文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。
当社グループ(以下「ＦＦＧ」といいます。)は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
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ふくおかフィナンシャルグループ経営理念 ふくおかフィナンシャルグループは、 高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、 未来志向で高品質を追求し、 人々の最良な選択を後押しする、 すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。 |
②グループブランド
ＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。
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□ ブランドスローガン あなたのいちばんに。
□ コアバリュー （ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束） ・ いちばん身近な銀行 お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。
・ いちばん頼れる銀行 豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。
・ いちばん先を行く銀行 金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。 |
ＦＦＧは、2016年度から次の10年を見据えた「進化のステージ」に入り、その第１ステージとして「第５次中期経営計画～“ザ・ベスト リージョナルバンク”を目指して～（2016年４月～2019年３月）」（以下、第５次中計といいます。）を完遂させ、2019年度から第２ステージとして「第６次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）」（以下、「第６次中計」といいます。）をスタートさせました。
第６次中計では、基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の５つの基本戦略を据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。
(イ) 業務プロセスの再構築
これまで取り組んできた働き方改革、業務改革の成果を具現化していくとともに、デジタル化・自動化・本部集中化などにより、営業店を中心とした業務プロセスをゼロベースで見直し、大幅な効率化を進めていくことで、ヒト・時間・空間などのリソースを捻出し、営業店を今まで以上にコンサルティングの場へ変革してまいります。
また、効率化により捻出されたリソースを、コア事業や成長分野などに投入し、営業力の向上やイノベーションの創出を図ってまいります。
(ロ) 事業モデルの高度化
お客さまとの対話を通じた真の課題・ニーズの把握を行い、法人・個人双方において、専門性を極めた高品質な金融サービスを提供することで、お客さまから真の評価を獲得する、お客さま本位のソリューション営業スタイルを確立してまいります。
また、市場運用を貸出金に次ぐ第２の収益の柱とすべく、多様化投資の拡充や分散投資によるリスク抑制型のポートフォリオを構築していくことで、収益の向上および安定化を図ってまいります。
加えて、対面・非対面チャネルの高度化及び円滑な連携により、お客さまニーズに沿った商品・サービスを最適なタイミングで提供してまいります。
(ハ) デジタルトランスフォーメーションの推進
デジタル技術進展に伴うお客さまの行動や社会構造の変容に対応するため、アジャイル開発やデータ・ＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインターフェース）基盤利活用体制の構築を進めるとともに、業務プロセス・意思決定方法・お客さまへの提供価値等のビジネスを根本的に変革するデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
また、ｉＢａｎｋ事業の拡充を進めるとともに、お取引先に対するデジタル化支援の取組みやＢａａＳ（※）の展開検討など、新事業を創出・推進してまいります。
※Ｂａｎｋｉｎｇ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ：金融機能・商品等を様々な事業者に対しサービスとして提供
(ニ) 人財力の最大化
事業戦略と外部環境の変化を踏まえ、変革をリードしていく人財や金融高度化を担う人財、デジタルの専門人財など、多様かつ高度な人財の育成を図るとともに、グループ全体で人財の最適配置を可能とする体制を構築してまいります。
加えて、組織のフラット化や多様な人財・働き方に応えるための評価・処遇基準の再設計などを通じて、従業員が働き甲斐を実感できる体制を整備していくことで、組織の持続的成長に繋げてまいります。
(ホ) グループ総合力の強化
ＦＦＧ（持株会社）の既存機能の強化に加え、子銀行業務の一部を集約することで、シングルプラットフォームを強化するとともに、グループ会社の新機能の検討などを進めてまいります。
また、お客さまや営業店の声を収集・分析し、諸施策へ迅速に反映させる仕組みづくりや、営業店・本部の意思疎通の活性化など、環境の変化やお客さまニーズの変化に柔軟に対応できる組織への変革を図ってまいります。
(ヘ)十八銀行との経営統合
2019年４月に長崎県経済の活性化に貢献していくことを目的とした十八銀行との経営統合を実現し、2020年10月に親和銀行と十八銀行との合併、2021年１月に両行のシステム統合を予定しております。
合併後の新銀行においては、システム統合によるシステムコストの削減、店舗統廃合や本部スリム化による営業人員の捻出を柱とする合併・統合シナジーを最大化するとともに、ＦＦＧのグループ総合力を発揮することで、長崎県経済の発展に貢献する「顧客満足度NO.1銀行」を目指してまいります。
ＦＦＧは、以上の取組みを通じて、あらゆる環境変化に柔軟に対応できる組織になるとともに、人財力とデジタル技術を活用し、金融の枠を超えてお客さまのために行動することで、お客さまの成長と地域経済発展に貢献する金融グループを目指してまいります。
第６次中期経営計画(2019年４月～2022年３月)では、最終年度である2021年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。
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目標とする経営指標 |
最終年度 目標数値 |
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収益性指標 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
575億円 |
