【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  27

主要な会社名

株式会社 福岡銀行

株式会社 熊本銀行

株式会社 十八親和銀行

(連結の範囲の変更)

前連結会計年度まで当社の連結子会社であったFFGリース株式会社は、第三者割当増資に伴う出資比率低下により、当社の持分法適用関連会社となったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社  11社

主要な会社名

FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号

FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号他10社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等  5社

投資事業等を営む非連結子会社が、事業再生等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  1

会社名

FFGリース株式会社

(持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度まで当社の連結子会社であったFFGリース株式会社は、第三者割当増資に伴う出資比率低下により、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  11社

主要な会社名

FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号

(4) 持分法非適用の関連会社  2社

会社名

くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合

九州オープンイノベーション2号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日

24社

12月末日

3社

 

(2) 12月末日を中間決算日とする子会社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を中間決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を中間決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  :3年~50年

その他:2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先6区分、破綻懸念先1区分の計17区分で推計し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(7) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 (8) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、FFG証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 (9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年~9年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年~11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) リース取引の収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(12) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) グループ通算制度の適用

   当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(15) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。

 

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該適用による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 信託を通じて自社の株式を交付する取引

1.取引の概要

当社は、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。)を対象としております。

なお、本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うものであります。

また、当社は、株式会社福岡中央銀行の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。これは、当社が株式会社福岡中央銀行を株式交換完全子会社としたことに伴い、株式会社福岡中央銀行が導入していた株式報酬制度を承継したものであります。

2.信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は614百万円(前連結会計年度末は676百万円)であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間末の株式数は241千株(前連結会計年度末は266千株)であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

株式

46

百万円

4,676

百万円

出資金

16,753

百万円

18,739

百万円

 

 

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

50,399

百万円

46,494

百万円

危険債権額

152,604

百万円

154,784

百万円

三月以上延滞債権額

1,337

百万円

2,554

百万円

貸出条件緩和債権額

107,251

百万円

101,507

百万円

合計額

311,592

百万円

305,340

百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

38,791

百万円

27,872

百万円

 

 

 

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

 有価証券

3,446,494

百万円

3,660,448

百万円

 貸出金

5,013,750

 

5,872,132

 

 その他資産

4

 

4

 

8,460,248

 

9,532,585

 

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

 預金

41,916

 

34,338

 

 売現先勘定

317,101

 

938,104

 

 債券貸借取引受入担保金

915,202

 

972,752

 

 借用金

6,128,154

 

6,009,101

 

 その他負債

14

 

81

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

現金預け金

2

百万円

2

百万円

有価証券

百万円

137,449

百万円

その他資産

712

百万円

716

百万円

 

非連結子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

199

百万円

193

百万円

金融商品等差入担保金

183,219

百万円

37,906

百万円

保証金

2,475

百万円

2,442

百万円

 

 

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。

 

※5 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

4,859,003

百万円

4,943,041

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消

可能なもの)

4,452,148

 

 

百万円

 

 

4,517,149

 

 

百万円

 

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。

 

※7 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

169,261

百万円

167,951

百万円

 

 

※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

33,446

百万円

31,258

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

株式等売却益

2,297

百万円

8,734

百万円

 

 

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料・手当

28,055

百万円

30,166

百万円

退職給付費用

△487

百万円

△2,159

百万円

 

 

※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

8,428

百万円

百万円

株式等売却損

86

百万円

639

百万円

債権売却損

223

百万円

228

百万円

保証協会負担金

247

百万円

335

百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

191,138

191,138

 

合 計

191,138

191,138

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

3,434

1

7

3,428

(注)1、2

合 計

3,434

1

7

3,428

 

 

(注) 1 増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、役員報酬BIP信託口による交付又は市場への
売却によるものであります。

   2 当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が234千株含まれてお
 ります。

 

2 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

9,867

52.50

2023年
3月31日

2023年
6月30日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

10,806

利益剰余金

57.50

2023年
9月30日

2023年
12月8日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金13百万円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

191,138

191,138

 

合 計

191,138

191,138

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

2,090

1

24

2,067

(注)1、2

合 計

2,090

1

24

2,067

 

 

(注) 1 増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、役員報酬BIP信託口による交付又は市場への
売却によるものであります。

   2 当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が241千株含まれてお
 ります。

 

2 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

10,885

57.50

2024年
3月31日

2024年
6月28日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金15百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月11日
取締役会

普通株式

12,305

利益剰余金

65.00

2024年
9月30日

2024年
12月10日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金15百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

8,311,825

百万円

7,545,735

百万円

預け金(日本銀行預け金を除く)

△3,907

 

△6,230

 

現金及び現金同等物

8,307,918

 

7,539,505

 

 

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器及び備品であります。

 

(2)  リース資産の減価償却の方法

「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1年内

61

30

1年超

139

54

合 計

201

85

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「中間連結貸借対照表計上額」(「連結貸借対照表計上額」)の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

