有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他：２年～20年
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
信託を通じて自社の株式を交付する取引
中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格のない株式等であります。その中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、次のとおりであります。
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議しました。