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ＲＯＥ |
６％程度 |
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健全性指標 |
自己資本比率 |
12％程度 |
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効率性指標 |
ＯＨＲ(連結) |
60％程度 |
2019年度の我が国経済は、世界経済の動向等に留意する必要はあるものの、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな拡大が続くことが期待されます。
他方、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進行などの構造的な課題に加え、デジタル技術の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次いでおり、今後もデジタル化のトレンドによって社会や産業構造が変容し、お客さまの行動の変化やニーズの多様化が進んでいくことが想定されます。
このような急速な環境変化のなかで、地域金融機関としての最大の使命である、地域経済の成長・発展に貢献していくためには、人と人との対話を通じて多様化するお客さまの課題やニーズを捉えて、これまで以上に最適なソリューションを提供していくとともに、デジタル技術の活用による経営の効率化や新たな事業領域の拡大にチャレンジしていく必要があります。
2019年度からスタートした第６次中計では、第５次中計に続く“進化”の第２ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１ 当社グループの経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)
2007年４月の当社設立(福岡銀行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、2007年10月には親和銀行と、2019年４月には十八銀行と経営統合するなど、当社グループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。
しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用の発生等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ ビジネス戦略に関するリスク
当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対する教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 信用リスク(不良債権問題)
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権の増加
当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の業種における経営環境悪化
当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
このような場合、当社グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸出先への対応
当社グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建することに経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続することもあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があります。
このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 自己資本比率
当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社である福岡銀行、熊本銀行、親和銀行及び十八銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権処理に伴う信用コストの増加
不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(2) 繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(3) その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他不利益項目の発生
６ 業務に伴うリスク
(1) 市場リスク
当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらについては市場リスク量に対する評価・分析の検証及びモニタリング等を通して適時・適切にリスクをコントロールしていますが、国内外の経済動向・政治情勢等の影響を受けて市場が混乱を来たす等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流動性リスク
流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステムの停止等が発生した場合、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事務リスク
当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金融犯罪等に係るリスク
当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報漏洩等のリスク
当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサイバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的な損失や、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 有形資産リスク
当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 労務リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法務リスク
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 内部統制の構築等に係るリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 業務範囲拡大に伴うリスク
当社グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 競争
当社グループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。また、デジタル技術の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。