4,888,544

4,888,544

(2) 貸出金

18,543,180

 

 

貸倒引当金(*2)

△197,630

 

 

 

18,345,549

18,445,599

100,050

資産計

23,234,093

23,334,143

100,050

(1) 預金

21,396,576

21,396,975

398

(2) 譲渡性預金

284,284

284,292

7

(3) 借用金

6,132,375

6,059,379

△72,995

(4) 社債

負債計

27,813,236

27,740,647

△72,589

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

2,317

2,317

ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

23,954

23,954

デリバティブ取引計

26,272

26,272

 

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。

なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借
対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

5,241,287

5,241,287

(2) 貸出金

19,518,514

 

 

貸倒引当金(*2)

△191,706

 

 

 

19,326,808

19,413,421

86,612

資産計

24,568,095

24,654,708

86,612

(1) 預金

21,109,532

21,107,667

△1,864

(2) 譲渡性預金

553,942

553,795

△146

(3) 借用金

6,084,252

6,025,633

△58,619

(4) 社債

負債計

27,747,727

27,687,096

△60,631

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,823

4,823

ヘッジ会計が適用されているもの

(9,715)

(9,715)

デリバティブ取引計

(4,892)

(4,892)

 

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

非上場株式(*1) (*2) (*3)

11,346

11,828

組合出資金(*4)

77,632

89,256

 

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について63百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。

(*3) 持分法適用関連会社株式(前連結会計年度-百万円、当中間連結会計期間4,629百万円)は含めておりません。

(*4) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区 分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

2,173,163

2,173,163

地方債

147,406

147,406

社債

348,952

39,238

388,190

株式

258,875

258,875

外国債券

364,533

893,501

7,686

1,265,721

その他(*1)

280,472

297,971

31,162

609,606

資産計

3,077,044

1,687,832

78,088

4,842,964

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

33,174

33,174

通貨関連

△7,242

△7,242

株式関連

債券関連

商品関連

クレジット・デリバティブ

340

340

デリバティブ取引計

26,272

26,272

 

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,040百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は30,539百万円であります。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区 分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

2,548,445

2,548,445

地方債

151,840

151,840

社債

334,760

41,164

375,925

株式

214,896

214,896

外国債券

375,125

887,618

8,299

1,271,043

その他(*1)

267,222

337,943

26,558

631,724

資産計

3,405,689

1,712,162

76,023

5,193,876

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

3,808

3,808

通貨関連

△8,956

△8,956

株式関連

債券関連

商品関連

クレジット・デリバティブ

255

255

デリバティブ取引計

△4,892

△4,892

 

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は15,627百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は31,784百万円であります。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区 分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

18,445,599

18,445,599

資産計

18,445,599

18,445,599

預金

21,396,975

21,396,975

譲渡性預金

284,292

284,292

借用金

6,059,329

49

6,059,379

社債

負債計

27,740,597

49

27,740,647

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区 分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

19,413,421

19,413,421

資産計

19,413,421

19,413,421

預金

21,107,667

21,107,667

譲渡性預金

553,795

553,795

借用金

6,025,633

6,025,633

社債

負債計

27,687,096

27,687,096

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

負債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

借用金

借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

 

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類し、市場価格のない社債は、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。

店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

 

 

私募債・特定社債

割引現在価値法

倒産確率

0.05%

7.15%

0.31%

倒産時の損失率

20.00%

100.00%

83.22%

外国債券

 

 

 

 

 

 

円建証券化

割引現在価値法

倒産確率

0.05%

0.05%

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

 

 

私募債・特定社債

割引現在価値法

倒産確率

0.05%

7.18%

0.30%

倒産時の損失率

20.00%

100.00%

85.40%

外国債券

 

 

 

 

 

 

円建証券化

割引現在価値法

倒産確率

0.05%

0.05%

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への
 振替

レベル3の時価からの
 振替

(*3)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上(*1)

その他の
包括利益に計上
(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

42,073

27

△39

△2,428

△395

39,238

外国債券

217,566

0

47

6,843

△216,770

7,686

その他

41,105

△1

△179

△9,761

31,162

 

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への
 振替

レベル3の時価からの
 振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上(*1)

その他の
包括利益に計上
(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

39,238

△0

△3

1,930

41,164

外国債券

7,686

0

△17

630

8,299

その他

31,162

△0

△4,603

26,558

 

(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当社グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

