##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社26社

主要な会社名

株式会社　福岡銀行

株式会社　熊本銀行

株式会社　十八親和銀行

(連結の範囲の変更)

株式会社FFG Succession及びFFG投信株式会社を新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

長崎保証サービス株式会社は、2022 年４月１日に当社の連結子会社であるふくぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

株式会社十八カードは、2022 年４月１日に当社の連結子会社である株式会社ＦＦＧカードを存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　　10社

主要な会社名

ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号

ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号他９社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　４社

投資事業等を営む非連結子会社が、事業再生等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　10社

主要な会社名

ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号

(4) 持分法非適用の関連会社　　２社

会社名

くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合

九州オープンイノベーション２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　３社

３月末日　　　23社

(2) ６月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他

の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先６区分、破綻懸念先１区分の計17区分で推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(7) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(8) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～11年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) リース取引の収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(15) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸倒引当金 | 199,309 | 百万円 | 187,829 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「４ 会計方針に関する事項」「 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。

・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し

各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

・デフォルト率の推計における将来の景気見通し

デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ算定しており、景気指標にはＧＤＰ成長率を使用しております。

景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ(ベースシナリオとダウンサイドシナリオ)から１年間の予想ＧＤＰ成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。

当連結会計年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動に正常化の動きは見られるものの回復の歩みは遅く、世界各国での金融引き締めやウクライナ情勢などの動向次第では世界的な景気後退に向かう可能性もあると仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(追加情報)

信託を通じて自社の株式を交付する取引

１．取引の概要

当社は、当連結会計年度より、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。)を対象としております。

なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Ｂｏａｒｄ　Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　Ｐｌａｎ)信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うものであります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当連結会計年度末の帳簿価額は595百万円であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の株式数は242千株であります。

当社と株式会社福岡中央銀行との経営統合について

当社と株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)は、2023年３月14日に開催したそれぞれの取締役会において、福岡中央銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2023年10月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日付けで、株式交換契約書(以下、「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。

本件株式交換契約の目的・理念、方法及びその他の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式 | 175 | 百万円 | 181 | 百万円
出資金 | 8,942 | 百万円 | 13,883 | 百万円

※２　無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
－ | 百万円 | 2,755 | 百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 39,330 | 百万円 | 39,844 | 百万円
危険債権額 | 160,701 | 百万円 | 153,778 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 417 | 百万円 | 855 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 113,660 | 百万円 | 110,176 | 百万円
合計額 | 314,109 | 百万円 | 304,655 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
33,634 | 百万円 | 30,883 | 百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 2,870,210 | 百万円 | 2,751,082 | 百万円
貸出金 | 4,290,600 |  | 5,003,640 |
その他資産 | 3 |  | 3 |
計 | 7,160,814 |  | 7,754,726 |
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 84,837 |  | 47,816 |
売現先勘定 | 1,497,851 |  | 433,407 |
債券貸借取引受入担保金 | 837,530 |  | 680,468 |
借用金 | 3,868,401 |  | 4,946,144 |

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金預け金 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
有価証券 | 3,069 | 百万円 | － | 百万円
その他資産 | 758 | 百万円 | 838 | 百万円

非連結子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
先物取引差入証拠金 | 152 | 百万円 | 168 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 176,422 | 百万円 | 146,485 | 百万円
保証金 | 2,232 | 百万円 | 2,569 | 百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。

※６　当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
融資未実行残高 | 4,960,845 | 百万円 | 4,842,363 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可 能なもの) | 4,569,232 | 百万円 | 4,461,404 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
減価償却累計額 | 156,988 | 百万円 | 158,875 | 百万円

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳額 | 17,114 | 百万円 | 16,981 | 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (－ | 百万円) | (－ | 百万円)

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
35,509 | 百万円 | 35,233 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式等売却益 | 3,628 | 百万円 | 4,451 | 百万円
金銭の信託運用益 | 561 | 百万円 | 617 | 百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料・手当 | 59,476 | 百万円 | 56,392 | 百万円
退職給付費用 | △2,565 | 百万円 | △1,693 | 百万円

