有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他：２年～20年
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
※2 前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
雑損失には、経営統合関連費用87百万円が含まれております。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
雑損失には、経営統合関連費用54百万円が含まれております。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。その中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議しました。