１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名
株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本銀行
株式会社 親和銀行
(連結の範囲の変更)
株式会社Ｒ＆Ｄビジネスファクトリーは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ３社
会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ３社
会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月末日 ３社
３月末日 15社
(2) ６月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他
の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2018年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2017年連結会計年度末までの当該直接減額した額の残高は8,057百万円(前連結会計年度末は14,287百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(7) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
※１ 非連結子会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
出資金 |
2,006 |
百万円 |
3,425 |
百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
33,692 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
破綻先債権額 |
4,215 |
百万円 |
6,405 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
158,946 |
百万円 |
159,720 |
百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
246 |
百万円 |
1,016 |
百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
貸出条件緩和債権額 |
51,992 |
百万円 |
54,735 |
百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
合計額 |
215,400 |
百万円 |
221,878 |
百万円 |
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
45,747 |
百万円 |
43,974 |
百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
現金預け金 |
1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
有価証券 |
2,814,499 |
|
2,424,731 |
|
|
貸出金 |
1,495,212 |
|
2,217,129 |
|
|
その他資産 |
165 |
|
2 |
|
|
計 |
4,309,878 |
|
4,641,863 |
|
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
51,963 |
|
62,320 |
|
|
売現先勘定 |
105,625 |
|
1,241,589 |
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
2,140,301 |
|
618,007 |
|
|
借用金 |
1,499,054 |
|
1,823,614 |
|
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金預け金 |
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
有価証券 |
37,865 |
百万円 |
205 |
百万円 |
|
その他資産 |
21 |
百万円 |
283 |
百万円 |
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
先物取引差入証拠金 |
156 |
百万円 |
132 |
百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
125,972 |
百万円 |
134,744 |
百万円 |
|
保証金 |
2,226 |
百万円 |
2,224 |
百万円 |
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
融資未実行残高 |
4,046,862 |
百万円 |
4,048,288 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可 能なもの) |
3,880,409
|
百万円
|
3,841,490
|
百万円
|
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
19,562 |
百万円 |
11,926 |
百万円 |
|
※11 有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
※12 有形固定資産の圧縮記帳額 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
圧縮記帳額 |
15,872 |
百万円 |
15,811 |
百万円 |
|
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) |
(－ |
百万円) |
(－ |
百万円) |
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
劣後特約付借入金 |
20,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※14 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期限前償還条項付無担保社債 (劣後特約付) |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
22,626 |
百万円 |
21,889 |
百万円 |
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
株式等売却益 |
1,949 |
百万円 |
6,450 |
百万円 |
|
最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額 |
3,829 |
百万円 |
2,380 |
百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
給料・手当 |
47,950 |
百万円 |
47,792 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
2,612 |
百万円 |
△1,557 |
百万円 |
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 |
1,301 |
百万円 |
1,743 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
18,097 |
|
△19,213 |
|
|
組替調整額 |
1,904 |
|
△14,180 |
|
|
税効果調整前 |
20,002 |
|
△33,394 |
|
|
税効果額 |
△6,234 |
|
9,671 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,767 |
|
△23,722 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△4,863 |
|
△23,278 |
|
|
組替調整額 |
4,829 |
|
12,423 |
|
|
税効果調整前 |
△33 |
|
△10,854 |
|
|
税効果額 |
10 |
|
3,299 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△23 |
|
△7,554 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
19,465 |
|
△11,718 |
|
|
組替調整額 |
3,286 |
|
△169 |
|
|
税効果調整前 |
22,751 |
|
△11,888 |
|
|
税効果額 |
△6,916 |
|
3,614 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
15,834 |
|
△8,274 |
|
|
その他の包括利益合計 |
29,579 |
|
△39,552 |
|
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
(単位：千株) |
|
