１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他：２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 関係会社に対する資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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預金 |
1,408 |
百万円 |
1,804 |
百万円 |
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前払費用 |
64 |
百万円 |
68 |
百万円 |
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未収入金 |
13,776 |
百万円 |
15,782 |
百万円 |
※2 関係会社に対する負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
126,500 |
百万円 |
129,500 |
百万円 |
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未払金 |
834 |
百万円 |
1,029 |
百万円 |
※1 営業収益のうち関係会社との取引
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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関係会社受取配当金 |
20,011 |
百万円 |
22,746 |
百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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給料・手当 |
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百万円 |
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百万円 |
※3 営業外費用のうち関係会社との取引
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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支払利息 |
356 |
百万円 |
396 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。その貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
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子会社株式 |
664,640 |
665,140 |
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関連会社株式 |
－ |
－ |
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合計 |
664,640 |
665,140 |
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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関係会社株式評価損 |
57,307 |
百万円 |
57,307 |
百万円 |
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税務上の繰越欠損金 |
746 |
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769 |
|
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その他 |
73 |
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39 |
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繰延税金資産小計 |
58,128 |
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58,116 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
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△769 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
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△57,316 |
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評価性引当額小計 |
△58,071 |
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△58,085 |
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繰延税金資産合計 |
56 |
百万円 |
30 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
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30.6 |
% |
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30.4 |
% |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△48.6 |
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△48.9 |
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評価性引当額の増減 |
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0.2 |
|
|
0.2 |
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寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
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17.3 |
|
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17.9 |
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その他 |
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0.0 |
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|
0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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△0.5 |
% |
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△0.4 |
% |
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。