※３　当連結会計年度の減損損失には、次のものを含んでおります。

連結子会社の無形固定資産にかかる減損損失

当社の連結子会社であるゼロバンク・デザインファクトリー株式会社は、当社の連結子会社である株式会社みんなの銀行(ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社とあわせて以下、「両社」という。)向けのシステム研究・開発業務を営んでいることから、両社を一体でキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

次年度以降の両社の事業計画見直しに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当連結会計年度において、ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社の無形固定資産に係る減損損失を特別損失に計上しております。

用途　　　　 　 事業用資産
種類　　　　　　ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定
場所　　　　　　福岡県
減損損失　　　　4,388百万円(ソフトウェア3,321百万円、ソフトウェア仮勘定1,067百万円)

上記の資産については、正味売却価額を零とし帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △95,078 |  | △133,458 |
組替調整額 | 5,283 |  | 54,604 |
税効果調整前 | △89,794 |  | △78,853 |
税効果額 | 27,261 |  | 24,067 |
その他有価証券評価差額金 | △62,532 |  | △54,786 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 15,490 |  | 16,841 |
組替調整額 | 6,009 |  | △2,095 |
税効果調整前 | 21,499 |  | 14,745 |
税効果額 | △6,535 |  | △4,482 |
繰延ヘッジ損益 | 14,963 |  | 10,263 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △8,084 |  | △3,173 |
組替調整額 | △1,219 |  | △333 |
税効果調整前 | △9,303 |  | △3,506 |
税効果額 | 2,828 |  | 1,066 |
退職給付に係る調整額 | △6,475 |  | △2,440 |
その他の包括利益合計 | △54,044 |  | △46,963 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 191,138 | － | － | 191,138 |
合計 | 191,138 | － | － | 191,138 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,041 | 4 | 0 | 1,045 | (注)
合計 | 1,041 | 4 | 0 | 1,045 |

(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,079 | 42.50 | 2021年 ３月31日 | 2021年 ６月30日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 9,029 | 47.50 | 2021年 ９月30日 | 2021年 12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,029 | 利益剰余金 | 47.50 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月30日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 191,138 | － | － | 191,138 |
合計 | 191,138 | － | － | 191,138 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,045 | 2,388 | 0 | 3,434 | (注)１、２
合計 | 1,045 | 2,388 | 0 | 3,434 |

(注) １　増加株式数は、単元未満株式の買取請求４千株、自己株式取得のための市場買付2,142千株及び役員報酬ＢＩＰ信託による取得242千株であります。また、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が242千株含まれております。

２　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,029 | 47.50 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月30日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 9,867 | 52.50 | 2022年 ９月30日 | 2022年 12月９日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,867 | 利益剰余金 | 52.50 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金預け金勘定 | 7,849,025 | 百万円 | 7,713,590 | 百万円
預け金(日本銀行預け金を除く) | △8,762 |  | △5,177 |
現金及び現金同等物 | 7,840,263 |  | 7,708,412 |

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器及び備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 55 | 58
１年超 | 109 | 123
合　計 | 164 | 181

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。

(貸出金)

主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。

(有価証券)

主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。

(預金及び譲渡性預金)

主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。

(デリバティブ取引)

デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。

また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項」の「(12)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益を確保するうえで、適切な管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。

当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。

信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。

また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②　市場リスクの管理

当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。

当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。

当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。

市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。

また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

<市場リスクに係る定量的情報>

(ア)トレーディング目的の金融商品

当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。

これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。

(イ)トレーディング目的以外の金融商品

(ⅰ)金利リスク

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。

当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60日、信頼区間99％、観測期間1,250日)によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。

2022年３月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、32,027百万円であります。

2023年３月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、57,600百万円であります。

当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。金利リスクのうち国内バンキング部門及び国際バンキング部門において、2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを複数回超過したため、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで保守性を確保しております。

なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。

このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。

(ⅱ)価格変動リスク

当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式及び投資信託であります。

当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(政策投資上場株式は保有期間120日、信頼区間99％、観測期間1,250日、純投資上場株式・投資信託は保有期間60日、信頼区間99％、観測期間1,250日)によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

