###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ サービスごとの情報

当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ サービスごとの情報

当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 5,043円70銭 | 4,949円87銭
１株当たり当期純利益 | 234円86銭 | 284円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

(注) １ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 44,647 | 54,118
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 44,647 | 54,118
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 190,098 | 190,094

２　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 958,833 | 941,066
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 43 | 131
うち新株予約権 | 百万円 | － | －
うち非支配株主持分 | 百万円 | 43 | 131
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 958,789 | 940,934
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 190,096 | 190,092

###### (重要な後発事象)

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行のため。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　3,000,000株（上限）

(3) 株式の取得価格の総額　　　50億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2022年５月16日から2022年７月29日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付