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
859,761 |
－ |
－ |
859,761 |
|
|
合計 |
859,761 |
－ |
－ |
859,761 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
916 |
37 |
－ |
954 |
(注) |
|
合計 |
916 |
37 |
－ |
954 |
|
(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 |
普通株式 |
5,582 |
6.50 |
2017年 |
2017年 |
|
2017年11月13日 |
普通株式 |
6,441 |
7.50 |
2017年 |
2017年 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 |
普通株式 |
6,441 |
利益剰余金 |
7.50 |
2018年 |
2018年 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
(単位：千株) |
|
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
859,761 |
－ |
687,809 |
171,952 |
(注)１、２ |
|
合計 |
859,761 |
－ |
687,809 |
171,952 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
954 |
22 |
775 |
200 |
(注)３ |
|
合計 |
954 |
22 |
775 |
200 |
|
(注) １ 2018年６月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)を実施しております。
２ 発行済株式の減少株式数は、株式併合によるものであります。
３ 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求18千株(株式併合前15千株、株式併合後３千株)及び株式併合に伴う端数株式の買取３千株、減少株式数は、株式併合による減少775千株及び単元未満株式の買増請求０千株(株式併合前)によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 |
普通株式 |
6,441 |
7.50 |
2018年 |
2018年 |
|
2018年11月12日 |
普通株式 |
7,299 |
8.50 |
2018年 |
2018年 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 |
普通株式 |
7,299 |
利益剰余金 |
42.50 |
2019年 |
2019年 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
現金預け金勘定 |
4,174,081 |
百万円 |
4,497,130 |
百万円 |
|
預け金(日本銀行預け金を除く) |
△5,778 |
|
△7,803 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,168,303 |
|
4,489,326 |
|
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
56 |
66 |
|
１年超 |
70 |
68 |
|
合 計 |
127 |
135 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項」の「(13)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
<市場リスクに係る定量的情報>
(ア)トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
(ⅰ)金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2018年３月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、25,956百万円であります。
2019年３月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、26,926百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2018年度に関して実施したバックテスティングの結果、金利リスクのうち国際バンキング部門において損失がＶａＲを複数回超過したため、2019年３月以降のＶａＲ計測においては、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保しております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。
(ⅱ)価格変動リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式であります。
当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間2,500日)によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2018年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、29,699百万円であります。
2019年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、31,631百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2018年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを複数回超過したため、2018年６月以降のＶａＲ計測においては、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保しております。
このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。
(ⅲ)為替変動リスク
当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
4,174,081 |
4,174,081 |
△0 |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
9,661 |
9,662 |
0 |
|
(3) 買入金銭債権(＊１) |
63,661 |
63,707 |
45 |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
83,577 |
90,129 |
6,552 |
|
その他有価証券 |
3,223,509 |
3,223,509 |
－ |
|
(5) 貸出金 |
12,230,470 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△125,307 |
|
|
|
|
12,105,162 |
12,233,839 |
128,676 |
|
資産計 |
19,659,653 |
19,794,929 |
135,275 |
|
(1) 預金 |
13,795,830 |
13,796,405 |
575 |
|
(2) 譲渡性預金 |
282,524 |
282,531 |
6 |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
1,315,936 |
1,315,926 |
△9 |
|
(4) 売現先勘定 |
105,625 |
105,655 |
30 |
|
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
2,140,301 |
2,139,960 |
△341 |
|
(6) 借用金 |
1,521,762 |
1,513,372 |
△8,390 |
|
(7) 社債 |
20,000 |
20,544 |
544 |
|
負債計 |
19,181,979 |
19,174,394 |
△7,584 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,901 |
1,901 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(24,592) |
(24,592) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(22,691) |
(22,691) |
－ |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
4,497,130 |
4,497,130 |
△0 |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
8,769 |
8,768 |
△0 |
|
(3) 買入金銭債権(＊１) |
66,262 |
66,316 |
53 |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
69,271 |
74,477 |