2022年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、85,014百万円であります。

2023年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、87,697百万円であります。

当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。

但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。

(ⅲ)為替変動リスク

当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。

当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。

③　流動性リスクの管理

当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。

当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。

当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。

当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。

流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。

また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 29,645 | 29,442 | △203
その他有価証券 | 4,023,663 | 4,023,663 | －
(2) 貸出金 | 16,703,622 |  |
貸倒引当金(＊１) | △193,559 |  |
| 16,510,063 | 16,689,798 | 179,735
資産計 | 20,563,372 | 20,742,904 | 179,532
(1) 預金 | 20,085,823 | 20,086,037 | 214
(2) 譲渡性預金 | 397,166 | 397,170 | 4
(3) 借用金 | 3,876,327 | 3,860,971 | △15,355
(4) 社債 | － | － | －
負債計 | 24,359,317 | 24,344,180 | △15,137
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,687 | 2,687 | －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) | (5,015) | (5,015) | －
デリバティブ取引計 | (2,328) | (2,328) | －

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。

なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 17,058 | 16,963 | △94
その他有価証券 | 3,850,988 | 3,850,988 | －
(2) 貸出金 | 17,688,382 |  |
貸倒引当金(＊１) | △184,111 |  |
| 17,504,270 | 17,623,354 | 119,083
資産計 | 21,372,317 | 21,491,305 | 118,988
(1) 預金 | 20,529,089 | 20,529,547 | 457
(2) 譲渡性預金 | 420,362 | 420,368 | 5
(3) 借用金 | 4,951,707 | 4,904,630 | △47,077
(4) 社債 | － | － | －
負債計 | 25,901,159 | 25,854,545 | △46,613
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,751 | 2,751 | －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) | 5,443 | 5,443 | －
デリバティブ取引計 | 8,195 | 8,195 | －

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。

なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式(＊１) (＊２) | 9,357 | 11,617
組合出資金(＊３) | 47,603 | 73,808

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について113百万円減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行なっております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 7,648,055 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 14,686 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 42,814 | － | － | － | － | －
有価証券 | 265,723 | 449,119 | 290,086 | 174,377 | 385,503 | 1,941,306
満期保有目的の債券 | 12,587 | 17,058 | － | － | － | －
うち国債 | 3,100 | 14,374 | － | － | － | －
社債 | 9,487 | 2,683 | － | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 253,135 | 432,061 | 290,086 | 174,377 | 385,503 | 1,941,306
うち国債 | 121,059 | 155,684 | 45,543 | 9,018 | 249,355 | 1,342,657
地方債 | 12,621 | 27,354 | 30,022 | 7,566 | 43,524 | 20,242
社債 | 58,126 | 91,598 | 50,611 | 6,598 | 2,467 | 253,558
その他 | 61,328 | 157,423 | 163,908 | 151,193 | 90,156 | 324,848
貸出金(＊) | 5,091,145 | 2,612,208 | 2,122,690 | 1,484,492 | 1,589,132 | 3,470,011
合計 | 13,062,425 | 3,061,328 | 2,412,776 | 1,658,870 | 1,974,636 | 5,411,317

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない193,061百万円、期間の定めのないもの140,879百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 7,512,108 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 18,694 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 37,297 | － | － | － | － | －
有価証券 | 252,457 | 284,374 | 240,143 | 121,663 | 341,009 | 2,033,116
満期保有目的の債券 | 17,058 | － | － | － | － | －
うち国債 | 14,374 | － | － | － | － | －
社債 | 2,683 | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 235,399 | 284,374 | 240,143 | 121,663 | 341,009 | 2,033,116
うち国債 | 103,405 | 91,115 | 5,390 | 8,843 | 186,170 | 1,173,182
地方債 | 3,937 | 41,304 | 16,740 | 33,596 | 24,920 | 14,364
社債 | 63,490 | 46,790 | 57,405 | 4,806 | 4,853 | 230,844
その他 | 64,565 | 105,164 | 160,607 | 74,417 | 125,065 | 614,724
貸出金(＊) | 6,079,460 | 2,544,241 | 2,113,602 | 1,505,381 | 1,567,368 | 3,533,289
合計 | 13,900,017 | 2,828,615 | 2,353,746 | 1,627,045 | 1,908,377 | 5,566,406

