(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当社と十八銀行との株式交換により、十八銀行及びその連結子会社６社を、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社を新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
この結果、変更後の連結子会社の数は26社、非連結子会社の数は３社となりました。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
破綻先債権額 |
6,405 |
百万円 |
6,313 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
159,720 |
百万円 |
187,417 |
百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
1,016 |
百万円 |
829 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
54,735 |
百万円 |
67,524 |
百万円 |
|
合計額 |
221,878 |
百万円 |
262,084 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||
|
21,889 |
百万円 |
24,286 |
百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||
|
貸倒引当金戻入益 |
1,733 |
百万円 |
633 |
百万円 |
|
株式等売却益 |
301 |
百万円 |
336 |
百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||
|
株式等償却 |
352 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
保証協会負担金 |
157 |
百万円 |
222 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||
|
減価償却費 |
2,485 |
百万円 |
3,032 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月28日 |
普通株式 |
6,441 |
7.50 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
当社は2019年４月１日付で十八銀行を完全子会社としており、配当金の支払額は当社及び十八銀行の定時株主総会において決議された金額であります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月27日 |
普通株式 |
7,299 |
42.50 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
株式会社十八銀行
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月27日 |
普通株式 |
513 |
30.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
124,799 |
94,164 |
419,871 |
△391 |
638,443 |
|
当第１四半期連結会計期間末までの変動額（累計） |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 （注） |
|
47,120 |
|
|
47,120 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,813 |
|
△7,813 |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
128,670 |
|
128,670 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,048 |
△2,048 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
37 |
|
37 |
|
連結子会社株式の取得に |
|
11 |
|
|
11 |
|
連結子会社の増資による |
|
81 |
|
|
81 |
|
当第１四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計 |
－ |
47,213 |
120,894 |
△2,047 |
166,060 |
|
当第１四半期連結会計期間末残高 |
124,799 |
141,378 |
540,765 |
△2,438 |
804,504 |
（注） 2019年４月１日に、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行いました。当社は、本件株式交換に当たり、十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付し、資本剰余金が47,120百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益には、本件株式交換により発生した負ののれん発生益117,433百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
科目 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券(＊１) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
69,271 |
74,477 |
5,205 |
|
その他有価証券 |
2,827,432 |
2,827,432 |
－ |
|
貸出金 |
12,994,296 |
|
|
|
貸倒引当金(＊２) |
△129,455 |
|
|
|
|
12,864,840 |
13,020,638 |
155,798 |
|
預金 |
14,059,790 |
14,060,143 |
353 |
|
譲渡性預金 |
238,412 |
238,415 |
3 |
|
デリバティブ取引(＊３) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,429 |
2,429 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(34,661) |
(34,661) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(32,231) |
(32,231) |
－ |
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
|
科目 |
四半期連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券(＊１) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
52,220 |
56,319 |
4,098 |
|
その他有価証券 |
3,627,007 |
3,627,007 |
－ |
|
貸出金 |
15,478,214 |
|
|
|
貸倒引当金(＊２) |
△144,661 |
|
|
|
|
15,333,552 |
15,525,117 |
191,564 |
|
預金 |
16,906,203 |
16,906,632 |
428 |
|
譲渡性預金 |
615,812 |
615,818 |
6 |
|
デリバティブ取引(＊３) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,570 |
2,570 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(43,097) |
(43,097) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(40,527) |
(40,527) |
－ |
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)１ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
４ デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、信用関連取引(クレジットデリバティブ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
49,154 |
53,773 |
4,619 |
|
社債 |
20,117 |
20,703 |
586 |
|
その他 |
388 |
386 |
△2 |
|
合計 |
69,660 |
74,863 |
5,203 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
|
|
四半期連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
40,049 |
43,691 |
3,642 |
|
社債 |
12,171 |
12,628 |
456 |
|
その他 |
363 |
362 |
△0 |
|
合計 |
52,584 |
56,682 |
4,097 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
67,296 |
142,222 |
74,926 |
|
債券 |
2,137,654 |
2,206,118 |
68,464 |
|
国債 |
1,522,044 |
1,584,037 |
61,993 |
|
地方債 |
77,999 |
78,822 |
822 |
|
社債 |
537,609 |
543,258 |
5,648 |
|
その他 |
469,001 |
479,090 |
10,088 |
|
合計 |
2,673,952 |
2,827,432 |
153,479 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
89,820 |
152,134 |
62,313 |
|
債券 |
2,699,158 |
2,776,060 |
76,901 |
|
国債 |
1,853,657 |
1,923,666 |
70,009 |
|
地方債 |
141,637 |
142,521 |
884 |
|
社債 |
703,863 |
709,872 |
6,008 |
|
その他 |
681,367 |
698,812 |
17,444 |
|
合計 |
3,470,347 |
3,627,007 |
156,659 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、485百万円(うち、株式485百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
|
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べて下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べて30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
284,007 |
986 |
1,042 |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
キャップ |
5,427 |
－ |
0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
986 |
1,043 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
324,928 |
997 |
1,043 |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
キャップ |
5,143 |
－ |
0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
997 |
1,044 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
656,483 |
81 |
79 |
|
為替予約 |
84,841 |
256 |
256 |
|
|
通貨オプション |
894 |
－ |
0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
338 |
336 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
686,884 |
83 |
93 |
|
為替予約 |
104,899 |
354 |
354 |
|
|
通貨オプション |
374 |
－ |
0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
438 |
448 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
債券先物 |
100 |
△0 |
△0 |
|
債券先物オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
債券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
|
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その他 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
――― |
△0 |
△0 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
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区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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金融商品 |
債券先物 |
100 |
△0 |
△0 |
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債券先物オプション |
538 |
△0 |
0 |
|
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店頭 |
債券先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
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債券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
――― |
△0 |
0 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
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区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
－ |
－ |
－ |
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クレジット・デフォルト・スワップ |
55,500 |
1,105 |
1,084 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
――― |
1,105 |
1,084 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
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区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
－ |
－ |
－ |
|
クレジット・デフォルト・スワップ |
58,500 |
1,134 |
1,114 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
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合計 |
――― |
1,134 |
1,114 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(企業結合等関係)
当社と十八銀行との経営統合について
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 十八銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
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株式交換直前に所有していた議決権比率 |
1.42％ |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
98.58％ |
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取得後の議決権比率 |
100.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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株式交換直前に当社グループが保有していた十八銀行の企業結合日における普通株式の時価 |
666百万円 |
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企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価 |
46,453百万円 |
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取得原価 |
47,120百万円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 18,914,352株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 148百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
117,433百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
円 |
82.57 |
676.84 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期 |
百万円 |
14,183 |
128,670 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
14,183 |
128,670 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
171,760 |
190,104 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。