当社グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
７ その他
(1) 持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下では、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当の支払が不可能となる可能性があります。
(2) 業績予想及び配当予想の修正
当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。従って、外部経済環境が変化した場合や予想の前提となった経営環境に関する条件等に変化があった場合、同規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。
(3) 各種規制の変更リスク
銀行持株会社及び銀行子会社は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難ですが、コストの増加につながる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、福岡県、熊本県及び長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他金融機関等との提携等に関するリスク
当社グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新たな提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。
(6) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 会計制度変更に伴うリスク
国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度変更について、その影響を予測することは困難ですが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 風評リスク
当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外的要因により業務継続に支障をきたすリスク
当社グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災、停電、コンピューターウィルス、第三者の役務提供の欠陥等による大規模なシステム障害の発生、テロ、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の外的要因により、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2018年度の我が国経済は、期末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、海外経済の着実な成長や、高水準で推移した企業収益のもと設備投資の増加が続いたほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
ＦＦＧの営業基盤である九州圏内においては、生産や輸出が自動車・半導体関連で一部弱含みつつも、総じて高水準で推移したほか、人手不足への対応や生産の国内回帰の流れを受けて設備投資が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、年末の米国株価急落等を受けたリスク回避による一時的な円高の進行は見られたものの、年度を通じた米国の良好な景気指標等を背景に総じて円安ドル高の展開が続きました。日経平均株価は、年度前半は、円安ドル高の進行や米中貿易摩擦への懸念が緩和されたこと等を背景に24,000円台まで株高が進みましたが、年度後半は、世界経済の減速懸念等を受けて一時20,000円台を割る水準まで下落するなど、変動の大きい一年となりました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、７月の日銀による金融政策決定会合で導入されたフォワードガイダンスを受けて0.1%を超える水準となりましたが、年度後半にかけて０%均衡まで低下し、マイナス圏を行き来する展開となりました。
ＦＦＧは、2016年度からスタートした第５次中計で掲げる各種施策を確実に実行し「コア事業の磨き上げ」を図るとともに、「構造改革」による生産性の向上や営業力の強化、「イノベーションの加速化」による新たなサービスの創出といった、将来の環境変化を見据えた体制強化に取り組んでまいりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比85億４千万円増加し、2,461億１千２百万円となりました。連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年比60億８千２百万円増加し、1,720億１千８百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比24億５千７百万円増加し、740億９千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比22億８千万円増加し、516億４千９百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比6,761億円増加し、20兆8,397億円となりました。また、純資産は、前年比16億円減少し、7,773億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比2,198億円増加し、14兆2,982億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに順調に増加した結果、前年比7,638億円増加し、12兆9,942億円となりました。また、有価証券は、前年比4,041億円減少し、２兆9,271億円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比3,210億２千３百万円増加し、４兆4,893億２千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、57億２千５百万円のマイナスとなり、前年比１兆1,655億１百万円減少しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,604億３千５百万円のプラスとなり、前年比2,147億９千５百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、337億１千７百万円のマイナスとなり、前年比217億２千４百万円減少しました。これは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加等によるものであります。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比36億９千７百万円増加して1,557億７千７百万円、役務取引等収支は前年比29億８千５百万円減少して290億５千７百万円、特定取引収支は前年比９千３百万円増加して１億７千７百万円、その他業務収支は前年比34億１百万円増加して80億７千４百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
