該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
株式交換により当社完全子会社となった株式会社十八銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
（株式会社十八銀行）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ６社
十八総合リース株式会社
十八ビジネスサービス株式会社
長崎保証サービス株式会社
株式会社十八カード
十八ソフトウェア株式会社
株式会社長崎経済研究所
(2) 非連結の子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて３月末日であります。
４. 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ３年～20年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行及び連結子会社は、建物の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より主として定額法を用いることに変更しました。
当行及び連結子会社は、2019年４月に株式会社ふくおかフィナンシャルグループと経営統合いたしました。これを契機に、建物の減価償却方法を検討した結果、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法がより適切に期間損益を反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は839百万円増加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2019年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2018年連結会計年度末までの当該直接減額した額の残高は3,784百万円であります。連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行は、正常先、要注意先、破綻懸念先（キャッシュ・フロー見積法によるものを除く）に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度末において、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき、貸倒引当金を計上する等、会計方針の変更を行いました。
これは、2019年４月に株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合を行ったことを受け、グループ内の会計方針の統一を図るため、実施したものであります。
この変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が6,997百万円増加し、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失は6,997百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
当行は、景気悪化等の将来の事象に基づく損失の発生可能性に対しては、主に自己資本の充実を図ることで備えてまいりましたが、こうした将来のリスクを定量化し、貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮につながると考え、その手法及び体制の検討を進めてまいりました。
当連結会計年度末において、当行は、将来の景気変動に伴う債務者の財務状況の推移を予測し、これをデフォルト率等に適切に反映させるための合理的な見積りが可能となったことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が6,030百万円増加し、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失は6,030百万円増加しております。
（追加情報）
当行は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績や資金繰りの悪化等影響が出ている債務者について、債務者区分の見直しを行うことにより190百万円貸倒引当金を追加計上しております。
また、貸倒引当金の見積り方法を、景気予測に基づきデフォルト率を推計する方法に変更したことから6,030百万円貸倒引当金を追加計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気悪化についても一定程度織込まれた見積りとなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、概ね2020年度上期中を想定しており、2020年度下期から徐々に経済が回復すると仮定しておりますが、当該金額算定の見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、翌連結会計年度において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(9) リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っています。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(12) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13) 連結納税制度の適用
2019年４月１日付で株式会社ふくおかフィナンシャルグループと経営統合したことから、当連結会計年度より当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
(14) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用されます。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
※１ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
なお、上記２.から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法上の路線価等に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
※10 有形固定資産の減価償却累計額
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※４ 当連結会計年度の減損損失には次のものを含んでおります。
店舗統合（移転）にかかる減損損失
当行は、2019年10月29日に開催した取締役会において、当行の店舗40ヶ店を統合（移転）することを決議いたしました。この方針決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当連結会計年度において、当該不動産に係る減損損失を特別損失に計上しております。
主に長崎県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗
種類 土地建物
減損損失 6,414百万円（建物1,250百万円、土地5,163百万円）
これらの営業用店舗等は、2020年10月（予定）の合併後に実施予定の店舗統合（移転）の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、地区ごとに複数の営業店から構成されるエリア単位で原則グルーピングを行っておりましたが、当連結会計年度より管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行うことに変更しました。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
（注）１．当連結会計年度において、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式の併合を実施いたしました。
２．普通株式の発行済株式に係る株式数の減少156,586千株のうち、株式併合による減少は156,345千株、自己株式消却による減少は241千株であります。
３．増加10千株のうち、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加は７千株、株式併合後は１千株及び株式併合に伴う割当端株株式の買取りによる増加は１千株であります。
４．減少2,389千株のうち、株式併合による減少は2,147千株、自己株式消却による減少は241千株、株式併合前に行った単元未満株式の買増しによる減少は０千株、株式併合後は０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
（注）2018年11月７日取締役会決議配当の１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
①金銭による配当
②金銭以外による配当
（注）当行が保有する株式会社ふくおかフィナンシャルグループの普通株式558千株を現物配当するものでありま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
（貸出金）
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。
（有価証券）