253,254

99,024

154,230

債券

532,482

530,384

2,098

国債

477,170

475,310

1,860

地方債

19,875

19,811

63

社債

35,436

35,261

174

その他

813,011

757,718

55,293

小計

1,598,748

1,387,126

211,622

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,620

6,053

△432

債券

2,176,278

2,282,588

△106,309

国債

1,695,992

1,787,699

△91,706

地方債

127,531

129,482

△1,951

社債

352,753

365,406

△12,652

その他

1,107,896

1,168,573

△60,676

小計

3,289,795

3,457,215

△167,419

合計

4,888,544

4,844,341

44,202

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

205,284

78,463

126,821

債券

327,832

326,398

1,434

国債

289,139

287,925

1,213

地方債

15,608

15,585

22

社債

23,084

22,886

198

その他

1,148,042

1,093,253

54,789

小計

1,681,160

1,498,114

183,045

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

9,612

10,041

△429

債券

2,748,378

2,874,693

△126,314

国債

2,259,306

2,368,735

△109,429

地方債

136,231

138,556

△2,324

社債

352,840

367,401

△14,560

その他

802,136

842,601

△40,464

小計

3,560,127

3,727,335

△167,208

合計

5,241,287

5,225,450

15,836

 

 

3 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ

30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の

信託

6,200

6,200

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間連結貸借

対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の

信託

10,180

10,180

 

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

44,715

その他有価証券

44,715

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

11,246

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

33,469

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る

評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

33,469

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

16,959

その他有価証券

16,959

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

2,950

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

14,008

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る

評価差額金のうち親会社持分相当額

7

その他有価証券評価差額金

14,015

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

買建

金利オプション

売建

買建

店頭

金利先渡契約

売建

買建

金利スワップ

540,374

523,793

2,210

2,172

受取固定・支払変動

270,187

261,896

△5,614

△5,719

受取変動・支払固定

270,187

261,896

7,824

7,892

受取変動・支払変動

金利オプション

売建

買建

その他

5,336

5,336

△1

11

売建

2,668

2,668

△50

45

買建

2,668

2,668

48

△33

合計

―――

―――

2,208

2,184

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

買建

金利オプション

売建

買建

店頭

金利先渡契約

売建

買建

金利スワップ

545,107

522,755

1,985

1,950

受取固定・支払変動

272,553

261,377

△5,687

△5,781

受取変動・支払固定

272,553

261,377

7,673

7,731

受取変動・支払変動

金利オプション

売建

買建

その他

5,307

5,307

△1

10

売建

2,653

2,653

△46

41

買建

2,653

2,653

44

△31

合計

―――

―――

1,984

1,960

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

買建

通貨オプション

売建

買建

店頭

通貨スワップ

771,106

613,627

△29

△31

為替予約

331,221

105,085

△202

△202

売建

224,188

52,534

△9,633

△9,633

買建

107,033

52,551

9,431

9,431

通貨オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

―――

―――

△231

△233

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

買建

通貨オプション

売建

買建

店頭

通貨スワップ

981,420

856,143

△269

△271

為替予約

342,597

87,440

2,853

2,853

売建

233,817

43,712

△4,057

△4,057

買建

108,779

43,727

6,910

6,910

通貨オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

―――

―――

2,583

2,581

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

売建

買建

クレジット・デフォルト・スワップ

21,000

12,000

340

334

売建

21,000

12,000

340

334

買建

その他

売建

買建

合計

―――

―――

340

334

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

売建

買建

クレジット・デフォルト・スワップ

16,000

11,000

255

250

売建

16,000

11,000

255

250

買建

その他

売建

買建

合計

―――

―――

255

250

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

8,902,967

6,116,964

30,965

受取固定・支払変動

7,412,500

4,691,900

△18,370

受取変動・支払固定

1,490,467

1,425,064

49,335

金利先物

金利オプション

その他

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

合計

―――

―――

―――

30,965

 

(注)  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

9,934,652

6,145,706

1,824

受取固定・支払変動

7,984,100

4,727,100

△32,760

受取変動・支払固定

1,950,552

1,418,606

34,584

金利先物

金利オプション

その他

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

合計

―――

―――

―――

1,824

 

(注)  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融資産・負債

1,271,729

461,872

△7,008

為替予約

その他

為替予約等の
振当処理等

通貨スワップ

外貨建の貸出金

1,126

1,126

△2

為替予約

合計

―――

―――

―――

△7,010

 

(注)  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融資産・負債

1,150,474

475,816

△11,523

為替予約

その他

為替予約等の振当処理等

通貨スワップ

外貨建の貸出金

1,304

1,304

△16

為替予約

合計

―――

―――

―――

△11,539

 

(注)  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 サービスごとの情報

当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 サービスごとの情報

当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

 

5,397円27銭

5,326円36銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

1,021,746

1,007,378

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,403

320

うち新株予約権

百万円

うち非支配株主持分

百万円

1,403

320

普通株式に係る
中間期末(期末)の純資産額

百万円

1,020,343

1,007,058

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

189,047

189,070

 

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

161円35銭

207円23銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

30,287

39,180

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

30,287

39,180

普通株式の期中平均株式数

千株

187,706

189,059

 

(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

3 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度266千株、当中間連結会計期間241千株であり、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間238千株、当中間連結会計期間253千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。