144,495 |
7,584 |
－ |
152,080 |
|
当連結会計年度 |
147,886 |
7,891 |
－ |
155,777 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
154,586 |
16,479 |
42 |
171,022 |
|
当連結会計年度 |
151,964 |
25,736 |
△43 |
177,744 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
10,090 |
8,894 |
42 |
18,942 |
|
当連結会計年度 |
4,078 |
17,844 |
△43 |
21,966 |
|
|
信託報酬 |
前連結会計年度 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
当連結会計年度 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
31,368 |
674 |
－ |
32,042 |
|
当連結会計年度 |
28,462 |
595 |
－ |
29,057 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
51,452 |
893 |
－ |
52,345 |
|
当連結会計年度 |
49,079 |
805 |
－ |
49,884 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
20,084 |
218 |
－ |
20,302 |
|
当連結会計年度 |
20,616 |
209 |
－ |
20,826 |
|
|
特定取引収支 |
前連結会計年度 |
10 |
74 |
－ |
84 |
|
当連結会計年度 |
19 |
157 |
－ |
177 |
|
|
うち特定取引収益 |
前連結会計年度 |
10 |
74 |
－ |
84 |
|
当連結会計年度 |
19 |
157 |
－ |
177 |
|
|
うち特定取引費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
4,255 |
417 |
－ |
4,673 |
|
当連結会計年度 |
6,233 |
1,841 |
－ |
8,074 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
5,049 |
1,316 |
－ |
6,366 |
|
当連結会計年度 |
6,273 |
1,847 |
－ |
8,120 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
794 |
899 |
－ |
1,693 |
|
当連結会計年度 |
39 |
6 |
－ |
45 |
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比7,466億７千１百万円増加して15兆9,101億３千６百万円となりました。利息は前年比67億２千２百万円増加して1,777億４千４百万円、利回りは前年比0.01％低下して1.11％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比１兆2,375億４千万円増加して19兆5,408億３千３百万円となりました。利息は前年比30億２千４百万円増加して219億６千６百万円、利回りは前年比0.01％上昇して0.11％となりました。
① 国内業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
14,598,945 |
154,586 |
1.05 |
|
当連結会計年度 |
15,269,514 |
151,964 |
0.99 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
11,306,310 |
127,434 |
1.12 |
|
当連結会計年度 |
12,125,390 |
124,446 |
1.02 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
3,033,617 |
25,093 |
0.82 |
|
当連結会計年度 |
2,804,729 |
25,654 |
0.91 |
|
|
うちコールローン及び |
前連結会計年度 |
3,198 |
3 |
0.09 |
|
当連結会計年度 |
3,815 |
3 |
0.09 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
4,027 |
0 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
4,687 |
0 |
0.00 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
17,757,440 |
10,090 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
18,926,686 |
4,078 |
0.02 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
13,124,363 |
3,558 |
0.02 |
|
当連結会計年度 |
13,507,850 |
755 |
0.00 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
588,252 |
139 |
0.02 |
|
当連結会計年度 |
471,753 |
70 |
0.01 |
|
|
うちコールマネー及び |
前連結会計年度 |
625,600 |
△330 |
△0.05 |
|
当連結会計年度 |
1,487,989 |
△1,133 |
△0.07 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
963,474 |
△1,286 |
△0.13 |
|
|
うち債券貸借取引受入 |
前連結会計年度 |
1,809,517 |
180 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
853,545 |
85 |
0.01 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
1,575,384 |
318 |
0.02 |
|
当連結会計年度 |
1,612,180 |
187 |
0.01 |
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
680,410 |
16,479 |
2.42 |
|
