(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
当社と株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)との株式交換により、福岡中央銀行を当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(追加情報)
信託を通じて自社の株式を交付する取引
1.取引の概要
当社は、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。)を対象としております。
なお、本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うものであります。
また、当社は、福岡中央銀行の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。これは、当社が福岡中央銀行を株式交換完全子会社としたことに伴い、福岡中央銀行が導入していた株式報酬制度を承継したものであります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は687百万円(前連結会計年度末は595百万円)であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当第3四半期連結会計期間末の株式数は269千株(前連結会計年度末は242千株)であります。
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金12百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
当社は2023年10月1日付で福岡中央銀行を完全子会社としており、2023年9月30日を基準日とする配当金支払額は、当社及び福岡中央銀行の取締役会において決議された金額であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
(注1) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金12百万円が含まれております。
(注2) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金13百万円が含まれております。
株式会社福岡中央銀行
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金1百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、271百万円(うち、株式244百万円、債券27百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(企業結合等関係)
当社と福岡中央銀行との経営統合について
当社は、2023年10月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 福岡中央銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
当社及び福岡中央銀行は、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまをサポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
(3) 企業結合日
2023年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 14.81%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.19%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100%を取得するため、取得企業となります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
①普通株式
福岡中央銀行の普通株式1株に対して当社の普通株式0.81株を割当て交付しております。
②第1回A種優先株式
福岡中央銀行の第1回A種優先株式1株に対して当社の普通株式2.71株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
①普通株式
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
②第1回A種優先株式
福岡中央銀行の第1回A種優先株式1株につき対価として交付される当社普通株式の割当株数は、株式交換決定時に福岡中央銀行の第1回A種優先株式の価値を確定し、その確定した価値を、効力発生日の直前の一定期間における当社普通株式の平均株価で除して決定する、変動性株式交換比率方式にて算定しております。
なお、効力発生日の直前の一定期間とは、2023年9月4日から同年9月15日までの10取引日の間の各取引日(但し、取引が行われなかった日は除きます。)であります。
(3) 交付株式数
普通株式 2,117,753株
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 231百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
21,496百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 1 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間134千株、当第3四半期連結累計期間248千株であります。
該当事項はありません。
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。