当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況からの持ち直しの動きが続きましたが、その動きに鈍化がみられました。個人消費は、コロナ禍で４度目となる緊急事態宣言の発令により、外食や旅行等のサービス支出を中心に弱い動きとなりました。製造業では、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大等によるサプライチェーンの影響から、自動車産業等一部の業種において、生産・輸出に足踏みが見られました。
金融面では、円相場は1ドル110円を挟んだ推移が続きましたが、９月中旬以降はドル高基調に転じました。日経平均株価は、新型コロナウィルスの新規感染者数減少や新政権の経済対策への期待感から９月に３万円台を回復しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日銀による金融緩和政策の長期化が見込まれる中、０％台で推移しました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、貸倒引当金戻入益等のその他経常収益の減少等により、前中間期比18億８千７百万円減少し、1,396億８千９百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の減少等により、前中間期比39億１千４百万円減少し、992億円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比20億２千７百万円増加し、404億８千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比16億８千４百万円増加し、279億４千８百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比１兆2,111億円増加し、28兆7,211億円となりました。また、純資産は、前年度末比182億円増加し、9,771億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比2,257億円増加し、19兆7,142億円となりました。貸出金は、政府向け貸出金の減少等により、前年度末比3,199億円減少し、16兆8,259億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,889億円増加し、４兆297億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前中間期比28億３千２百万円増加して905億５千６百万円、役務取引等収支は、前中間期比30億９千４百万円増加して177億３千５百万円、特定取引収支は、前中間期比４億１千５百万円増加して６億６千４百万円、その他業務収支は、前中間期比38億３千４百万円減少して11億５千４百万円となりました。
（注）１ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
４ 前第２四半期連結累計期間において「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る費用は、前第３四半期連結累計期間から「その他業務費用」に計上しており、前第２四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比34億５千４百万円増加して299億９千１百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比３億６千１百万円増加して122億５千６百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前中間期比４億１千５百万円増加して６億６千４百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比１兆5,441億４千５百万円増加し、７兆4,237億６千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により、１兆5,350億６千２百万円のプラス(前第２四半期連結累計期間は１兆1,920億８千８百万円のプラス)となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、1,794億９千７百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は1,498億６千５百万円のプラス)となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、80億２千５百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は80億２千９百万円のマイナス)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 単位未満は四捨五入しております。
当第２四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。