当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きましたが、国内新規感染者数の減少や中国経済の回復を受け、個人消費や輸出・生産において、持ち直しの動きがみられました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、個人消費は令和２年７月豪雨や新型コロナウイルス感染症などの影響を受けながらも、緩やかに持ち直しの動きがみられたほか、生産・輸出についても、中国経済の回復を受け自動車関連を中心に回復の動きがみられました。
金融面では、円相場は、米国の金融緩和政策を背景とした金利低下を主因に円高ドル安基調にて推移しました。日経平均株価は、経済活動正常化及び新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に対する期待感などから、８月には23,000円台に回復しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の維持を背景に０%台で推移しました。
当社グループは、2019年度から「第６次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」（以下、「本計画」といいます。）をスタートさせました。本計画では、「第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」に続く“進化”の第２ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、2020年10月１日に誕生した十八親和銀行では、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2020年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務改革」、「新しい投信ビジネスの確立」、「みんなの銀行」、「親和・十八銀行の合併」を最重要戦略と位置づけ、これに足許の最重要課題である「新型コロナウイルス感染症への対応」を加え、各種戦略・施策を展開してまいります。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益等のその他経常収益の増加等により、前中間期比31億１千２百万円増加し、1,415億７千６百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少等により、前中間期比55億５千９百万円減少し、1,031億１千４百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間期比86億７千１百万円増加し、384億６千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年度要因の剥落（旧十八銀行との株式交換に伴う負ののれん発生益1,174億３千３百万円計上）等から前中間期比1,090億６百万円減少し、262億６千４百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比２兆2,522億円増加し、27兆3,207億円となりました。また、純資産は、前年度末比458億円増加し、8,988億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比１兆2,368億円増加し、18兆7,583億円となりました。貸出金は、資金繰り支援を中心に法人部門が伸長したことから、前年度末比１兆257億円増加し、17兆1,519億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,222億円減少し、３兆6,756億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前中間期比１千８百万円増加して877億２千４百万円、役務取引等収支は、前中間期比１億９百万円減少して146億４千１百万円、特定取引収支は、前中間期比１億１千２百万円増加して２億４千９百万円、その他業務収支は、前中間期比９億５千４百万円増加して87億８千５百万円となりました。
（注）１ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比７億６千万円減少して265億３千７百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比６億５千２百万円減少して118億９千５百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前中間期比１億１千２百万円増加して２億４千９百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比１兆5,183億３千６百万円増加し、５兆8,796億２千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆1,920億８千８百万円のプラスとなり、前中間期比１兆3,800億２千７百万円増加しました。これは、預金の純増減の増加等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,498億６千５百万円のプラスとなり、前中間期比2,540億１千４百万円増加しました。これは、有価証券の取得による支出の減少等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、80億２千９百万円のマイナスとなり、前中間期比９千万円減少しました。これは配当金の支払額の増加等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行及び株式会社十八銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 単位未満は四捨五入しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である親和銀行と十八銀行は、2020年５月19日の両行の取締役会において、親和銀行を存続会社、十八銀行を消滅会社とする吸収合併の方式により合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。2020年９月30日、両行は銀行法第30条第１項に基づく合併の認可を取得したことに伴い、2020年10月１日付で合併し、新銀行の商号を株式会社十八親和銀行といたしました。
上記の内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。