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当行グループの資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ) 等を目的に行っており、市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク）、信用リスク及び流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」の「(10) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、株式会社ふくおかフィナンシャルグループから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
（ア）トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、「商品有価証券」をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
（ⅰ）金利リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、当連結会計年度より算定方法を従来の分散共分散法からヒストリカル・シミュレーション法（保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）に変更しておりますが、これは当行グループにおけるリスク計測手法と、株式会社ふくおかフィナンシャルグループにおける計測手法の統一を目的としたものです。
2019年３月31日現在で当行グループの金利リスク量（損失額の推計値）は、7,046百万円であります。
2020年３月31日現在で当行グループの金利リスク量（損失額の推計値）は、6,568百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2019年度に関して実施したバックテスティングの結果、金利リスクのうち国内バンキング部門において損失がＶａＲを複数回超過したため、2020年4月以降のＶａＲ計測においては、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保する方針です。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
このようにＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当行グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。
（ⅱ）価格変動リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式及び投資信託であります。
当行グループでは、これらの金融資産について、ＶａＲを算定しており、価格変動のリスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、当連結会計年度より算定方法を従来の分散共分散法からヒストリカル・シミュレーション法（上場株式は保有期間120日、信頼区間99%、観測期間2,500日、投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）に変更しておりますが、これは当行グループにおけるリスク計測手法と、株式会社ふくおかフィナンシャルグループにおける計測手法の統一を目的としたものです。
2019年３月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、17,466百万円であります。
2020年３月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、18,782百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2019年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを複数回超過したため、2020年4月以降のＶａＲ計測においては、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保する方針です。
このようにＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当行グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。
（ⅲ）為替変動リスク
当行グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当行グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。
③流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を、それぞれ控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を金利スワップのレートに債務者区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートに債務者区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、金利スワップのレートで割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(３)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
（＊１） 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について９百万円の減損処理を行っております。
（＊３） 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,905百万円、期間の定めの無いもの35,166百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,530百万円、期間の定めの無いもの44,315百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、満期保有目的の債券48百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度において、2019年４月１日付で株式会社ふくおかフィナンシャルグループと経営統合したことから、当行が保有する有価証券の保有区分を見直し、将来の売却の機動性を確保する目的から満期保有目的の債券80,081百万円をその他有価証券に変更しております。
この変更により有価証券は10,541百万円増加し、繰延税金負債は3,204百万円増加、その他有価証券評価差額金は7,336百万円増加しております。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、116百万円(うち、株式104百万円、債券12百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、2,126百万円(うち、株式2,126百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注）１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度については2004年６月１日に厚生年金基金制度より移行いたしました。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、2015年３月より退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
連結子会社につきましては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社については併せて企業年金基金制度を設けております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度27％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19百万円 当連結会計年度 21百万円
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ コールローンに対する担保として、有価証券41,177百万円を差し入れております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(東京証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が潜在株式がないので記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象）
当行及び株式会社親和銀行は、2020年５月19日の両行の取締役会において、両行間の吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社親和銀行
事業の内容：銀行業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社十八銀行
事業の内容：銀行業
(2) 企業結合を行う目的
当行グループは、本合併による経営の効率化を通じてシナジーを最大限発揮し、本合併の理念・目的に掲げる以下３点を実現することによって、将来に亘り長崎県経済の発展に貢献していきます。
I. 地域経済活性化と企業価値向上の同時実現
II. 長崎県内企業の成長への貢献
III. 顧客満足度NO.１の金融グループ
(3) 企業結合日
2020年10月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式会社親和銀行を存続会社、株式会社十八銀行を消滅会社とする吸収合併方式
(5) 結合後企業の名称
株式会社十八親和銀行
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
該当事項がないため、記載しておりません。