当連結会計年度 |
805,398 |
25,736 |
3.19 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
380,172 |
7,085 |
1.86 |
|
当連結会計年度 |
477,718 |
12,380 |
2.59 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
288,458 |
7,418 |
2.57 |
|
当連結会計年度 |
311,588 |
8,322 |
2.67 |
|
|
うちコールローン及び |
前連結会計年度 |
6,880 |
85 |
1.23 |
|
当連結会計年度 |
6,740 |
140 |
2.09 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
582 |
1 |
0.23 |
|
当連結会計年度 |
805 |
0 |
0.11 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
661,743 |
8,894 |
1.34 |
|
当連結会計年度 |
778,923 |
17,844 |
2.29 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
157,841 |
1,674 |
1.06 |
|
当連結会計年度 |
199,973 |
3,584 |
1.79 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールマネー及び |
前連結会計年度 |
14,918 |
235 |
1.58 |
|
当連結会計年度 |
18,854 |
504 |
2.67 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
101,748 |
1,904 |
1.87 |
|
当連結会計年度 |
103,200 |
3,018 |
2.92 |
|
|
うち債券貸借取引受入 |
前連結会計年度 |
230,967 |
2,874 |
1.24 |
|
当連結会計年度 |
233,978 |
4,769 |
2.03 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
40,837 |
580 |
1.42 |
|
当連結会計年度 |
56,954 |
1,435 |
2.52 |
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
|
種類 |
期別 |
平均残高(百万円) |
利息(百万円) |
利回り |
||||
|
小計 |
相殺 |
合計 |
小計 |
相殺 |
合計 |
(％) |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
15,279,356 |
115,891 |
15,163,465 |
171,065 |
42 |
171,022 |
1.12 |
|
当連結会計年度 |
16,074,912 |
164,775 |
15,910,136 |
177,700 |
△43 |
177,744 |
1.11 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
11,686,483 |
－ |
11,686,483 |
134,520 |
－ |
134,520 |
1.15 |
|
当連結会計年度 |
12,603,109 |
－ |
12,603,109 |
136,827 |
－ |
136,827 |
1.08 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
3,322,075 |
－ |
3,322,075 |
32,512 |
－ |
32,512 |
0.97 |
|
当連結会計年度 |
3,116,318 |
－ |
3,116,318 |
33,976 |
－ |
33,976 |
1.09 |
|
|
うちコールローン |
前連結会計年度 |
10,078 |
－ |
10,078 |
88 |
－ |
88 |
0.87 |
|
当連結会計年度 |
10,556 |
－ |
10,556 |
144 |
－ |
144 |
1.37 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
4,610 |
－ |
4,610 |
1 |
－ |
1 |
0.03 |
|
当連結会計年度 |
5,493 |
－ |
5,493 |
0 |
－ |
0 |
0.01 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
18,419,184 |
115,891 |
18,303,293 |
18,985 |
42 |
18,942 |
0.10 |
|
当連結会計年度 |
19,705,609 |
164,775 |
19,540,833 |
21,923 |
△43 |
21,966 |
0.11 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
13,282,204 |
－ |
13,282,204 |
5,233 |
－ |
5,233 |
0.03 |
|
当連結会計年度 |
13,707,823 |
－ |
13,707,823 |
4,340 |
－ |
4,340 |
0.03 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
588,252 |
－ |
588,252 |
139 |
－ |
139 |
0.02 |
|
当連結会計年度 |
471,753 |
－ |
471,753 |
70 |
－ |
70 |
0.01 |
|
|
うちコールマネー |
前連結会計年度 |
640,519 |
－ |
640,519 |
△94 |
－ |
△94 |
△0.01 |
|
当連結会計年度 |
1,506,844 |
－ |
1,506,844 |
△629 |
－ |
△629 |
△0.04 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
101,748 |
－ |
101,748 |
1,904 |
－ |
1,904 |
1.87 |
|
当連結会計年度 |
1,066,674 |
－ |
1,066,674 |
1,731 |
－ |
1,731 |
0.16 |
|
|
うち債券貸借取引 |
前連結会計年度 |
2,040,484 |
－ |
2,040,484 |
3,055 |
－ |
3,055 |
0.14 |
|
当連結会計年度 |
1,087,524 |
－ |
1,087,524 |
4,854 |
－ |
4,854 |
0.44 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
1,616,221 |
－ |
1,616,221 |
898 |
－ |
