当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が低迷する中、国内においても緊急事態宣言下で、経済活動が大幅に制限され、輸出・生産や個人消費において極めて厳しい状況が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においても、サプライチェーンの分断や外需の低迷により自動車や半導体などの輸出・生産が大幅に減少したほか、感染症拡大防止のための移動制限などにより個人消費が低迷するなど、厳しい状況が続きました。
金融面では、円相場は、世界的な感染拡大という非常事態下で、手許資金確保のためのドル買いが進む一方、リスク回避に向けた円買いも見られたことから、均衡した展開となりました。日経平均株価は、経済活動の段階的な再開に伴う期待感などから緊急事態宣言解除後は持ち直しが続き、６月は22,000円台まで回復しました。金利は、日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の維持を背景に、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは０%程度で推移しました。
当社グループは、2019年度から「第６次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」（以下、「本計画」といいます。）をスタートさせました。本計画では、第５次中計に続く“進化”の第２ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2020年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務改革」、「新しい投信ビジネスの確立」、「みんなの銀行」、「親和・十八銀行の合併」を最重要戦略と位置づけ、これに足許の最重要課題である「新型コロナウイルス感染症への対応」を加え、各種戦略・施策を展開してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の減少等により、前年同期比17億７千６百万円減少し、667億１百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により、前年同期比７億２千５百万円増加し、527億２千万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比25億１百万円減少し、139億８千万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益要因の剥落（前年は十八銀行との株式交換に伴う特別利益1,174億３千３百万円を計上）等から前年同期比1,183億５千１百万円減少し、103億１千９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比２兆9,871億円増加し、28兆555億円となりました。また、純資産は、前年度末比235億円増加し、8,765億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比１兆3,998億円増加し、18兆9,213億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比8,661億円増加し、16兆9,923億円となりました。また、有価証券は、前年度末比697億円増加し、３兆8,676億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比４億２千９百万円増加して443億５千８百万円、役務取引等収支は、前年同期比２億４千２百万円増加して73億２千６百万円、特定取引収支は、前年同期比７百万円増加して５千６百万円、その他業務収支は、前年同期比２億２千３百万円増加して39億８百万円となりました。
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りをご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社の連結子会社である親和銀行と十八銀行は、2020年５月19日の両行の取締役会において、両行間の吸収合併を行うことを決議いたしました。
(1) 合併当事会社の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：親和銀行
事業の内容：銀行業
（吸収合併消滅会社）
名称：十八銀行
事業の内容：銀行業
(2) 合併の目的
当社グループは、本合併による経営の効率化を通じてシナジーを最大限発揮し、本合併の理念・目的に掲げる以下３点を実現することによって、将来に亘り長崎県経済の発展に貢献していきます。
I. 地域経済活性化と企業価値向上の同時実現
II. 長崎県内企業の成長への貢献
III. 顧客満足度NO.１の金融グループ
(3) 合併の要旨
① 合併の日程
合併契約締結(両行) 2020年５月19日
合併契約承認及び商号変更の株主総会決議 2020年６月26日
効力発生日 2020年10月１日(予定）
② 合併の方式
親和銀行を存続会社、十八銀行を消滅会社とする吸収合併方式といたします。親和銀行は2020年10月１日をもって商号を「株式会社十八親和銀行」に変更する予定です。
③ 合併に係る割当の内容
親和銀行、十八銀行はいずれも当社の完全子会社であるため、本合併により親和銀行(2020年10月１日に商号を「株式会社十八親和銀行」に変更予定)の株式その他の財産の割当は行いません。
④ 資本金及び準備金の額
本合併による親和銀行(2020年10月１日に商号を「株式会社十八親和銀行」に変更予定)の資本金及び準備金の額の増加はありません。
(4) 合併当事会社の概要(2020年６月末現在)