第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出・生産面や企業マインド面に海外経済減速の影響が見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、基調としては緩やかな拡大が続きました。

当社グループの営業基盤である九州圏内においては、生産や輸出に加え、観光面でも一部に弱めの動きが見られたものの、設備投資や個人消費が増加するなど、景気全体としては緩やかな拡大が続きました。

金融面では、円相場は、米中貿易摩擦や米国景気後退への懸念等から、一時的な円高に振れる局面もありましたが、米中対立の緩和などから円安ドル高に戻る展開となりました。日経平均株価についても、米中貿易摩擦激化への懸念等から一時20,000円台まで下落しましたが、米中対立に一時的な和らぎがみられたことや、欧米での金融緩和の動きなどを背景に９月は上昇基調にて推移しました。金利については、世界的な金利低下の流れを受けた日本国債の買い圧力の高まり等を背景に、長期金利の指標となる10年物国債の利回り低下が続きました。

当社グループは、2019年度から「第６次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」（以下、「本計画」といいます。）をスタートさせました。本計画では、「第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」に続く“進化”の第２ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野等への投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2019年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の５つの基本戦略を据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。

当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。
　本株式交換により、当社は、十八銀行の株式交換前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、当中間連結会計期間より十八銀行を含めた連結財務諸表を作成しております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当中間連結会計期間の中間連結財務諸表との間における比較可能性を鑑み、以下の説明においては対前年同期及び前年度末との比較を省略しております。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益は1,384億６千４百万円、経常費用は1,086億７千３百万円となり、経常利益は297億９千万円となりました。また、本株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益1,174億３千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,352億７千万円となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は24兆6,160億円となり、純資産は9,593億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は17兆2,534億円、貸出金は15兆8,837億円、有価証券は３兆8,552億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、877億６百万円、役務取引等収支は、147億５千万円、特定取引収支は、１億３千７百万円、その他業務収支は、78億３千１百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	74,732	3,924	－	78,657
	当第２四半期連結累計期間	83,219	4,487	－	87,706
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	77,307	11,283	△11	88,602
	当第２四半期連結累計期間	84,670	16,318	△36	101,026
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	2,574	7,359	△11	9,945
	当第２四半期連結累計期間	1,451	11,831	△36	13,319
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	14,987	273	－	15,260
	当第２四半期連結累計期間	14,459	290	－	14,750
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	24,921	383	－	25,305
	当第２四半期連結累計期間	26,876	420	－	27,297
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	9,934	110	－	10,045
	当第２四半期連結累計期間	12,417	129	－	12,547
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	11	61	－	73
	当第２四半期連結累計期間	19	118	－	137
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	11	61	－	73
	当第２四半期連結累計期間	19	118	－	137
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	2,252	1,209	－	3,461
	当第２四半期連結累計期間	7,197	634	－	7,831
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	2,264	1,209	－	3,473
	当第２四半期連結累計期間	7,316	634	－	7,950
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	12	－	－	12
	当第２四半期連結累計期間	119	－	－	119

（注）１　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、272億９千７百万円となりました。

役務取引等費用は、125億４千７百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	24,921	383	－	25,305
	当第２四半期連結累計期間	26,876	420	－	27,297
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	9,668	160	－	9,829
	当第２四半期連結累計期間	11,564	160	－	11,725
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	6,268	215	－	6,483
	当第２四半期連結累計期間	7,107	247	－	7,355
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	1,107	－	－	1,107
	当第２四半期連結累計期間	976	－	－	976
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	435	－	－	435
	当第２四半期連結累計期間	1,035	－	－	1,035
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	171	－	－	171
	当第２四半期連結累計期間	188	－	－	188
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	117	8	－	125
	当第２四半期連結累計期間	308	13	－	321
うち投資信託・ 　保険販売業務	前第２四半期連結累計期間	7,154	－	－	7,154
	当第２四半期連結累計期間	5,695	－	－	5,695
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	9,934	110	－	10,045
	当第２四半期連結累計期間	12,417	129	－	12,547
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	3,030	52	－	3,082
	当第２四半期連結累計期間	3,199	73	－	3,272

(注)　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

特定取引収益は、１億３千７百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	11	61	－	73
	当第２四半期連結累計期間	19	118	－	137
うち商品有価証券 　収益	前第２四半期連結累計期間	11	61	－	73
	当第２四半期連結累計期間	19	118	－	137
うち特定金融派生 　商品収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定 　取引収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

(注) １　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	13,513,059	174,729	13,687,789
	当第２四半期連結会計期間	16,391,110	327,972	16,719,082
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	8,930,450	－	8,930,450
	当第２四半期連結会計期間	11,052,833	－	11,052,833
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	4,501,582	－	4,501,582
	当第２四半期連結会計期間	5,142,904	－	5,142,904
うちその他	前第２四半期連結会計期間	81,027	174,729	255,757
	当第２四半期連結会計期間	195,372	327,972	523,345
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	497,021	－	497,021
	当第２四半期連結会計期間	534,369	－	534,369
総合計	前第２四半期連結会計期間	14,010,081	174,729	14,184,811
	当第２四半期連結会計期間	16,925,479	327,972	17,253,452

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	12,672,290	100.00	15,883,765	100.00
製造業	752,836	5.94	886,503	5.58
農業，林業	28,701	0.23	40,547	0.26
漁業	21,867	0.17	29,261	0.18
鉱業，採石業，砂利採取業	19,183	0.15	21,088	0.13
建設業	276,702	2.18	330,812	2.08
電気・ガス・熱供給・水道業	295,813	2.33	376,018	2.37
情報通信業	54,777	0.43	61,358	0.39
運輸業，郵便業	611,021	4.82	693,059	4.36
卸売業，小売業	1,053,922	8.32	1,200,920	7.56
金融業，保険業	351,381	2.77	433,460	2.73
不動産業，物品賃貸業	2,509,558	19.80	2,848,008	17.93
その他各種サービス業	1,118,605	8.83	1,308,601	8.24
国・地方公共団体	2,423,844	19.13	4,052,718	25.51
その他	3,154,073	24.89	3,601,406	22.67
海外 (特別国際金融取引勘定分)	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
合計	12,672,290	－	15,883,765	－

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、４兆3,612億８千７百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,879億３千９百万円のマイナスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,041億４千９百万円のマイナスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、79億３千９百万円のマイナスとなりました。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたこと等により、従業員数が前連結会計年度末比1,538人増加しております。
　当第２四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は以下のとおりであります。

2019年９月30日現在

事業内容の名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	7,115	1,140	8,255

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

　２　当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載しております。

(7) 設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたことにより、設備が増加しております。当第２四半期連結会計期間末に十八銀行に計上されている設備は、以下のとおりであります。

						2019年９月30日現在
会社名	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
株式会社十八銀行	店舗等	144,850	12,317	4,394	954	901	18,568

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2019年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)	10.86
２．連結における自己資本の額	8,421
３．リスク・アセットの額	77,511
４．連結総所要自己資本額(３×８％)	6,200

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行及び株式会社十八銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社福岡銀行		株式会社熊本銀行		株式会社親和銀行		株式会社十八銀行
債権の区分	2018年 ９月30日	2019年 ９月30日	2018年 ９月30日	2019年 ９月30日	2018年 ９月30日	2019年 ９月30日	2018年 ９月30日	2019年 ９月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	135	195	29	34	29	42	34	44
危険債権	1,010	928	216	216	224	213	254	251
要管理債権	412	421	81	95	59	54	144	151
正常債権	94,935	104,738	14,465	15,279	17,317	17,746	18,457	20,888

(注)　単位未満は四捨五入しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。