898 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
1,669,135 |
－ |
1,669,135 |
1,622 |
－ |
1,622 |
0.09 |
|
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比24億６千１百万円減少して498億８千４百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比５億２千４百万円増加して208億２千６百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
51,452 |
893 |
－ |
52,345 |
|
当連結会計年度 |
49,079 |
805 |
－ |
49,884 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
18,876 |
426 |
－ |
19,303 |
|
当連結会計年度 |
20,413 |
343 |
－ |
20,757 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
12,816 |
443 |
－ |
13,260 |
|
当連結会計年度 |
12,499 |
439 |
－ |
12,938 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
2,470 |
－ |
－ |
2,470 |
|
当連結会計年度 |
2,129 |
－ |
－ |
2,129 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
864 |
－ |
－ |
864 |
|
当連結会計年度 |
867 |
－ |
－ |
867 |
|
|
うち保護預り・ |
前連結会計年度 |
327 |
－ |
－ |
327 |
|
当連結会計年度 |
341 |
－ |
－ |
341 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
227 |
23 |
－ |
250 |
|
当連結会計年度 |
245 |
21 |
－ |
267 |
|
|
うち投資信託・ 保険販売業務 |
前連結会計年度 |
15,868 |
－ |
－ |
15,868 |
|
当連結会計年度 |
12,583 |
－ |
－ |
12,583 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
20,084 |
218 |
－ |
20,302 |
|
当連結会計年度 |
20,616 |
209 |
－ |
20,826 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
6,128 |
97 |
－ |
6,225 |
|
当連結会計年度 |
5,993 |
109 |
－ |
6,102 |
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比９千３百万円増加して１億７千７百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
特定取引収益 |
前連結会計年度 |
10 |
74 |
－ |
84 |
|
当連結会計年度 |
19 |
157 |
－ |
177 |
|
|
うち商品有価証券収益 |
前連結会計年度 |
10 |
74 |
－ |
84 |
|
当連結会計年度 |
19 |
157 |
－ |
177 |
|
|
うち特定金融派生商品 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちその他の特定取引 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
特定取引費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比２億４百万円減少して16億円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
特定取引資産 |
前連結会計年度 |
1,804 |
－ |
－ |
1,804 |
|
当連結会計年度 |
1,600 |
－ |
－ |
1,600 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
1,804 |
－ |
－ |
1,804 |
|
当連結会計年度 |
1,600 |
－ |
－ |
1,600 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちその他の特定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
特定取引負債 |
前連結会計年度 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
当連結会計年度 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
当連結会計年度 |
0 |
－ |
－ |
0 |
(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
13,541,621 |
254,209 |
13,795,830 |
|
当連結会計年度 |
13,851,125 |
208,665 |
14,059,790 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
8,812,329 |
－ |
8,812,329 |
|
当連結会計年度 |
9,384,663 |
－ |
9,384,663 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
4,589,398 |
－ |
4,589,398 |
|
当連結会計年度 |
4,361,249 |
－ |
4,361,249 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
139,893 |
254,209 |
394,102 |
|
当連結会計年度 |
105,212 |
208,665 |
313,877 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
282,524 |
－ |
282,524 |
|
当連結会計年度 |
238,412 |
－ |
238,412 |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
13,824,145 |
254,209 |
14,078,354 |
|
当連結会計年度 |
14,089,537 |
208,665 |
14,298,202 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
12,230,470 |
