当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に生産面の弱さが増しているものの、個人消費が消費税率引き上げによる振れを伴いつつも良好な雇用・所得環境を背景に持ち直しを続けるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、個人消費や観光、輸出に弱めの動きがみられたものの、生産や設備投資が高水準で推移するなど、景気全体としては緩やかな回復が続きました。
金融面では、円相場は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等の動向に左右される展開でしたが、総じて円安ドル高基調で推移しました。日経平均株価についても、米中対立の緩和や英国の合意なきＥＵ離脱に対する懸念の後退等から、総じて上昇基調で推移し、12月には１年２ヶ月ぶりの高値となる24,000円台を記録しました。金利は、米中通商協議の進展期待を背景に、世界経済が回復するとの見方もあり、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは９ヶ月ぶりに一時プラス圏となるなど上昇基調で推移しました。
当社グループは、2019年度から「第６次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」（以下、「本計画」といいます。）をスタートさせました。本計画では、「第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」に続く“進化”の第２ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野等への投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2019年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の５つの基本戦略を据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。
本株式交換により、当社は、十八銀行の株式交換前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、第１四半期連結会計期間より十八銀行を含めた連結財務諸表を作成しております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間における比較可能性を鑑み、以下の説明においては対前年同期及び前年度末との比較を省略しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は2,096億８千８百万円、経常費用は1,650億９千７百万円となり、経常利益は445億９千１百万円となりました。また、本株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益1,174億３千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,458億２千１百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は25兆5,845億円となり、純資産は9,553億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は17兆6,281億円、貸出金は16兆77億円、有価証券は３兆7,973億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は1,316億７千６百万円、役務取引等収支は224億３千万円、特定取引収支は２億４千４百万円、その他業務収支は121億６千万円となりました。
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたこと等により、従業員数が前連結会計年度末比1,398人増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２ 当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたこと等により、設備が増加しております。当第３四半期連結会計期間末に十八銀行に計上されている設備は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。