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない188,539百万円、期間の定めのないもの156,499百万円は含めておりません。

(注３)　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 19,685,401 | 324,796 | 67,856 | 3,970 | 3,799 | －
譲渡性預金 | 397,166 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | 1,231,492 | － | － | － | － | －
売現先勘定 | 1,442,776 | 36,717 | 18,358 | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 837,530 | － | － | － | － | －
借用金 | 2,162,043 | 1,173,545 | 538,808 | 193 | 1,100 | 636
社債 | － | － | － | － | － | －
合計 | 25,756,410 | 1,535,058 | 625,023 | 4,164 | 4,899 | 636

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 20,163,329 | 294,298 | 65,027 | 4,260 | 2,173 | －
譲渡性預金 | 416,362 | 4,000 | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | 1,665,800 | － | － | － | － | －
売現先勘定 | 353,289 | 80,118 | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 680,468 | － | － | － | － | －
借用金 | 795,142 | 3,054,329 | 1,100,509 | 1,100 | － | 625
社債 | － | － | － | － | － | －
合計 | 24,074,393 | 3,432,745 | 1,165,536 | 5,360 | 2,173 | 625

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区　分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 1,923,318 | － | － | 1,923,318
地方債 | － | 141,332 | － | 141,332
社債 | － | 428,365 | 48,329 | 476,694
株式 | 176,207 | － | － | 176,207
外国債券 | 300,151 | 385,069 | 114,091 | 799,312
その他 | 9 | － | 56,136 | 56,146
資産計 | 2,399,686 | 954,767 | 218,557 | 3,573,011
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 1,920 | － | 1,920
通貨関連 | － | △4,845 | － | △4,845
株式関連 | － | － | － | －
債券関連 | 0 | － | － | 0
商品関連 | － | － | － | －
クレジット・デリバティブ | － | 595 | － | 595
デリバティブ取引計 | 0 | △2,329 | － | △2,328

(＊)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は442,995百万円であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区　分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 1,568,108 | － | － | 1,568,108
地方債 | － | 134,863 | － | 134,863
社債 | － | 379,450 | 42,073 | 421,524
株式 | 180,507 | － | － | 180,507
外国債券 | 264,946 | 509,714 | 217,566 | 992,226
その他 | 229,248 | 251,075 | 41,105 | 521,430
資産計 | 2,242,810 | 1,275,103 | 300,745 | 3,818,660
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 15,677 | － | 15,677
通貨関連 | － | △7,960 | － | △7,960
株式関連 | － | － | － | －
債券関連 | △2 | － | － | △2
商品関連 | － | － | － | －
クレジット・デリバティブ | － | 479 | － | 479
デリバティブ取引計 | △2 | 8,197 | － | 8,195

(＊)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,665百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は23,662百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区　分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 17,511 | － | － | 17,511
社債 | － | 11,930 | － | 11,930
貸出金 | － | － | 16,689,798 | 16,689,798
資産計 | 17,511 | 11,930 | 16,689,798 | 16,719,241
預金 | － | 20,086,037 | － | 20,086,037
譲渡性預金 | － | 397,170 | － | 397,170
借用金 | － | 3,857,954 | 3,017 | 3,860,971
負債計 | － | 24,341,163 | 3,017 | 24,344,180

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区　分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 14,218 | － | － | 14,218
社債 | － | 2,744 | － | 2,744
貸出金 | － | － | 17,623,354 | 17,623,354
資産計 | 14,218 | 2,744 | 17,623,354 | 17,640,317
預金 | － | 20,529,547 | － | 20,529,547
譲渡性預金 | － | 420,368 | － | 420,368
借用金 | － | 4,903,439 | 1,191 | 4,904,630
負債計 | － | 25,853,354 | 1,191 | 25,854,545

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類し、市場価格のない社債は、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。

店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |
社債 |  |  |  |  |  |
私募債・特定社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.05％ | ― | 16.59％ | 0.28％
倒産時の損失率 | 20.00％ | ― | 100.00％ | 83.32％
外国債券 |  |  |  |  |  |
円建証券化 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.05％ | 0.05％

