【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ サービスごとの情報
当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(注) １ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である親和銀行と十八銀行は、2020年５月19日の両行の取締役会において、両行間の吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：親和銀行
事業の内容：銀行業
（吸収合併消滅会社）
名称：十八銀行
事業の内容：銀行業
(2) 企業結合を行う目的
当社グループは、本合併による経営の効率化を通じてシナジーを最大限発揮し、本合併の理念・目的に掲げる以下３点を実現することによって、将来に亘り長崎県経済の発展に貢献していきます。
I. 地域経済活性化と企業価値向上の同時実現
II. 長崎県内企業の成長への貢献
III. 顧客満足度NO.１の金融グループ
(3) 企業結合日
2020年10月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
親和銀行を存続会社、十八銀行を消滅会社とする吸収合併方式
(5) 結合後企業の名称
株式会社十八親和銀行
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。