【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,535円10銭 |
4,525円66銭 |
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１株当たり当期純利益 |
287円42銭 |
300円71銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
49,369 |
51,649 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
49,369 |
51,649 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
171,765 |
171,756 |
３ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
778,973 |
777,308 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
17 |
17 |
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うち新株予約権 |
百万円 |
－ |
－ |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
17 |
17 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
778,955 |
777,291 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
千株 |
171,761 |
171,751 |
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行（以下、「十八銀行」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 十八銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
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株式交換直前に所有していた議決権比率 |
1.42％ |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
98.58％ |
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取得後の議決権比率 |
100.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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株式交換直前に当社グループが保有していた十八銀行の企業結合日における普通株式の時価 |
666百万円 |
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企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価 |
46,453百万円 |
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取得原価 |
47,120百万円 |
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 18,914,352株
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 148百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 537百万円