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |
社債 |  |  |  |  |  |
私募債・特定社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.05％ | ― | 16.82％ | 0.40％
倒産時の損失率 | 20.00％ | ― | 100.00％ | 81.62％
外国債券 |  |  |  |  |  |
円建証券化 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.05％ | 0.05％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への 振替 | レベル３の時価からの 振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上(＊１) | その他の 包括利益に計上 (＊２)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 47,198 | △3 | △108 | 1,241 | － | － | 48,329 | －
外国債券 | 56,460 | 10,211 | △903 | 48,321 | － | － | 114,091 | －
その他 | 59,096 | △44 | △323 | △2,590 | － | － | 56,136 | －

(＊１)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への 振替 | レベル３の時価からの 振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上(＊１) | その他の 包括利益に計上 (＊２)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 48,329 | △17 | △202 | △6,036 | － | － | 42,073 | －
外国債券 | 114,091 | 7,463 | △2,172 | 98,183 | － | － | 217,566 | －
その他 | 56,136 | △34 | △255 | △14,740 | － | － | 41,105 | －

(＊１)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当社グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | △2 | 4

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 14,374 | 14,499 | 124
社債 | 2,683 | 2,791 | 107
その他 | － | － | －
小計 | 17,058 | 17,290 | 232
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 3,100 | 3,012 | △87
社債 | 9,487 | 9,139 | △348
その他 | － | － | －
小計 | 12,587 | 12,152 | △435
合計 | 29,645 | 29,442 | △203

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 4,033 | 4,058 | 24
社債 | 2,683 | 2,744 | 60
その他 | － | － | －
小計 | 6,717 | 6,802 | 85
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 10,340 | 10,160 | △180
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 10,340 | 10,160 | △180
合計 | 17,058 | 16,963 | △94

３　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 153,580 | 69,324 | 84,256
債券 | 949,072 | 924,981 | 24,090
国債 | 757,778 | 734,951 | 22,826
地方債 | 17,158 | 17,045 | 112
社債 | 174,135 | 172,983 | 1,151
その他 | 522,786 | 494,403 | 28,383
小計 | 1,625,439 | 1,488,709 | 136,730
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 22,626 | 28,056 | △5,429
債券 | 1,592,272 | 1,629,510 | △37,237
国債 | 1,165,540 | 1,198,571 | △33,031
地方債 | 124,173 | 124,920 | △746
社債 | 302,559 | 306,018 | △3,459
その他 | 783,324 | 807,462 | △24,138
小計 | 2,398,223 | 2,465,029 | △66,806
合計 | 4,023,663 | 3,953,739 | 69,924

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 150,988 | 63,031 | 87,956
債券 | 497,430 | 486,758 | 10,672
国債 | 383,218 | 373,165 | 10,053
地方債 | 14,536 | 14,449 | 86
社債 | 99,676 | 99,143 | 532
その他 | 624,956 | 605,654 | 19,301
小計 | 1,273,374 | 1,155,443 | 117,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 29,519 | 34,696 | △5,177
債券 | 1,627,065 | 1,702,153 | △75,088
国債 | 1,184,889 | 1,250,939 | △66,049
地方債 | 120,327 | 121,760 | △1,432
社債 | 321,847 | 329,453 | △7,605
その他 | 921,028 | 968,951 | △47,922
小計 | 2,577,613 | 2,705,802 | △128,188
合計 | 3,850,988 | 3,861,245 | △10,257

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)及び当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)ともに該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 14,130 | 1,172 | 327
債券 | 366,850 | 835 | 3,583
国債 | 365,969 | 834 | 3,583
地方債 | － | － | －
社債 | 881 | 1 | －
その他 | 175,135 | 3,962 | 7,163
合計 | 556,116 | 5,970 | 11,074

(注)　その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 8,396 | 2,676 | 455
債券 | 489,566 | 10,823 | 585
国債 | 483,857 | 10,822 | 585
地方債 | － | － | －
社債 | 5,708 | 0 | －
その他 | 480,672 | 2,783 | 51,418
合計 | 978,634 | 16,282 | 52,459

(注)　その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)及び当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)ともに該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、109百万円(うち、株式97百万円、債券11百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、271百万円(うち、株式244百万円、債券27百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 | 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 | 時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 13,074 | 31