100.00 |
12,994,296 |
100.00 |
|
製造業 |
711,323 |
5.82 |
800,872 |
6.16 |
|
農業，林業 |
28,757 |
0.24 |
31,933 |
0.25 |
|
漁業 |
19,926 |
0.16 |
19,111 |
0.15 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
19,199 |
0.16 |
19,724 |
0.15 |
|
建設業 |
286,450 |
2.34 |
299,626 |
2.31 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
284,198 |
2.32 |
311,854 |
2.40 |
|
情報通信業 |
45,878 |
0.38 |
44,430 |
0.34 |
|
運輸業，郵便業 |
593,706 |
4.85 |
619,027 |
4.76 |
|
卸売業，小売業 |
1,052,886 |
8.61 |
1,053,298 |
8.11 |
|
金融業，保険業 |
355,559 |
2.91 |
341,025 |
2.62 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
2,418,262 |
19.77 |
2,609,191 |
20.08 |
|
その他各種サービス業 |
1,143,719 |
9.35 |
1,138,261 |
8.76 |
|
国・地方公共団体 |
2,123,137 |
17.36 |
2,520,654 |
19.40 |
|
その他 |
3,147,464 |
25.73 |
3,185,282 |
24.51 |
|
海外(特別国際金融取引勘定分) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,230,470 |
－ |
12,994,296 |
－ |
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
2,055,217 |
－ |
2,055,217 |
|
当連結会計年度 |
1,633,192 |
－ |
1,633,192 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
88,945 |
－ |
88,945 |
|
当連結会計年度 |
78,822 |
－ |
78,822 |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
622,433 |
－ |
622,433 |
|
当連結会計年度 |
563,375 |
－ |
563,375 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
184,956 |
－ |
184,956 |
|
当連結会計年度 |
150,126 |
－ |
150,126 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
96,131 |
283,624 |
379,755 |
|
当連結会計年度 |
158,477 |
343,133 |
501,611 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
3,047,685 |
283,624 |
3,331,309 |
|
当連結会計年度 |
2,583,994 |
343,133 |
2,927,128 |
(注) １ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、2019年３月31日から先進的内部格付手法を採用しております。なお、2018年３月31日は基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
|
|
2018年３月31日 |
2019年３月31日 |
|
１．連結自己資本比率(２／３) |
9.41 |
10.23 |
|
２．連結における自己資本の額 |
6,290 |
6,667 |
|
３．リスク・アセットの額 |
66,845 |
65,133 |
|
４．連結総所要自己資本額(３×８％) |
5,347 |
5,210 |
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
|
株式会社福岡銀行 |
株式会社熊本銀行 |
株式会社親和銀行 |
|||
|
債権の区分 |
2018年 |
2019年 |
2018年 |
2019年 |
2018年 |
2019年 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
124 |
163 |
28 |
27 |
28 |
36 |
|
危険債権 |
1,041 |
992 |
196 |
218 |
218 |
230 |
|
要管理債権 |
379 |
419 |
84 |
87 |
59 |
52 |
|
正常債権 |
94,051 |
97,910 |
12,967 |
15,133 |
15,302 |
16,991 |
(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、マイナス金利政策が続く厳しい経営環境の中で、連結経常利益は前年比24億５千７百万円増加の740億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比22億８千万円増加の516億４千９百万円となり、一定の評価ができる水準となりました。
主要勘定残高につきましては、総貸出金が前年比7,638億円増加の12兆9,942億円、総資金（譲渡性預金を含む預金）が前年比2,198億円増加の14兆2,982億円となり、ともに前年度から着実に増加しております。また、有価証券は、金利環境等を踏まえ、国債等債券の償還再投資を抑制したことにより、前年比4,041億円減少の２兆9,271億円となりました。
第５次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。
|
目標とする経営指標 |
当年度実績 |
認識及び分析・検討内容 |
|
|
収益性指標 |
親会社株主に帰属する |
516億円 |
低金利環境と他社競合を背景とした貸出金利回りの低下影響を、事業性評価を軸としたコンサルティング営業の取組みによる貸出金残高の積み上げや預金金利の見直しなどにより、国内預貸金利息を前年比１億円の減少にとどめました。加えて市場取引、国際部門での収益積み上げにより、資金利益が前年比37億円の増加となりました。役務取引等利益につきましては、投資信託等預り資産関連手数料の減少を主因に、前年比26億円の減少となりました。経費につきましては、成長戦略を実現するために必要な投資は行いながらも、業務効率化を進めたことで前年から12億円の削減となりました。以上の結果、子銀行３行単純合算のコア業務純益は、前年比28億円増加の772億円となりました。 |
|
ROE（連結） |
6.6％ |
