当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
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2017年度 |
2018年度 |
2019年度 |
2017年度 |
2018年度 |
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(自2017年 4月1日 至2017年 9月30日) |
(自2018年 4月1日 至2018年 9月30日) |
(自2019年 4月1日 至2019年 9月30日) |
(自2017年 4月1日 至2018年 3月31日) |
(自2018年 4月1日 至2019年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動による |
百万円 |
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△ |
△ |
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△ |
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投資活動による |
百万円 |
△ |
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△ |
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財務活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額及び1株当たり中間(当期)純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
5 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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回次 |
第11期中 |
第12期中 |
第13期中 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。第11期中(2017年9月)、第12期中(2018年9月)及び第11期(2018年3月)の1株当たり配当額は株式併合前の配当額であります。また、第12期の1株当たり配当額51.00円は、中間配当額8.50円と期末配当額42.50円の合計となり、中間配当額8.50円は株式併合前の配当額、期末配当額42.50円は株式併合後の配当額となります。
3 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
4 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業の区分は事業内容別に記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社親和銀行(以下、「親和銀行」といいます。)及び株式会社十八銀行(以下、「十八銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
〔その他〕
当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の関係会社は、以下のとおり増加しております。
株式交換による増加 7社(十八銀行及びその連結子会社6社)
新規設立による増加 2社(ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社及びみんなの銀行設立準備株式会社)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2019年9月30日現在)