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 13,114 | 124

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)ともに該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の 信託 | 6,000 | 6,000 | － | － | －

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の 信託 | 5,800 | 5,800 | － | － | －

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 69,924
その他有価証券 | 69,924
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 19,950
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 49,973
(△)非支配株主持分相当額 | －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 49,973

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △8,929
その他有価証券 | △8,929
その他の金銭の信託 | －
(＋)繰延税金資産 | 4,117
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △4,812
(△)非支配株主持分相当額 | －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △4,812

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ | 552,575 | 530,607 | 2,157 | 2,138
受取固定・支払変動 | 276,287 | 265,303 | 2,383 | 2,281
受取変動・支払固定 | 276,287 | 265,303 | △226 | △142
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
受取固定・支払固定 | － | － | － | －
金利オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ――― | ――― | 2,157 | 2,138

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ | 521,441 | 518,196 | 2,164 | 2,146
受取固定・支払変動 | 260,720 | 259,098 | △4,249 | △4,305
受取変動・支払固定 | 260,720 | 259,098 | 6,414 | 6,451
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
受取固定・支払固定 | － | － | － | －
金利オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 2,000 | 2,000 | 0 | 8
売建 | 1,000 | 1,000 | △24 | 18
買建 | 1,000 | 1,000 | 24 | △9
合計 | ――― | ――― | 2,165 | 2,155

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 309,998 | 168,619 | 57 | 55
為替予約 | 200,636 | 93,728 | △123 | △123
売建 | 108,549 | 46,864 | △5,278 | △5,278
買建 | 92,087 | 46,863 | 5,155 | 5,155
通貨オプション | 2,612 | － | 0 | 5
売建 | 1,306 | － | △36 | △29
買建 | 1,306 | － | 36 | 35
その他 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ――― | ――― | △66 | △62

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 660,741 | 463,272 | 0 | △1
為替予約 | 250,628 | 92,167 | 109 | 109
売建 | 143,404 | 46,146 | △4,260 | △4,260
買建 | 107,224 | 46,021 | 4,370 | 4,370
通貨オプション | 8 | － | 0 | 0
売建 | 4 | － | △0 | △0
買建 | 4 | － | 0 | 0
その他 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ――― | ――― | 109 | 107

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 債券先物 | 100 | － | 0 | 0
売建 | 100 | － | 0 | 0
買建 | － | － | － | －
債券先物オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 債券店頭オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ――― | ――― | 0 | 0

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 債券先物 | 100 | － | △2 | △2
売建 | 100 | － | △2 | △2
買建 | － | － | － | －
債券先物オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 債券店頭オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ――― | ――― | △2 | △2

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
クレジット・デフォルト・スワップ | 48,000 | 32,000 | 595 | 582
売建 | 48,000 | 32,000 | 595 | 582
買建 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ――― | ――― | 595 | 582

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
クレジット・デフォルト・スワップ | 39,000 | 21,000 | 479 | 466
売建 | 39,000 | 21,000 | 479 | 466
買建 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ――― | ――― | 479 | 466

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 | 2,067,829 | 1,515,473 | △686
受取固定・支払変動 | 420,000 | 410,000 | △1,030
受取変動・支払固定 | 1,647,829 | 1,105,473 | 343
証券化 | － | － | －
金利先物 | － | － | －
金利オプション | － | － | －
その他 | － | － | －
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | 貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 | 54,450 | 42,400 | 450
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | 54,450 | 42,400 | 450
受取変動・支払変動 | － | － | －
合計 | ――― | ――― | ――― | △236

(注) 　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 | 5,959,461 | 5,766,134 | 13,381
受取固定・支払変動 | 4,891,100 | 4,871,100 | △3,056
受取変動・支払固定 | 1,068,361 | 895,034 | 16,437
証券化 | － | － | －
金利先物 | － | － | －
金利オプション | － | － | －
その他 | － | － | －
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | 貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 | 16,700 | － | 131
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | 16,700 | － | 131
受取変動・支払変動 | － | － | －
合計 | ――― | ――― | ――― | 13,512

