有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他：２年～20年
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ 引当金の計上基準
株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４ グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
信託を通じて自社の株式を交付する取引
中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格のない株式等であります。その中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、次のとおりであります。
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議しました。