【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

その他：２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　2018年２月16日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(中間損益計算書関係)

※1　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)		当中間会計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
有形固定資産	2	百万円	2	百万円
無形固定資産	17	百万円	19	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。その中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当中間会計期間 (2018年９月30日)
子会社株式	664,640	664,640
関連会社株式	－	－
合計	664,640	664,640

(重要な後発事象)

当社と株式会社十八銀行の株式交換による経営統合に関する最終合意について
　「1　中間連結財務諸表」の「注記事項」中、（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

４ 【その他】

中間配当

2018年11月12日開催の取締役会において、第12期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	7,299百万円
１株当たりの中間配当金	8円50銭