5,205 |
|
その他有価証券 |
2,827,432 |
2,827,432 |
－ |
|
(5) 貸出金 |
12,994,296 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△129,455 |
|
|
|
|
12,864,840 |
13,020,638 |
155,798 |
|
資産計 |
20,333,706 |
20,494,763 |
161,056 |
|
(1) 預金 |
14,059,790 |
14,060,143 |
353 |
|
(2) 譲渡性預金 |
238,412 |
238,415 |
3 |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
1,865,549 |
1,865,537 |
△12 |
|
(4) 売現先勘定 |
1,241,589 |
1,241,543 |
△46 |
|
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
618,007 |
617,860 |
△146 |
|
(6) 借用金 |
1,826,041 |
1,814,593 |
△11,447 |
|
(7) 社債 |
10,000 |
10,388 |
388 |
|
負債計 |
19,859,390 |
19,848,483 |
△10,906 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,429 |
2,429 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(34,661) |
(34,661) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(32,231) |
(32,231) |
－ |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(6) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(7) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
① 非上場株式(＊１) (＊２) |
8,084 |
7,903 |
|
② 非上場外国証券(＊１) |
0 |
0 |
|
③ 投資事業有限責任組合等(＊２)(＊３) |
16,138 |
22,521 |
|
合計 |
24,222 |
30,424 |
(＊１) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式等について38百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預け金 |
4,024,990 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールローン及び買入手形 |
9,661 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
63,303 |
－ |
－ |
－ |
－ |
480 |
|
有価証券 |
512,592 |
1,050,452 |
520,027 |
299,205 |
131,465 |
588,009 |
|
満期保有目的の債券 |
14,305 |
39,625 |
12,587 |
17,058 |
－ |
－ |
|
うち国債 |
9,290 |
31,680 |
3,100 |
14,374 |
－ |
－ |
|
社債 |
5,015 |
7,945 |
9,487 |
2,683 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち |
498,287 |
1,010,826 |
507,439 |
282,147 |
131,465 |
588,009 |
|
うち国債 |
415,161 |
570,505 |
315,232 |
145,252 |
60,954 |
489,668 |
|
地方債 |
12,508 |
26,869 |
29,523 |
8,475 |
1,909 |
9,658 |
|
社債 |
52,985 |
328,270 |
99,604 |
61,468 |
928 |
54,043 |
|
その他 |
17,631 |
85,181 |
63,079 |
66,950 |
67,673 |
34,638 |
|
貸出金(＊) |
3,234,588 |
1,964,211 |
1,616,090 |
1,111,973 |
1,279,887 |
2,728,882 |
|
合計 |
7,845,137 |
3,014,663 |
2,136,118 |
1,411,178 |
1,411,352 |
3,317,372 |
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない163,161百万円、期間の定めのないもの131,675百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預け金 |
4,346,784 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールローン及び買入手形 |
8,769 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
66,124 |
－ |
－ |
－ |
－ |
404 |
|
有価証券 |
565,370 |
758,948 |
448,028 |
171,870 |
108,797 |
633,099 |
|
満期保有目的の債券 |
39,625 |
－ |
29,645 |
－ |
－ |
－ |
|
うち国債 |
31,680 |
－ |
17,474 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
7,945 |
－ |
12,171 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち |
525,744 |
758,948 |
418,382 |
171,870 |
108,797 |
633,099 |
|
うち国債 |
290,865 |
489,967 |
191,721 |
97,149 |
30,201 |
484,132 |
|
地方債 |
16,215 |
27,655 |
13,188 |
8,878 |
3,546 |
9,338 |
|
社債 |
181,235 |
163,710 |
116,065 |
6,832 |
－ |
75,413 |
|
その他 |
37,428 |
77,615 |
97,406 |
59,009 |
75,049 |
64,215 |
|
貸出金(＊) |
3,769,271 |
1,959,797 |
1,749,767 |
1,154,582 |
1,271,766 |
2,794,467 |
|
合計 |
8,756,319 |
2,718,746 |
2,197,796 |
1,326,453 |
1,380,563 |
3,427,970 |
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない166,125百万円、期間の定めのないもの128,518百万円は含めておりません。
(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預金(＊) |
13,461,422 |
269,112 |
58,656 |
2,526 |
4,112 |
－ |
|
譲渡性預金 |
282,504 |
20 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールマネー及び売渡手形 |
1,315,936 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売現先勘定 |
52,505 |
21,248 |
31,872 |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
2,140,301 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
60,827 |
840,588 |
599,615 |
20,000 |
545 |
184 |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
合計 |
17,323,496 |
1,130,968 |
690,144 |
22,526 |
14,658 |
184 |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預金(＊) |
13,728,276 |
256,424 |
67,537 |
3,065 |
4,485 |
－ |
|
譲渡性預金 |
238,245 |
166 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールマネー及び売渡手形 |
1,865,549 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売現先勘定 |
1,208,292 |
33,297 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
