# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
(自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 246,112 | 283,186 | 274,754 | 280,427 | 331,323
連結経常利益又は 連結経常損失(△) | 百万円 | 74,093 | △5,250 | 60,427 | 76,086 | 50,050
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 51,649 | 110,607 | 44,647 | 54,118 | 31,152
連結包括利益 | 百万円 | 12,053 | 46,387 | 121,887 | 112 | △15,678
連結純資産額 | 百万円 | 777,308 | 853,062 | 958,833 | 941,066 | 901,750
連結総資産額 | 百万円 | 20,839,786 | 25,068,405 | 27,510,013 | 29,171,912 | 29,924,282
１株当たり純資産額 | 円 | 4,525.66 | 4,487.30 | 5,043.70 | 4,949.87 | 4,796.99
１株当たり当期純利益 | 円 | 300.71 | 581.83 | 234.86 | 284.69 | 165.54
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 3.72 | 3.40 | 3.48 | 3.22 | 3.00
連結自己資本利益率 | ％ | 6.63 | 13.56 | 4.92 | 5.69 | 3.38
連結株価収益率 | 倍 | 8.16 | 2.45 | 8.93 | 8.33 | 15.39
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △5,725 | 47,871 | 1,541,822 | 2,163,545 | △111,261
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 360,435 | △147,507 | 4,740 | △372,639 | 3,082
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △33,717 | △15,989 | △16,108 | △26,956 | △23,732
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 4,489,326 | 4,545,697 | 6,076,226 | 7,840,263 | 7,708,412
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 6,717 | 8,030 | 8,103 | 7,830 | 7,546
[2,392] | [3,014] | [3,012] | [2,905] | [2,754]

(注) １　2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株

当たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

４　平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | 百万円 | 22,746 | 28,703 | 41,185 | 32,071 | 31,709
経常利益 | 百万円 | 14,155 | 13,385 | 24,993 | 21,444 | 19,883
当期純利益 | 百万円 | 14,219 | 12,621 | 26,576 | 22,071 | 2,252
資本金 | 百万円 | 124,799 | 124,799 | 124,799 | 124,799 | 124,799
発行済株式総数 | 千株 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
171,952 | 191,138 | 191,138 | 191,138 | 191,138
純資産額 | 百万円 | 530,888 | 575,199 | 585,010 | 589,965 | 567,713
総資産額 | 百万円 | 683,755 | 729,943 | 754,933 | 760,411 | 739,419
１株当たり純資産額 | 円 | 3,091.02 | 3,012.61 | 3,077.43 | 3,103.56 | 3,024.51
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
51.00 | 85.00 | 85.00 | 95.00 | 105.00
(8.50) | (42.50) | (42.50) | (47.50) | (52.50)
１株当たり当期純利益 | 円 | 82.79 | 66.10 | 139.70 | 116.10 | 11.96
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 77.64 | 78.80 | 77.49 | 77.58 | 76.77
自己資本利益率 | ％ | 2.67 | 2.28 | 4.58 | 3.75 | 0.38
株価収益率 | 倍 | 29.66 | 21.64 | 15.02 | 20.44 | 212.96
配当性向 | ％ | 102.66 | 128.58 | 60.84 | 81.81 | 877.24
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 35 | 166 | 302 | 299 | 273
[13] | [25] | [51] | [40] | [42]
株主総利回り | ％ | 88.6 | 55.8 | 82.1 | 95.0 | 104.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (94.9) | (85.9) | (122.1) | (124.5) | (131.8)
最高株価 | 円 | 3,260 (674) | 2,677 | 2,422 | 2,527 | 3,250
最低株価 | 円 | 2,117 (532) | 1,223 | 1,286 | 1,805 | 2,178

(注) １　第16期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２　2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３　2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。第12期の１株当たり配当額51.00円は、中間配当額8.50円と期末配当額42.50円の合計となり、中間配当額8.50円は株式併合前の配当額、期末配当額42.50円は株式併合後の配当額となります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

５　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

６　平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８　2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。第12期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

