当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進み、景気は持ち直しの動きが続きました。輸出・生産における供給制約の影響は資源価格上昇や円安による物価上昇の影響等を受けながらも和いでいます。個人消費については、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の効果等により国内旅行が増加したほか、水際対策の緩和や円安の影響を受けてインバウンド需要が持ち直しました。
金融面では、日本銀行が12月の金融政策決定会合において、従来の金融緩和策を一部修正し、イールドカーブ・コントロールについて、長期金利の許容変動幅拡大を決定しました。それを受けて、10年国債利回りは0.2%台から0.4%台に上昇、円相場は、日米金利差の縮小等から１ドル130円台まで円高ドル安が進みました。日経平均株価は終値ベースで11月に２万８千３百円台まで上昇しましたが、金利上昇や円高進行を受けて、12月末は２万６千円台まで下落しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比357億６千９百万円増加し、2,482億９千８百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加等により、前年同期比525億２百万円増加し、2,009億９千７百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比167億３千３百万円減少し、473億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比115億２千６百万円減少し、326億４千９百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比3,216億円減少し、28兆8,502億円となりました。また、純資産は、前年度末比1,072億円減少し、8,338億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比3,646億円増加し、20兆8,476億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比9,333億円増加し、17兆6,369億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,627億円減少し、３兆7,475億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比19億６千８百万円増加して1,400億５千８百万円、役務取引等収支は、前年同期比９億９千９百万円増加して278億６千４百万円、特定取引収支は、前年同期比４億８百万円減少して５億８千３百万円、その他業務収支は、前年同期比181億１千万円減少して△132億４千３百万円となりました。
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社と株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」という。当社と福岡中央銀行を併せ、以下、「両社」という。)は、2022年11月11日に開催したそれぞれの取締役会において、経営統合(以下、「本件経営統合」という。)の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。その内容につきましては、以下のとおりであります。
１ 経緯
両社が本拠地を置く福岡県は、中小企業数が全国でも上位に位置し、特に福岡市における開業率は、大都市の中でもトップ水準にある等、地域金融機関にとって、中小企業の事業活動が活発な魅力的なマーケットと云えます。一方、両社を取り巻く経営環境は、低金利の常態化や金融領域への異業種参入による競争激化等、厳しい環境が継続しています。また、地域における従来からの人口減少や少子高齢化といった構造的課題に加えて、テクノロジーの進化・脱炭素化等を背景とした社会構造の変化や地政学リスクの高まりの影響を受け、社会環境はこれまでにない速さで大きく変化しています。
こうした加速度的な環境変化に将来に亘り対応していくには、当社の信用力・資本力の活用により福岡中央銀行の経営基盤を一層盤石なものとし、両社の経営資源や強みを活かして、福岡県内において幅広いお客さまの課題解決や成長のサポートを行っていくことが地域経済の持続的発展に貢献できると判断したため、本件経営統合に向けた協議・検討を進めていくことを決定いたしました。
２ 経営統合の基本理念と目的
両社は、本件経営統合を通じて、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまをサポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
３ 経営統合の形態
両社は、本件経営統合として、必要な株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得ることを前提に、2023年10月１日を目処に、当社を完全親会社、福岡中央銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいります。福岡中央銀行は、株式交換により当社の完全子会社となりますので、福岡中央銀行の株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、福岡証券取引所を上場廃止となる予定です。なお、本件経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。
また、本件経営統合後の当社傘下の株式会社福岡銀行と福岡中央銀行は、それぞれの強みを活かした事業展開を行うことが本件経営統合の目的の実現に繋がるとの判断から、合併を行う予定はございません。
４ 株式交換比率
本件経営統合における株式交換比率は、今後実施するデューデリジェンスの結果や第三者機関による株価算定の結果等を踏まえて、本件経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
５ 今後のスケジュール
６ 福岡中央銀行の概要(2022年３月末現在)
(1) 会社概要
(2) 直近３年間の業績概要