618,007 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
397,657 |
932,191 |
495,516 |
－ |
502 |
173 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
合計 |
18,056,029 |
1,222,079 |
563,054 |
3,065 |
14,987 |
173 |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
△3 |
0 |
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
58,444 |
64,060 |
5,616 |
|
社債 |
23,096 |
24,055 |
959 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
81,540 |
88,116 |
6,575 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,036 |
2,013 |
△23 |
|
|
その他 |
463 |
461 |
△2 |
|
|
小計 |
2,500 |
2,474 |
△25 |
|
|
合計 |
84,040 |
90,591 |
6,550 |
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
49,154 |
53,773 |
4,619 |
|
社債 |
20,117 |
20,703 |
586 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
69,271 |
74,477 |
5,205 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
388 |
386 |
△2 |
|
|
小計 |
388 |
386 |
△2 |
|
|
合計 |
69,660 |
74,863 |
5,203 |
|
３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
172,175 |
59,799 |
112,376 |
|
債券 |
2,593,106 |
2,520,328 |
72,777 |
|
|
国債 |
1,996,773 |
1,931,773 |
64,999 |
|
|
地方債 |
57,612 |
56,728 |
884 |
|
|
社債 |
538,720 |
531,826 |
6,894 |
|
|
その他 |
207,946 |
202,663 |
5,283 |
|
|
小計 |
2,973,229 |
2,782,791 |
190,437 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,696 |
5,701 |
△1,004 |
|
債券 |
89,913 |
89,987 |
△74 |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
31,332 |
31,359 |
△26 |
|
|
社債 |
58,580 |
58,628 |
△47 |
|
|
その他 |
155,670 |
158,155 |
△2,485 |
|
|
小計 |
250,280 |
253,844 |
△3,564 |
|
|
合計 |
3,223,509 |
3,036,635 |
186,873 |
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
138,458 |
62,404 |
76,053 |
|
債券 |
2,158,071 |
2,089,448 |
68,623 |
|
|
国債 |
1,545,266 |
1,483,117 |
62,148 |
|
|
地方債 |
73,772 |
72,950 |
822 |
|
|
社債 |
539,032 |
533,381 |
5,651 |
|
|
その他 |
371,213 |
359,420 |
11,793 |
|
|
小計 |
2,667,743 |
2,511,273 |
156,470 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,764 |
4,891 |
△1,127 |
|
債券 |
48,046 |
48,205 |
△158 |
|
|
国債 |
38,771 |
38,927 |
△155 |
|
|
地方債 |
5,049 |
5,049 |
△0 |
|
|
社債 |
4,225 |
4,228 |
△3 |
|
|
その他 |
107,876 |
109,581 |
△1,704 |
|
|
小計 |
159,688 |
162,679 |
△2,991 |
|
|
合計 |
2,827,432 |
2,673,952 |
153,479 |
|
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)ともに該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
2,726 |
1,949 |
0 |
|
債券 |
52,643 |
7 |
11 |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
19,213 |
0 |
6 |
|
社債 |
33,429 |
7 |
5 |
|
その他 |
28,696 |
－ |
965 |
|
合計 |
84,066 |
1,957 |
976 |
(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
9,964 |
6,450 |
0 |
|
債券 |
132,759 |
954 |
10 |
|
国債 |
65,453 |
905 |
－ |
|
地方債 |
35,329 |
43 |
9 |
|
社債 |
31,975 |
5 |
1 |
|
その他 |
5,224 |
133 |
6 |
|
合計 |
147,948 |
7,538 |
17 |
(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)ともに該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、45百万円(うち、債券45百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、485百万円(うち、株式485百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
|
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べて下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べて30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
|
運用目的の金銭の信託 |
1,013 |
13 |
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
|
運用目的の金銭の信託 |
990 |
△23 |
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)ともに該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円） |
|
その他の金銭の |
3,100 |
3,100 |
－ |
－ |
－ |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円） |
|
その他の金銭の |
3,200 |
3,200 |
－ |
－ |
－ |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
186,873 |
|
その他有価証券 |
186,873 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
(△)繰延税金負債 |
55,379 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
131,493 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
－ |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
131,493 |
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
153,479 |
|
その他有価証券 |
153,479 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
(△)繰延税金負債 |
45,708 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
107,770 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