2006年５月 | 福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。
2006年９月 | 両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2006年10月 | 両行は、「共同株式移転契約」を締結。
2006年12月 | 両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。
2007年３月 | 両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。
2007年４月 | 両行が共同株式移転により当社を設立。 当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。 (その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
2007年５月 | 親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。
2007年７月 | 当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。
2007年９月 | 親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。
2007年10月 | 九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。
2009年１月 | 熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。
2009年２月 | 熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。
2010年１月 | 親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。
2013年４月 | 熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。
2016年２月 | 十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2018年10月 | 十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。
2019年１月 | 十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。
2019年４月 | 十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。
2019年８月 | みんなの銀行設立準備会社を設立。
2020年５月 | 親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。
2020年10月 | 親和銀行及び十八銀行が合併し、十八親和銀行が発足。
2020年12月 | みんなの銀行設立準備会社がみんなの銀行に商号変更。
2021年１月 | 旧十八銀行のシステムを共同利用型基幹システムに移行し、システム統合が完了。
2021年５月 | みんなの銀行がお客さま向けのサービス提供を開始。
2022年11月 | 福岡中央銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2023年３月 | 福岡中央銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業の区分は事業内容別に記載しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

〔その他〕
当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

ふくおかフィナンシャルグループ
(銀行業) |  |  | (その他事業)
|  |  |  | ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社
| 福 　岡　 銀 　行 |  |  | ・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ
|  |  | ・iBankマーケティング㈱
|  |  | ・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱
|  |  |  | ・㈱FFG成長投資
|  |  |  | ・㈱サステナブルスケール
| 熊　 本 　銀 　行 |  |  | ・FFGリース㈱
|  |  | ・㈱FFG Succession
|  |  | ・FFG証券㈱
|  |  |  | ・㈱FFGビジネスコンサルティング
|  |  |  | ・㈱長崎経済研究所
| 十 八 親 和 銀 行 |  |  | ・FFG投信㈱
|  |  | 福岡銀行連結子会社
|  |  | ・福銀事務サービス㈱
|  |  |  | ・ふくぎん保証㈱
|  |  |  | ・FFGコンピューターサービス㈱
| み ん な の 銀 行 |  |  | ・㈱FFGカード
|  |  | ・福銀不動産調査㈱
|  |  | ・ふくおか債権回収㈱
|  |  |  | ・㈱FFGほけんサービス
|  |  |  | ・㈱R&Dビジネスファクトリー
|  |  |  | ・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス
|  |  |  | ・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション
|  |  |  | ・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション

(注) 　当社は、2023年５月10日付で、当社の100％子会社としてFFGインダストリーズ株式会社を設立いたしました。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) 株式会社福岡銀行 | 福岡市 中央区 | 82,329 | 銀行業 | 100 | 8 (7) | － | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 当社へ建物の一部賃貸 | －
株式会社熊本銀行 | 熊本市 中央区 | 10,000 | 銀行業 | 100 | 3 (2) | － | 経営管理 | － | －
株式会社十八親和銀行 | 長崎市 | 36,878 | 銀行業 | 100 | 3 (1) | － | 経営管理 | － | －
株式会社みんなの銀行 | 福岡市 中央区 | 8,250 | 銀行業 | 100 | 2 (1) | － | 経営管理 | － | －
株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ | 福岡市 中央区 | 10 | 投融資業務 | 100 | 2 | － | － | － | －
iBankマーケティング株式会社 | 福岡市 中央区 | 55 | 情報処理・情報通信サービス業務 | 79 (79) | 5 | － | － | － | －
ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社 | 福岡市 中央区 | 50 | システム研究・開発業務 | 100 | 4 | － | － | － | －
株式会社FFG成長投資 | 福岡市 中央区 | 25 | 投資業務 | 100 | 3 | － | － | － | －
株式会社サステナブルスケール | 福岡市 中央区 | 100 | SDGsの普及推進業務 | 100 | 3 | － | － | － | －
FFGリース株式会社 | 福岡市博多区 | 895 | リース業務 | 75 | 2 (1) | － | － | － | －
株式会社FFG Succession | 福岡市 南区 | 100 | M&Aアドバイザリーサービス業務 | 100 | 4 (1) | － | － | － | －
FFG証券株式会社 | 福岡市 中央区 | 3,000 | 証券業務 | 100 | 2 | － | － | － | －
株式会社FFGビジネスコンサルティング | 福岡市 中央区 | 50 | コンサルティング業務 | 100 | 4 (1) | － | － | － | －
株式会社長崎経済研究所 | 長崎市 | 30 | 各種調査研究業務 | 100 (100) | 3 | － | － | － | －
FFG投信株式会社 | 福岡市 中央区 | 250 | 投資信託委託業務 | 100 | 3 (1) | － | － | － | －
福銀事務サービス株式会社 | 福岡市 早良区 | 100 | 事務代行業務 | 100 (100) | 1 | － | － | － | －
ふくぎん保証株式会社 | 福岡市 西区 | 30 | 借入債務の 保証業務 | 100 (100) | 3 | － | － | － | －
FFGコンピューターサービス株式会社 | 福岡市 博多区 | 50 | 計算受託業務 | 100 (100) | 3 | － | － | － | －
株式会社FFGカード | 福岡市 西区 | 50 | クレジットカード業務 | 100 (100) | 3 | － | － | － | －
福銀不動産調査株式会社 | 福岡市 東区 | 30 | 事務代行業務 | 100 (100) | 3 | － | － | － | －
ふくおか債権回収株式会社 | 福岡市 中央区 | 500 | 事業再生支援・債権管理回収業務 | 100 (100) | 2 (1) | － | － | － | －
株式会社FFGほけんサービス | 福岡市 中央区 | 200 | 保険募集業務 | 100 (100) | 3 | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
株式会社R&Dビジネスファクトリー | 福岡市 中央区 | 100 | 研究開発業務 | 100 (100) | 3 | － | － | － | －
一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス | 福岡市 中央区 | 25 | 投融資業務 | － | － | － | － | － | －
有限会社マーキュリー・アセット・コーポレーション | 福岡市 中央区 | 6 | ファクタリング業務 | － | － | － | － | － | －
有限会社ジュピター・アセット・コーポレーション | 福岡市 中央区 | 3 | ファクタリング業務 | － | － | － | － | － | －

