当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済や企業収益の着実な改善を背景に輸出・生産・設備投資の増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、旺盛な海外需要を背景に生産や自動車・半導体を中心とした輸出が高水準で推移したほか、設備投資や個人消費が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、米国の良好な景気指標が相次いで示されたことなどから、総じて円安ドル高の展開が続きましたが、期末にかけて米国の株価急落等を受けたリスク回避の動きが強まり、109円台まで円高が進みました。日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が緩和されたことなどから、一時24,000円台まで回復しましたが、期末にかけて米中の景気減速懸念が拡がったこと等を背景に、一時20,000円台を割る水準まで下落しました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、７月の日銀による金融政策決定会合で導入されたフォワードガイダンスを受けて0.1%を超える水準となりましたが、期末にかけて低下し、一時マイナス圏に突入するなど、０%均衡の低水準で推移しました。
当社グループは、2016年度から、次の10年を見据えた“進化”の第一ステージとして、「第５次中期経営計画～“ザ・ベスト リージョナルバンク”を目指して～(2016年４月～2019年３月)」(以下、「本計画」といいます。)をスタートさせました。本計画では、基本方針に「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』の好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。2018年度は、本計画で定めた４つの基本戦略「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」に基づき、“進化”に向けた各種施策に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比12億１千４百万円増加し、1,798億３千万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により、前年同期比20億４千７百万円増加し、1,254億９百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比８億３千４百万円減少し、544億２千万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４億７千１百万円増加し、389億４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比8,154億円増加し、20兆9,791億円となりました。また、純資産は、前年度末比73億円減少し、7,716億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比3,299億円増加し、14兆4,082億円となりました。貸出金は、法人部門が堅調に推移したことから、前年度末比5,844億円増加し、12兆8,149億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,869億円減少し、３兆1,443億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比36億６千４百万円増加して1,178億４千１百万円、役務取引等収支は、前年同期比12億５千４百万円減少して220億４千７百万円、特定取引収支は、前年同期比４千４百万円増加して９千７百万円、その他業務収支は、前年同期比２億１千３百万円増加して45億１千９百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第３四半期連結累計期間 |
108,570 |
5,606 |
－ |
114,177 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
111,905 |
5,935 |
－ |
117,841 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第３四半期連結累計期間 |
116,865 |
11,960 |
42 |
128,782 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
115,182 |
18,422 |
△24 |
133,629 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第３四半期連結累計期間 |
8,295 |
6,353 |
42 |
14,605 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
3,276 |
12,486 |
△24 |
15,787 |
|
|
役務取引等収支 |
前第３四半期連結累計期間 |
22,813 |
488 |
－ |
23,301 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
21,622 |
425 |
－ |
22,047 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第３四半期連結累計期間 |
37,831 |
654 |
－ |
38,486 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
37,150 |
586 |
－ |
37,737 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第３四半期連結累計期間 |
15,018 |
166 |
－ |
15,184 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
15,528 |
161 |
－ |
15,690 |
|
|
特定取引収支 |
前第３四半期連結累計期間 |
6 |
46 |
－ |
53 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
14 |
82 |
－ |
97 |
|
|
うち特定取引収益 |
前第３四半期連結累計期間 |
6 |
46 |
－ |
53 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
14 |
82 |
－ |
97 |
|
|
うち特定取引費用 |
前第３四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当第３四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他業務収支 |
前第３四半期連結累計期間 |
3,489 |
817 |
－ |
4,306 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
3,026 |
1,492 |
－ |
4,519 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第３四半期連結累計期間 |
3,553 |
1,221 |
－ |
4,775 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
3,137 |
1,419 |
－ |
4,556 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第３四半期連結累計期間 |
64 |
404 |
－ |
468 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
111 |
△73 |
－ |
37 |
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第３四半期連結会計期間 |
13,320,726 |
191,058 |
13,511,784 |
|
当第３四半期連結会計期間 |
13,632,677 |
297,279 |
13,929,956 |
|
|
うち流動性預金 |
前第３四半期連結会計期間 |
8,566,830 |
－ |
8,566,830 |
|
当第３四半期連結会計期間 |
9,103,810 |
－ |
9,103,810 |
|
|
うち定期性預金 |
前第３四半期連結会計期間 |
4,691,444 |
－ |
4,691,444 |
|
当第３四半期連結会計期間 |
4,440,296 |
－ |
4,440,296 |
|
|
うちその他 |
前第３四半期連結会計期間 |
62,451 |
191,058 |
253,510 |
|
当第３四半期連結会計期間 |
88,570 |
297,279 |
385,849 |
|
|
譲渡性預金 |
前第３四半期連結会計期間 |
579,498 |
－ |
579,498 |
|
当第３四半期連結会計期間 |
478,320 |
－ |
478,320 |
|
|
総合計 |
前第３四半期連結会計期間 |