－ |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
107,770 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
296,929 |
277,991 |
1,088 |
1,073 |
|
|
受取固定・支払変動 |
148,214 |
138,995 |
6,070 |
5,935 |
|
|
受取変動・支払固定 |
148,714 |
138,995 |
△4,981 |
△4,861 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
キャップ |
5,698 |
5,698 |
－ |
2 |
|
|
売建 |
2,849 |
2,849 |
△67 |
△24 |
|
|
買建 |
2,849 |
2,849 |
67 |
27 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
――― |
1,088 |
1,076 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
284,007 |
274,610 |
986 |
1,042 |
|
|
受取固定・支払変動 |
141,003 |
136,305 |
6,693 |
6,586 |
|
|
受取変動・支払固定 |
141,003 |
136,305 |
△5,642 |
△5,547 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取固定・支払固定 |
2,000 |
2,000 |
△64 |
3 |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
キャップ |
5,427 |
－ |
－ |
0 |
|
|
売建 |
2,713 |
－ |
△20 |
△7 |
|
|
買建 |
2,713 |
－ |
20 |
8 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
――― |
986 |
1,043 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
762,162 |
602,146 |
88 |
86 |
|
為替予約 |
105,116 |
30,684 |
△234 |
△234 |
|
|
売建 |
57,156 |
15,355 |
2,437 |
2,437 |
|
|
買建 |
47,960 |
15,328 |
△2,671 |
△2,671 |
|
|
通貨オプション |
2,644 |
－ |
0 |
1 |
|
|
売建 |
1,322 |
－ |
△13 |
△5 |
|
|
買建 |
1,322 |
－ |
13 |
7 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
――― |
△145 |
△146 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
656,483 |
406,809 |
81 |
79 |
|
為替予約 |
84,841 |
26,868 |
256 |
256 |
|
|
売建 |
46,114 |
13,601 |
314 |
314 |
|
|
買建 |
38,727 |
13,266 |
△57 |
△57 |
|
|
通貨オプション |
894 |
－ |
－ |
0 |
|
|
売建 |
447 |
－ |
△3 |
△1 |
|
|
買建 |
447 |
－ |
3 |
1 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
――― |
338 |
336 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
債券先物 |
10,837 |
－ |
△40 |
△40 |
|
売建 |
10,837 |
－ |
△40 |
△40 |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
債券先物オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
6,374 |
－ |
19 |
19 |
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
6,374 |
－ |
19 |
19 |
|
|
債券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
――― |
△20 |
△20 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
債券先物 |
100 |
－ |
△0 |
△0 |
|
売建 |
100 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
債券先物オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
債券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
――― |
△0 |
△0 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
クレジット・デフォルト・スワップ |
40,500 |
35,500 |
979 |
965 |
|
|
売建 |
40,500 |
35,500 |
979 |
965 |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
――― |
979 |
965 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
クレジット・デフォルト・スワップ |
55,500 |
51,500 |
1,105 |
1,084 |
|
|
売建 |
53,500 |
49,500 |
1,127 |
1,105 |
|
|
買建 |
2,000 |
2,000 |
△21 |
△21 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
――― |
1,105 |
1,084 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
623,289 |
603,615 |
△18,093 |
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
620,989 |
601,314 |
△18,093 |
||
|
証券化 |
2,300 |
2,300 |
－ |
||
|
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
||
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
||
|
金利スワップ |
金利スワップ |
貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
93,989 |
74,264 |
△5,841 |
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
48,989 |
39,264 |
△1,812 |
||
|
受取変動・支払変動 |
45,000 |
35,000 |
△4,029 |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
△23,934 |
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
612,627 |
600,418 |
△28,408 |
|
受取固定・支払変動 |
10,000 |
10,000 |
38 |
||
|
受取変動・支払固定 |
600,667 |
588,458 |
△28,447 |
||
|
証券化 |
1,960 |
1,960 |
－ |
||
|
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
||
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
||
|
金利スワップ |
金利スワップ |
貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
73,406 |
29,915 |
△4,731 |
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
38,406 |
29,915 |
△1,397 |
||
|
受取変動・支払変動 |
35,000 |
－ |
△3,333 |
||
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合計 |
――― |
――― |
――― |
△33,139 |
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(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
