第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の着実な成長や企業収益の改善、良好な業況感のもと輸出・生産・設備投資の増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの営業基盤である九州圏内においては、旺盛な海外需要を背景に生産や自動車・半導体を中心とした輸出が高水準で推移したほか、設備投資や個人消費が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。

金融面では、円相場は、米中貿易摩擦の悪化や新興国リスク回避の動きなどを背景に一時円高に振れる局面もありましたが、米国の良好な景気指標が相次いで示されたことなどから、総じて円安ドル高の展開となりました。日経平均株価は、年度前半から米中貿易摩擦への懸念が高まったことなどから、上値が重い展開が続きましたが、後半にかけて、貿易摩擦の懸念が緩和されたことに加え、円安ドル高が進んだことも追い風となり、24,000円台を回復しました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、７月の日銀による金融政策決定会合で導入されたフォワードガイダンスを受けて、期末にかけて0.1％を超える水準で推移しました。

当社グループは、2016年度から、次の10年を見据えた“進化”の第一ステージとして、「第５次中期経営計画 ～“ザ・ベスト　リージョナルバンク”を目指して～（2016年４月～2019年３月）」（以下、「本計画」といいます。）をスタートさせました。本計画では、基本方針に「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』の好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。2018年度は、本計画で定めた４つの基本戦略「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」に基づき、“進化”に向けた各種施策に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益は、資金運用収益が増加したものの、貸倒引当金戻入益等のその他経常収益の減少等により前中間期比14億３千４百万円減少し、1,207億４千３百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少等により、前中間期比２億６千３百万円減少し、817億５千万円となりました。
　以上の結果、経常利益は、前中間期比11億７千２百万円減少し、389億９千２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比６億９千１百万円減少し、272億７千２百万円となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比4,234億円増加し、20兆5,871億円となりました。また、純資産は、前年度末比146億円増加し、7,935億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比1,064億円増加し、14兆1,848億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに堅調に推移したことから、前年度末比4,418億円増加し、12兆6,722億円となりました。また、有価証券は、前年度末比341億円減少し、３兆2,971億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前中間期比31億９千５百万円増加して786億５千７百万円、役務取引等収支は、前中間期比８億１千万円減少して152億６千万円、特定取引収支は、前中間期比４千万円増加して７千３百万円、その他業務収支は、前中間期比９億６千４百万円増加して34億６千１百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	71,736	3,726	－	75,462
	当第２四半期連結累計期間	74,732	3,924	－	78,657
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	77,698	7,777	33	85,442
	当第２四半期連結累計期間	77,307	11,283	△11	88,602
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	5,962	4,050	33	9,979
	当第２四半期連結累計期間	2,574	7,359	△11	9,945
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	15,673	397	－	16,070
	当第２四半期連結累計期間	14,987	273	－	15,260
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	25,054	509	－	25,564
	当第２四半期連結累計期間	24,921	383	－	25,305
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	9,381	112	－	9,493
	当第２四半期連結累計期間	9,934	110	－	10,045
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	2	30	－	33
	当第２四半期連結累計期間	11	61	－	73
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	2	30	－	33
	当第２四半期連結累計期間	11	61	－	73
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	2,026	470	－	2,497
	当第２四半期連結累計期間	2,252	1,209	－	3,461
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	2,087	849	－	2,937
	当第２四半期連結累計期間	2,264	1,209	－	3,473
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	60	379	－	439
	当第２四半期連結累計期間	12	－	－	12

（注）１　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前中間期比２億５千９百万円減少して253億５百万円となりました。

