※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
破綻先債権額 |
4,138 |
百万円 |
4,672 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
171,286 |
百万円 |
163,916 |
百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
1,268 |
百万円 |
941 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
52,500 |
百万円 |
50,996 |
百万円 |
|
合計額 |
229,193 |
百万円 |
220,526 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
||
|
22,071 |
百万円 |
21,413 |
百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||
|
貸倒引当金戻入益 |
－ |
百万円 |
3,769 |
百万円 |
|
償却債権取立益 |
946 |
百万円 |
932 |
百万円 |
|
株式等売却益 |
391 |
百万円 |
1,298 |
百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
5,977 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※３ その他の特別損失は、災害による損失であり、内訳は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||
|
固定資産処分損 |
57 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
見舞金 |
57 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
その他 |
253 |
百万円 |
－ |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
6,534 |
百万円 |
7,152 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
7,204 |
百万円 |
－ |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2016年６月29日 |
普通株式 |
5,582 |
6.50 |
2016年３月31日 |
2016年６月30日 |
利益剰余金 |
|
第一種優先株式 |
131 |
7.00 |
2016年３月31日 |
2016年６月30日 |
利益剰余金 |
|
|
2016年11月10日 |
普通株式 |
5,582 |
6.50 |
2016年９月30日 |
2016年12月９日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2016年４月６日付で第一種優先株式の全部を取得し、これを全て消却したことにより、資本剰余金が9,371百万円減少しております。
また、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直したことに伴い、期首の利益剰余金の額が2,472百万円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、総額11,296百万円の剰余金の配当を行っており、この剰余金に関する詳細については上記「１ 配当金支払額」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年６月29日 |
普通株式 |
5,582 |
6.50 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
利益剰余金 |
|
2017年11月13日 |
普通株式 |
6,441 |
7.50 |
2017年９月30日 |
2017年12月８日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
科目 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券(＊１) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
137,412 |
148,047 |
10,635 |
|
その他有価証券 |
3,307,302 |
3,307,302 |
－ |
|
貸出金 |
11,428,299 |
|
|
|
貸倒引当金(＊２) |
△133,052 |
|
|
|
|
11,295,247 |
11,429,680 |
134,432 |
|
預金 |
13,207,675 |
13,208,763 |
1,088 |
|
譲渡性預金 |
372,769 |
372,779 |
10 |
|
デリバティブ取引(＊３) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,480 |
2,480 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(28,696) |
(28,696) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(26,215) |
(26,215) |
－ |
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
|
科目 |
四半期連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券(＊１) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
112,057 |
120,404 |
8,347 |
|
その他有価証券 |
3,418,732 |
3,418,732 |
－ |
|
貸出金 |
12,016,903 |
|
|
|
貸倒引当金(＊２) |
△125,044 |
|
|
|
|
11,891,858 |
12,020,177 |
128,318 |
|
預金 |
13,511,784 |
13,512,447 |
662 |
|
譲渡性預金 |
579,498 |
579,510 |
12 |
|
デリバティブ取引(＊３) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,210 |
2,210 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(25,156) |
(25,156) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(22,945) |
(22,945) |
－ |
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)１ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
４ デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、信用関連取引(クレジットデリバティブ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
110,231 |
119,542 |
9,311 |
|
社債 |
27,180 |
28,504 |
1,324 |
|
その他 |
557 |
554 |
△3 |
|
合計 |
137,969 |
148,602 |
10,632 |
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
|
|
四半期連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
86,924 |
94,234 |
7,309 |
|
社債 |
25,132 |
26,170 |
1,037 |
|
その他 |
484 |
481 |
△2 |
|
合計 |
112,541 |
120,886 |
8,344 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
64,993 |
147,560 |
82,567 |
|
債券 |
2,699,213 |
2,777,740 |
78,526 |
|
国債 |
1,992,591 |
2,060,443 |
67,852 |
|
地方債 |
78,150 |
79,388 |
1,238 |
|
社債 |
628,471 |
637,907 |
9,436 |
|
その他 |
376,224 |
382,001 |
5,776 |
|
合計 |
3,140,430 |
3,307,302 |
166,871 |
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
65,442 |
182,396 |
116,953 |
|
債券 |
2,768,863 |
2,841,232 |
72,369 |
|
国債 |
2,058,698 |
2,122,780 |
64,081 |
|
地方債 |
89,429 |
90,348 |
919 |
|
社債 |
620,735 |
628,103 |
7,368 |
|
その他 |
389,636 |
395,103 |
5,466 |
|
合計 |
3,223,942 |
3,418,732 |
194,789 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、８百万円(うち、債券８百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、45百万円(うち、債券45百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
|
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べて下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べて30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
324,198 |
1,268 |
1,259 |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
キャップ |
6,548 |
0 |
5 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
1,268 |
1,264 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
319,126 |
1,133 |
1,110 |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
キャップ |
6,194 |
－ |
3 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
1,133 |
1,114 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
823,712 |
118 |
112 |
|
為替予約 |
171,150 |
359 |
359 |
|
|
通貨オプション |
3,714 |
△0 |
2 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
478 |
474 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
888,893 |
77 |
73 |
|
為替予約 |
131,930 |
79 |
79 |
|
|
通貨オプション |
2,945 |
△0 |
2 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
157 |
156 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2017年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
債券先物 |
35,171 |
31 |
31 |
|
債券先物オプション |
11,398 |
△1 |
4 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
債券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
30 |
35 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
債券先物 |
5,226 |
8 |
8 |
|
債券先物オプション |
5,869 |
△6 |
2 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
5,848 |
△3 |
△3 |
|
債券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
△1 |
7 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2017年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
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区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
－ |
－ |
－ |
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クレジット・デフォルト・スワップ |
31,500 |
703 |
695 |
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その他 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
――― |
703 |
695 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
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区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
－ |
－ |
－ |
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クレジット・デフォルト・スワップ |
37,000 |
921 |
909 |
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|
その他 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
――― |
921 |
909 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
29.47 |
44.75 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
25,314 |
38,433 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
25,314 |
38,433 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
858,871 |
858,831 |
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
2017年11月13日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
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中間配当金額 |
6,441百万円 |
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１株当たりの中間配当金 |
７円50銭 |