２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費においては感染者数の減少やワクチン接種の進展等から、落ち込んでいた外食や旅行等のサービス支出が持ち直しました。生産面では半導体関連産業が引き続き好調に推移し、また、東南アジア地域の感染拡大に伴う部品供給不足が解消に向かう中、自動車産業等においても持ち直しの動きがみられました。
金融面では、米FRBが金融政策の正常化に踏み出したこと等を背景に、円相場は１ドル115円台まで円安が進みました。日経平均株価は変異ウイルス「オミクロン型」の感染拡大懸念等から、２万7,000円台まで下落しましたが、12月下旬には２万9,000円台に回復しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日銀による金融緩和政策の長期化が見込まれる中、０%台で推移しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前年同期比６億７千４百万円増加し、2,125億２千９百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少等により、前年同期比118億８千２百万円減少し、1,484億９千５百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比125億５千６百万円増加し、640億３千４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比84億２千７百万円増加し、441億７千５百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比１兆4,727億円増加し、28兆9,827億円となりました。また、純資産は、前年度末比205億円増加し、9,793億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比7,823億円増加し、20兆2,708億円となりました。貸出金は、政府向け貸出金の減少等により、前年度末比3,544億円減少し、16兆7,914億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,278億円増加し、３兆9,687億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比49億５千９百万円増加して1,380億９千万円、役務取引等収支は、前年同期比36億１千１百万円増加して268億６千５百万円、特定取引収支は、前年同期比５億３千５百万円増加して９億９千１百万円、その他業務収支は、前年同期比29億６千４百万円減少して48億６千７百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
124,855
|
8,276
|
－
|
133,131
|
当第３四半期連結累計期間
|
127,468
|
10,621
|
－
|
138,090
|
うち資金運用収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
126,895
|
16,166
|
△19
|
143,081
|
当第３四半期連結累計期間
|
129,828
|
15,707
|
△72
|
145,608
|
うち資金調達費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
2,040
|
7,890
|
△19
|
9,950
|
当第３四半期連結累計期間
|
2,359
|
5,086
|
△72
|
7,518
|
信託報酬
|
前第３四半期連結累計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当第３四半期連結累計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
役務取引等収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
22,750
|
504
|
－
|
23,254
|
当第３四半期連結累計期間
|
26,428
|
436
|
－
|
26,865
|
うち役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
40,426
|
666
|
－
|
41,092
|
当第３四半期連結累計期間
|
44,682
|
620
|
－
|
45,302
|
うち役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
17,676
|
161
|
－
|
17,837
|
当第３四半期連結累計期間
|
18,253
|
183
|
－
|
18,437
|
特定取引収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
16
|
440
|
－
|
456
|
当第３四半期連結累計期間
|
9
|
982
|
－
|
991
|
うち特定取引収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
16
|
440
|
－
|
456
|
当第３四半期連結累計期間
|
9
|
982
|
－
|
991
|
うち特定取引費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当第３四半期連結累計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他業務収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
6,359
|
1,472
|
－
|
7,831
|
当第３四半期連結累計期間
|
3,552
|
1,314
|
－
|
4,867
|
うちその他業務収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
12,040
|
5,436
|
－
|
17,476
|
当第３四半期連結累計期間
|
12,586
|
3,217
|
－
|
15,804
|
うちその他業務費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
5,680
|
3,963
|
－
|
9,644
|
当第３四半期連結累計期間
|
9,033
|
1,902
|
－
|
10,936
|
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
18,498,696
|
341,239
|
18,839,936
|
当第３四半期連結会計期間
|
19,217,541
|
395,797
|
19,613,338
|
うち流動性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
13,411,468
|
－
|
13,411,468
|
当第３四半期連結会計期間
|
14,226,515
|
－
|
14,226,515
|
うち定期性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
5,037,608
|
－
|
5,037,608
|
当第３四半期連結会計期間
|
4,948,225
|
－
|
4,948,225
|
うちその他
|
前第３四半期連結会計期間
|
49,619
|
341,239
|
390,859
|
当第３四半期連結会計期間
|
42,800
|
395,797
|
438,597
|
譲渡性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
590,685
|
－
|
590,685
|
当第３四半期連結会計期間
|
657,477
|
－
|
657,477
|
総合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
19,089,382
|
341,239
|
19,430,622
|
当第３四半期連結会計期間
|
19,875,018
|
395,797
|
20,270,816
|
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
16,858,114
|
100.00
|
16,791,460
|
100.00
|
製造業
|
918,326
|
5.45
|
858,681
|
5.11
|
農業，林業
|
39,505
|
0.23
|
40,810
|
0.24
|
漁業
|
31,387
|
0.19
|
28,972
|
0.17
|
鉱業，採石業，砂利採取業
|
21,245
|
0.13
|
21,646
|
0.13
|
建設業
|
421,364
|
2.50
|
422,430
|
2.52
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
428,908
|
2.54
|
455,819
|
2.71
|
情報通信業
|
48,609
|
0.29
|
62,070
|
0.37
|
運輸業，郵便業
|
762,734
|
4.52
|
807,980
|
4.81
|
卸売業，小売業
|
1,299,910
|
7.71
|
1,312,830
|
7.82
|
金融業，保険業
|
543,787
|
3.23
|
605,938
|
3.61
|
不動産業，物品賃貸業
|
3,014,488
|
17.88
|
3,133,497
|
18.66
|
その他各種サービス業
|
1,414,719
|
8.39
|
1,390,126
|
8.28
|
国・地方公共団体
|
4,233,002
|
25.11
|
3,826,040
|
22.79
|
その他
|
3,680,123
|
21.83
|
3,824,613
|
22.78
|
海外(特別国際金融取引勘定分)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
政府等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
16,858,114
|
－
|
16,791,460
|
－
|
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。