(注) 　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融資産・負債 | 737,765 | 173,011 | △4,786
為替予約 | － | － | －
その他 | － | － | －
為替予約等の 振当処理等 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金 | 503 | 503 | 6
為替予約 | － | － | －
合計 | ――― | ――― | ――― | △4,779

(注) 　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融資産・負債 | 987,504 | 264,656 | △8,087
為替予約 | － | － | －
その他 | － | － | －
為替予約等の 振当処理等 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金 | 503 | 503 | 17
為替予約 | － | － | －
合計 | ――― | ――― | ――― | △8,069

(注) 　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)ともに該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン型企業年金制度を設け、また、退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 167,557 | 166,409
勤務費用 | 4,726 | 4,665
利息費用 | 260 | 266
数理計算上の差異の発生額 | 1,250 | △491
退職給付の支払額 | △7,852 | △9,021
過去勤務費用の発生額 | － | －
制度加入者からの拠出額 | 467 | 454
その他 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 166,409 | 162,283

(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 192,593 | 191,296
期待運用収益 | 6,724 | 6,678
数理計算上の差異の発生額 | △6,833 | △3,665
事業主からの拠出額 | 5,810 | 63
退職給付の支払額 | △7,465 | △8,437
制度加入者からの拠出額 | 467 | 454
その他 | － | －
年金資産の期末残高 | 191,296 | 186,389

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 164,808 | 160,655
年金資産 | △191,296 | △186,389
| △26,488 | △25,734
非積立型制度の退職給付債務 | 1,601 | 1,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △24,886 | △24,105

退職給付に係る負債 | 1,150 | 1,146
退職給付に係る資産 | △26,036 | △25,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △24,886 | △24,105

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 4,726 | 4,665
利息費用 | 260 | 266
期待運用収益 | △6,724 | △6,678
数理計算上の差異の損益処理額 | △839 | 22
過去勤務費用の損益処理額 | △380 | △355
その他 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | △2,957 | △2,079

(注)１　確定給付企業年金等に対する制度加入者からの拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

３　上記の退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に330百万円、当連結会計年度に404百万円を支払っております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | △380 | △355
数理計算上の差異 | △8,923 | △3,151
その他 | － | －
合計 | △9,303 | △3,506

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 975 | 871
未認識数理計算上の差異 | 1,580 | 5,190
その他 | － | －
合計 | 2,555 | 6,062

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 37 | ％ | 34 | ％
株式 | 37 | ％ | 37 | ％
現金及び預け金等 | 1 | ％ | 2 | ％
その他 | 25 | ％ | 27 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度29％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％
長期期待運用収益率 | 3.5 | ％ | 3.5 | ％
予想昇給率 | 3.3 | ％ | 3.3 | ％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度391百万円、当連結会計年度386百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 57,590 | 百万円 | 53,012 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 5,199 |  | 5,312 |
退職給付に係る負債 | 6,184 |  | 5,980 |
その他有価証券評価差額金 | － |  | 4,117 |
有価証券償却 | 5,219 |  | 5,115 |
減価償却 | 3,553 |  | 4,953 |
繰延ヘッジ損益 | 808 |  | － |
連結納税に伴う時価評価益 | 3,976 |  | 3,853 |
その他 | 12,793 |  | 11,473 |
繰延税金資産小計 | 95,325 |  | 93,818 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,728 |  | △3,518 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,632 |  | △14,020 |
評価性引当額小計 | △17,360 |  | △17,539 |
繰延税金資産合計 | 77,965 |  | 76,279 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △19,950 |  | － |
退職給付信託設定益 | △4,406 |  | △5,352 |
退職給付信託返還有価証券 | △3,159 |  | △3,159 |
固定資産圧縮積立金 | △452 |  | △452 |
連結納税に伴う時価評価損 | △467 |  | △465 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △3,659 |
その他 | △12,278 |  | △11,055 |
繰延税金負債合計 | △40,715 |  | △24,145 |
繰延税金資産の純額 | 37,249 | 百万円 | 52,134 | 百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.4 | ％ |  | － |
(調整) |  |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 |  | △1.9 |  |  | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.3 |  |  | － |
住民税均等割等 |  | 0.3 |  |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.3 |  |  | － |
その他 |  | 0.1 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 27.9 | ％ |  | － |

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

##### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。