##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

その他：２年～20年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３　引当金の計上基準

株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４　グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

###### (追加情報)

信託を通じて自社の株式を交付する取引

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
預金 | 3,612 | 百万円 | 4,426 | 百万円
前払費用 | 70 | 百万円 | 76 | 百万円
未収入金 | 409 | 百万円 | 249 | 百万円

※2　関係会社に対する負債

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 123,300 | 百万円 | 123,300 | 百万円
未払金 | 1,213 | 百万円 | 1,236 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※1　営業収益のうち関係会社との取引

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
関係会社受取配当金 | 31,709 | 百万円 | 35,198 | 百万円
関係会社受入手数料 | － | 百万円 | 1,071 | 百万円

※2　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給料・手当 | 6,145 | 百万円 | 6,345 | 百万円

※3　営業外費用のうち関係会社との取引

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
支払利息 | 435 | 百万円 | 451 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格のない株式等であります。その貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 725,597 | 734,720
関連会社株式 | － | －

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 62,803 | 百万円 | 64,485 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 509 |  | 491 |
その他 | 2,628 |  | 1,212 |
繰延税金資産小計 | 65,941 |  | 66,190 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △509 |  | △491 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △64,271 |  | △64,749 |
評価性引当額小計 | △64,781 |  | △65,241 |
繰延税金資産合計 | 1,160 |  | 948 |
繰延税金負債 |  |  |  |
譲渡損益調整勘定 | △35 |  | △23 |
繰延税金負債合計 | △35 |  | △23 |
繰延税金資産の純額 | 1,124 | 百万円 | 924 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.4 | % |  | 30.4 | %
(調整) |  |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △446.4 |  |  | △67.8 |
評価性引当額の増減 |  | 255.2 |  |  | 10.8 |
寄付金等永久に損金に算入されない項目 |  | 163.2 |  |  | 26.4 |
その他 |  | △0.5 |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 1.9 | % |  | △0.3 | %

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。