役務取引等費用は、前中間期比５億５千２百万円増加して100億４千５百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	25,054	509	－	25,564
	当第２四半期連結累計期間	24,921	383	－	25,305
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	9,082	273	－	9,356
	当第２四半期連結累計期間	9,668	160	－	9,829
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	6,460	219	－	6,680
	当第２四半期連結累計期間	6,268	215	－	6,483
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	1,087	－	－	1,087
	当第２四半期連結累計期間	1,107	－	－	1,107
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	426	－	－	426
	当第２四半期連結累計期間	435	－	－	435
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	164	－	－	164
	当第２四半期連結累計期間	171	－	－	171
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	111	16	－	127
	当第２四半期連結累計期間	117	8	－	125
うち投資信託・ 　保険販売業務	前第２四半期連結累計期間	7,720	－	－	7,720
	当第２四半期連結累計期間	7,154	－	－	7,154
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	9,381	112	－	9,493
	当第２四半期連結累計期間	9,934	110	－	10,045
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	3,082	50	－	3,132
	当第２四半期連結累計期間	3,030	52	－	3,082

(注)　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

特定取引収益は、前中間期比４千万円増加して７千３百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	2	30	－	33
	当第２四半期連結累計期間	11	61	－	73
うち商品有価証券 　収益	前第２四半期連結累計期間	2	30	－	33
	当第２四半期連結累計期間	11	61	－	73
うち特定金融派生 　商品収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定 　取引収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

(注) １　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	13,103,804	144,523	13,248,327
	当第２四半期連結会計期間	13,513,059	174,729	13,687,789
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	8,280,225	－	8,280,225
	当第２四半期連結会計期間	8,930,450	－	8,930,450
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	4,770,976	－	4,770,976
	当第２四半期連結会計期間	4,501,582	－	4,501,582
うちその他	前第２四半期連結会計期間	52,602	144,523	197,125
	当第２四半期連結会計期間	81,027	174,729	255,757
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	551,575	－	551,575
	当第２四半期連結会計期間	497,021	－	497,021
総合計	前第２四半期連結会計期間	13,655,380	144,523	13,799,903
	当第２四半期連結会計期間	14,010,081	174,729	14,184,811

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	11,560,259	100.00	12,672,290	100.00
製造業	685,313	5.93	752,836	5.94
農業，林業	25,642	0.22	28,701	0.23
漁業	21,737	0.19	21,867	0.17
鉱業，採石業，砂利採取業	20,397	0.18	19,183	0.15
建設業	275,345	2.38	276,702	2.18
電気・ガス・熱供給・水道業	260,110	2.25	295,813	2.33
情報通信業	68,779	0.60	54,777	0.43
運輸業，郵便業	576,201	4.98	611,021	4.82
卸売業，小売業	1,045,199	9.04	1,053,922	8.32
金融業，保険業	394,233	3.41	351,381	2.77
不動産業，物品賃貸業	2,366,941	20.47	2,509,558	19.80
その他各種サービス業	1,133,936	9.81	1,118,605	8.83
国・地方公共団体	1,552,174	13.43	2,423,844	19.13
その他	3,134,247	27.11	3,154,073	24.89
海外 (特別国際金融取引勘定分)	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
合計	11,560,259	－	12,672,290	－

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比7,856億３千８百万円増加し、４兆1,708億９千１百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、30億２千７百万円のマイナスとなり、前中間期比5,342億２千８百万円減少しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、119億５千２百万円のプラスとなり、前中間期比272億６千６百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、64億４千９百万円のマイナスとなり、前中間期比８億６千万円減少しました。これは配当金の支払額の増加等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2018年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)	9.60
２．連結における自己資本の額	6,448
３．リスク・アセットの額	67,165
４．連結総所要自己資本額(３×８％)	5,373

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社福岡銀行		株式会社熊本銀行		株式会社親和銀行
債権の区分	2017年 ９月30日	2018年 ９月30日	2017年 ９月30日	2018年 ９月30日	2017年 ９月30日	2018年 ９月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	135	135	30	29	32	29
危険債権	1,094	1,010	204	216	246	224
要管理債権	391	412	85	81	58	59
正常債権	89,360	94,935	11,461	14,465	14,678	17,317

(注)　単位未満は四捨五入しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
　なお、当社と株式会社十八銀行（代表執行役頭取 森 拓二郎、以下「十八銀行」といいます。当社と十八銀行を併せ、以下「両社」といいます。）は、2016年２月26日に締結した基本合意書に基づき、2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、十八銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。
　詳細は、第４「経理の状況」　１「中間連結財務諸表」　「注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。