13,900,224 |
191,058 |
14,091,283 |
|
当第３四半期連結会計期間 |
14,110,998 |
297,279 |
14,408,277 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
|
業種別 |
前第３四半期連結会計期間 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
12,016,903 |
100.00 |
12,814,924 |
100.00 |
|
製造業 |
672,022 |
5.59 |
810,257 |
6.32 |
|
農業，林業 |
26,678 |
0.22 |
30,008 |
0.23 |
|
漁業 |
22,444 |
0.19 |
20,091 |
0.16 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
19,829 |
0.17 |
20,759 |
0.16 |
|
建設業 |
285,050 |
2.37 |
293,771 |
2.29 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
268,512 |
2.23 |
310,675 |
2.42 |
|
情報通信業 |
55,762 |
0.46 |
49,369 |
0.39 |
|
運輸業，郵便業 |
584,533 |
4.86 |
617,998 |
4.82 |
|
卸売業，小売業 |
1,073,753 |
8.94 |
1,060,816 |
8.28 |
|
金融業，保険業 |
403,389 |
3.36 |
346,323 |
2.70 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
2,397,596 |
19.95 |
2,550,954 |
19.91 |
|
その他各種サービス業 |
1,140,034 |
9.49 |
1,130,762 |
8.82 |
|
国・地方公共団体 |
1,927,468 |
16.04 |
2,411,717 |
18.82 |
|
その他 |
3,139,827 |
26.13 |
3,161,418 |
24.67 |
|
海外(特別国際金融取引勘定分) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,016,903 |
－ |
12,814,924 |
－ |
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社と株式会社十八銀行の株式交換による経営統合に関する最終合意について
当社と株式会社十八銀行(代表執行役頭取 森 拓二郎、以下「十八銀行」といいます。当社と十八銀行を併せ、以下「両社」といいます。)は、2016年２月26日に締結した基本合意書に基づき、2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、十八銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)による経営統合(以下「本件経営統合」といいます。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書(以下「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。
１．本件経営統合の目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。
２．本件株式交換の方式、本件株式交換に係る割当ての内容
(1) 本件株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本件株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ることなく行います。十八銀行については、2019年１月18日に開催した臨時株主総会にて、本件株式交換契約の承認を得ております。
本件経営統合の日程は以下のとおりです。
|
2016年２月26日 |
本件経営統合に関する基本合意書締結 |
|
2018年10月30日 |
両社の取締役会決議 |
|
2018年11月15日 |
十八銀行の臨時株主総会基準日 |
|
2019年１月18日 |
十八銀行の臨時株主総会開催 |
|
2019年３月26日(予定) |
十八銀行の株式の最終売買日 |
|
2019年３月27日(予定) |
十八銀行の上場廃止日 |
|
2019年４月１日(予定) |
本件株式交換の効力発生日 |
なお、上記日程は、本件経営統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
(2) 株式交換に係る割当ての内容(交換比率)
|
|
当社 |
十八銀行 |
|
株式交換比率 |
1 |
1.12 |
(注)１ 株式交換に係る割当ての詳細
十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付いたします。株式交換により、十八銀行の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
２ 株式交換により、当社が交付する新株式数(予定)
普通株式：19,186,874株
上記新株式数は、2018年10月１日付で実施された十八銀行の株式併合(10株を１株に併合)後の2018年12月31日時点における十八銀行の普通株式の発行済株式総数が17,371,711株であることを前提として算出しております。但し、株式交換の効力発生時点の直前時(以下「基準時」といいます。)までに、十八銀行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、十八銀行の2018年12月31日時点における自己株式数240,573株は、上記新株式数の算出において、対象から除外しております。
なお、十八銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、十八銀行の2018年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する新株式数が変動することがあります。
３ 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
４ 単元未満株式の取扱いについて
本件経営統合が実現された場合、株式交換により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける十八銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
３．本件経営統合後の状況
|
|
株式交換完全親会社 |
|
名称 |
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
|
所在地 |
福岡県福岡市中央区大手門一丁目８番３号 |
|
代表者の役職・氏名 |
取締役社長 柴戸 隆成 |
|
事業内容 |
銀行業 |
|
資本金 |
124,799百万円 |
|
決算期 |
３月31日 |
|
純資産 |
未定(現時点では確定しておりません) |
|
総資産 |
未定(現時点では確定しておりません) |
(注) 当社の2019年６月開催予定の定時株主総会において、十八銀行の取締役のうち複数名が当社の取締役選任にかかる候補者となる予定です。
４．十八銀行の概要(2018年３月31日時点)
|
所在地 |
長崎県長崎市銅座町１番11号 |
|
|
代表者の役職・氏名 |
代表執行役頭取 森 拓二郎 |
|
|
事業内容 |
銀行業 |
|
|
資本金 |
24,404百万円 |
|
|
設立年月日 |
1897年７月１日 |
|
|
発行済株式数 |
173,717,119株 |
|
|
決算期 |
３月31日 |
|
|
総資産(連結) |
2,961,030百万円 |
|
|
純資産(連結) |
165,516百万円 |
|
|
預金残高(連結) |
2,552,205百万円 |
|
|
貸出金残高(連結) |
1,659,911百万円 |
|
|
従業員数(連結) |
1,445人 |
|
|
大株主及び持株比率 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) |
4.25% |
|
日本生命保険相互会社 |
3.79% |
|
|
明治安田生命保険相互会社 |
2.91% |
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
2.67% |
|
|
株式会社佐賀銀行 |
2.55% |
|
(注) 十八銀行は2018年10月１日付で普通株式を10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、発行済株式数については株式併合前の数値を記載しております。
５．会計処理の概要
株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、十八銀行を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。また、株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。