||
|
成長性指標 |
総貸出金平残（３行合算） |
11.5兆円 |
総貸出金平残につきましては、中小企業向け貸出金や国際部門の貸出金を中心に着実に積み上げ、前年比0.3兆円（年率2.3％）増加の11.5兆円となりました。 |
|
総資金平残（３行合算） |
14.2兆円 |
||
|
預り資産残高（３行合算） |
1.6兆円 |
||
|
健全性指標 |
自己資本比率（連結） |
10.2％ |
自己資本比率につきましては、利益計上により自己資本を積み上げるとともに、リスク管理を高度化し自己資本比率の算定をAIRBへ移行したことで、前年比0.8％上昇し、10.2％となりました。 |
|
効率性指標 |
OHR（連結） |
60.6％ |
資金利益の増加や国債等債券売却益の計上により、連結業務粗利益が42億円増加したことにより、OHRは前年比1.1％改善し、60.6％となりました。 |
（注）総貸出金平残には、政府向け貸出金および当社向け貸出金は含んでおりません。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預りした資金を、貸出金及び有価証券等により運用しております。また、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
（３行単体合算損益の概要）
（百万円）
|
|
|
当年度 |
前年度 |
前年比 |
||
|
業務粗利益 |
|
178,667 |
174,306 |
4,361 |
||
|
|
資金利益 |
|
156,155 |
152,468 |
3,687 |
|
|
|
|
国内部門 |
|
148,263 |
144,883 |
3,380 |
|
|
|
国際部門 |
|
7,891 |
7,584 |
307 |
|
|
役務取引等利益 |
|
19,329 |
21,903 |
△2,574 |
|
|
|
特定取引利益 |
|
6 |
6 |
0 |
|
|
|
その他業務利益 |
|
3,176 |
△71 |
3,247 |
|
|
|
|
うち国債等債券損益 |
|
1,047 |
△1,681 |
2,728 |
|
経費（除く臨時処理分） |
△ |
100,404 |
101,561 |
△1,157 |
||
|
実質業務純益 |
|
78,263 |
72,745 |
5,518 |
||
|
① 一般貸倒引当金繰入額 |
△ |
△361 |
― |
△361 |
||
|
業務純益 |
|
78,624 |
72,745 |
5,879 |
||
|
コア業務純益 |
|
77,215 |
74,427 |
2,788 |
||
|
臨時損益等 |
|
706 |
1,931 |
△1,225 |
||
|
|
②不良債権処理額 |
△ |
4,187 |
△2,984 |
7,171 |
|
|
|
|
うち個別貸倒引当金純繰入額 |
△ |
4,174 |
― |
4,174 |
|
|
|
うち貸倒引当金戻入益 |
|
― |
2,068 |
△2,068 |
|
|
|
うち償却債権取立益 |
|
633 |
1,308 |
△675 |
|
|
信用コスト（①+②） |
△ |
3,826 |
△2,984 |
6,810 |
|
|
|
株式等関係損益 |
|
5,222 |
1,843 |
3,379 |
|
|
|
その他臨時損益等 |
|
△328 |
△2,897 |
2,569 |
|
|
経常利益 |
|
79,331 |
74,677 |
4,654 |
||
|
特別損益 |
|
△564 |
△955 |
391 |
||
|
税引前当期純利益 |
|
78,766 |
73,721 |
5,045 |
||
|
法人税等合計 |
△ |
20,613 |
19,830 |
783 |
||
|
当期純利益 |
|
58,153 |
53,890 |
4,263 |
||
当社と株式会社十八銀行(以下「十八銀行」といいます。当社と十八銀行を併せ、以下「両社」といいます。)は、2016年２月26日に締結した基本合意書に基づき、2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、十八銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)による経営統合(以下「本件経営統合」といいます。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書(以下「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本件経営統合および本件株式交換の内容は以下のとおりであります。
１．本件経営統合の目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。
２．本件株式交換の方式、本件株式交換に係る割当ての内容
(1) 本件株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本件株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ることなく行っております。十八銀行については、2019年１月18日に開催した臨時株主総会にて、本件株式交換契約の承認を得ております。
(2) 株式交換に係る割当ての内容(交換比率)
|
|
当社 |
十八銀行 |
|
株式交換比率 |
1 |
1.12 |
(注)１ 株式交換に係る割当ての詳細
十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付いたします。株式交換により、十八銀行の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
２ 株式交換により、当社が交付した新株式数
普通株式：19,185,892株
３ 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
４ 単元未満株式の取扱いについて
株式交換により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受けた十八銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
３．株式交換完全親会社となる会社の概要
|
|
株式交換完全親会社 |
|
名称 |
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
|
所在地 |
福岡県福岡市中央区大手門一丁目８番３号 |
|
代表者の役職・氏名 |
取締役会長兼社長 柴戸 隆成 |
|
事業内容 |
銀行業 |
|
資本金 |
124,799百万円 |
|
決算期 |
３月31日 |
４．会計処理の概要
株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、十八銀行を被取得企業としてパーチェス法が適用されます。また、株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。
該当事項はありません。