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ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融資産・負債 |
340,874 |
88,406 |
△658 |
|
為替予約 |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
||
|
為替予約等の |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金 |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
△658 |
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(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
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ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融資産・負債 |
397,328 |
201,446 |
△1,521 |
|
為替予約 |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
||
|
為替予約等の |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金 |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
△1,521 |
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)ともに該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン型企業年金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
なお、上記の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
また、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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(百万円) |
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区分 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
142,058 |
142,560 |
|
勤務費用 |
4,152 |
4,161 |
|
利息費用 |
233 |
234 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,635 |
1,076 |
|
退職給付の支払額 |
△5,924 |
△5,980 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
制度加入者からの拠出額 |
404 |
404 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
142,560 |
142,457 |
(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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|
(百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
153,830 |
174,913 |
|
期待運用収益 |
5,372 |
6,109 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21,100 |
△10,642 |
|
事業主からの拠出額 |
78 |
5,346 |
|
退職給付の支払額 |
△5,872 |
△5,908 |
|
退職給付信託の一部返還 |
－ |
△10,224 |
|
制度加入者からの拠出額 |
404 |
404 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
174,913 |
159,998 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
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(百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
141,409 |
141,217 |
|
年金資産 |
△174,913 |
△159,998 |
|
|
△33,504 |
△18,780 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,151 |
1,239 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△32,353 |
△17,540 |
|
退職給付に係る負債 |
951 |
993 |
|
退職給付に係る資産 |
△33,304 |
△18,533 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△32,353 |
△17,540 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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|
|
(百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
勤務費用 |
4,152 |
4,161 |
|
利息費用 |
233 |
234 |
|
期待運用収益 |
△5,372 |
△6,109 |
|
数理計算上の差異の損益処理額 |
3,521 |
△5 |
|
過去勤務費用の損益処理額 |
△235 |
△163 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,299 |
△1,882 |
(注)１ 確定給付企業年金等に対する制度加入者からの拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３ 上記の退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に343百万円、当連結会計年度に287百万円を支払っております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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|
|
(百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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過去勤務費用 |
△235 |
△163 |
|
数理計算上の差異 |
22,987 |
△11,724 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
22,751 |
△11,888 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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|
|
(百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△616 |
△452 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△10,919 |
805 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
△11,536 |
352 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
39 |
％ |
46 |
％ |
|
株式 |
44 |
％ |
34 |
％ |
|
現金及び預け金等 |
1 |
％ |
2 |
％ |
|
その他 |
16 |
％ |
18 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結会計年度
32％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.3 |
％ |
0.3 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.5 |
％ |
3.5 |
％ |
|
予想昇給率 |
3.5 |
％ |
3.4 |
％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度312百万円、当連結会計年度324百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱に従って記載しておりません。
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。