第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速による影響が見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの営業基盤である九州圏内においては、生産や輸出が食料品・半導体関連で弱めの動きとなるも、設備投資や個人消費が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。

金融面では、円相場は、米国と各国との通商問題が長期化するとの懸念に加え、米国での利下げ観測等により、リスク回避の円高ドル安の展開が続きました。日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化により、一時21,000円台を割り込みましたが、Ｇ20の開催にあわせ米中通商協議が再開されるとの見方から、６月末に向け反発する展開となりました。金利については、４月の日銀による金融政策決定会合で政策金利のフォワードガイダンスが明確化されたことを背景に、長期金利の指標となる10年物国債の利回りの下落基調が続きました。

当社グループは、2019年度から「第６次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」（以下、「本計画」といいます。）をスタートさせました。本計画では、第５次中計に続く“進化”の第２ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2019年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の５つの基本戦略を据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。

当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。
　本株式交換により、当社は、十八銀行の株式交換前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、当第１四半期連結累計期間より十八銀行を含めた連結財務諸表を作成しております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間における比較可能性を鑑み、以下の説明においては対前年同期及び前年度末との比較を省略しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は684億７千７百万円、経常費用は519億９千５百万円、経常利益は164億８千１百万円となりました。また、本株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益1,174億３千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,286億７千万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は24兆4,379億円となり、純資産は9,386億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は17兆5,220億円、貸出金は15兆4,782億円、有価証券は３兆7,116億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は439億２千９百万円、役務取引等収支は70億８千４百万円、特定取引収支は４千９百万円、その他業務収支は36億８千５百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	37,051	2,009	－	39,060
	当第１四半期連結累計期間	41,709	2,219	－	43,929
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	38,485	5,752	△1	44,239
	当第１四半期連結累計期間	42,397	7,936	△21	50,355
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,434	3,743	△1	5,178
	当第１四半期連結累計期間	688	5,716	△21	6,426
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	7,595	157	－	7,752
	当第１四半期連結累計期間	6,993	91	－	7,084
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,935	219	－	12,155
	当第１四半期連結累計期間	12,587	154	－	12,742
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,340	62	－	4,402
	当第１四半期連結累計期間	5,594	63	－	5,657
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	3	17	－	21
	当第１四半期連結累計期間	9	40	－	49
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	3	17	－	21
	当第１四半期連結累計期間	9	40	－	49
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	1,154	600	－	1,754
	当第１四半期連結累計期間	3,498	186	－	3,685
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,157	600	－	1,757
	当第１四半期連結累計期間	3,519	186	－	3,705
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	2	－	－	2
	当第１四半期連結累計期間	20	－	－	20

(注)　１　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	13,659,088	207,771	13,866,859
	当第１四半期連結会計期間	16,671,307	234,896	16,906,203
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	9,048,495	－	9,048,495
	当第１四半期連結会計期間	11,394,991	－	11,394,991
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	4,555,796	－	4,555,796
	当第１四半期連結会計期間	5,196,374	－	5,196,374
うちその他	前第１四半期連結会計期間	54,796	207,771	262,568
	当第１四半期連結会計期間	79,941	234,896	314,837
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	563,307	－	563,307
	当第１四半期連結会計期間	615,812	－	615,812
総合計	前第１四半期連結会計期間	14,222,395	207,771	14,430,167
	当第１四半期連結会計期間	17,287,119	234,896	17,522,015

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,475,378	100.00	15,478,214	100.00
製造業	709,794	5.69	887,757	5.74
農業，林業	27,994	0.22	39,889	0.26
漁業	19,794	0.16	29,789	0.19
鉱業，採石業，砂利採取業	19,656	0.16	21,407	0.14
建設業	266,485	2.14	313,183	2.02
電気・ガス・熱供給・水道業	288,083	2.31	359,270	2.32
情報通信業	54,463	0.44	59,222	0.38
運輸業，郵便業	598,854	4.80	670,494	4.33
卸売業，小売業	1,060,760	8.50	1,187,161	7.67
金融業，保険業	344,457	2.76	421,404	2.72
不動産業，物品賃貸業	2,467,637	19.78	2,806,242	18.13
その他各種サービス業	1,124,289	9.01	1,312,949	8.48
国・地方公共団体	2,349,880	18.84	3,799,718	24.55
その他	3,143,226	25.20	3,569,722	23.06
海外(特別国際金融取引勘定分)	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
合計	12,475,378	－	15,478,214	－

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたことにより、従業員数が前連結会計年度末比1,702人増加しております。
　当第１四半期連結会計年度末における当社グループの従業員数は以下のとおりであります。

2019年６月30日現在

事業内容の名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	7,249	1,170	8,419

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

　２　当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載しております。

(6) 設備の状況

当第1四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたことにより、設備が増加しております。当第１四半期連結会計期間末に十八銀行に計上されている設備は、以下のとおりであります。

						2019年６月30日現在
会社名	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
株式会社十八銀行	店舗等	144,850	12,982	5,860	747	950	20,541

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。