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、福岡銀行、十八親和銀行の２社であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、福岡銀行であります。

３　「議決権の所有割合」欄の(　　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５　上記関係会社のうち、福岡銀行、十八親和銀行は経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、福岡銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。

主要な損益情報等 |  |  | (単位：百万円)
|  | 十八親和銀行
| ① | 経常収益 | 67,993
| ② | 経常利益 | 8,562
| ③ | 当期純利益 | 7,374
| ④ | 純資産額 | 256,246
| ⑤ | 総資産額 | 7,493,241

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

事業内容の名称 | 銀行業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 6,296 | 1,250 | 7,546
[2,231] | [523] | [2,754]

(注) １　従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員2,735人(銀行業2,206人、その他529人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)34人を含んでおりません。

２　当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

#### (2) 当社の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
273 | 36.9 | 12.4 | 7,807
[42]

(注) １　当社従業員は主に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

２　当社の従業員はすべてその他の事業内容に属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

５　平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

６　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数2,990人)、熊本銀行従業員組合(組合員数630人)、十八親和銀行従業員組合(組合員数1,634人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (4) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 役職者に占める女性労働者の割合(％) (注１、３) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２、４) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５、６)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
福岡銀行 | 15.6 | 97 | 43.0 | 58.9 | 31.4
熊本銀行 | 25.4 | 100 | 49.1 | 71.4 | 33.9
十八親和銀行 | 15.8 | 108 | 41.7 | 62.0 | 50.2
福銀事務サービス | 61.0 | ― | 58.5 | 70.5 | 49.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、配偶者が出産したものの数(分母となるもの)が零の場合は「―」と表記しております。

３　当社グループでは、役職者(管理職＋部下を持つ役職者)に占める女性比率について福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行において数値目標を設定しており、2023年３月末の目標は達成することができました。新たに2028年３月末の数値目標を設定し、役職者に占める女性比率の増加に継続して努めてまいります。

(％)

| 福岡銀行 | 熊本銀行 | 十八親和銀行
| 2023年 ３月末 (目標) | 2023年 ３月末 (実績) | 2028年 ３月末 (目標) | 2023年 ３月末 (目標) | 2023年 ３月末 (実績) | 2028年 ３月末 (目標) | 2023年 ３月末 (目標) | 2023年 ３月末 (実績) | 2028年 ３月末 (目標)
| 15.0 | 15.6 | 25 | 21.0 | 25.4 | 30 | 15.0 | 15.8 | 25

４　当社グループでは、2022年10月から男性育児休業につき10営業日取得を義務化しております。福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行における取得者数と平均取得日数は以下の通りです。

|  | 福岡銀行 | 熊本銀行 | 十八親和銀行
2021年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2022年度
| 取得者数(人) | 84 | 134 | 32 | 28 | 38 | 77
| 平均取得日数(日) | 2.5 | 12.1 | 1.9 | 6.6 | 2.6 | 9.7

５　当社グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しておりＤＥ＆Ｉ戦略を進めております。

６　労働者の男女の賃金の差異の算出について

対象期間：2022年度(2022年４月から2023年３月まで)

賃金：定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等

正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を含み、社外から受け入れた出向者を除く

パート・有期労働者：嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く