(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(注) 1 第18期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。
2 第18期(2025年3月)の1株当たり配当額135円00銭のうち、期末配当額70円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
4 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
5 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」として一括して記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業務〕
株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
〔その他事業〕
当社及び関係会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2025年3月31日現在)
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、福岡銀行、十八親和銀行の2社であります。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
3 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
4 上記関係会社のうち、福岡銀行、十八親和銀行は経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員2,803人(銀行業務2,482人、その他事業321人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)43人を含んでおりません。
2 当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」に一括して記載しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。
2025年3月31日現在
(注) 1 当社従業員は主に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
2 当社の従業員はすべて「その他事業」に属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。
5 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
6 平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数3,018人)、熊本銀行従業員組合(組合員数637人)、十八親和銀行従業員組合(組合員数1,511人)、福岡中央銀行従業員組合(組合員数328人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社グループでは、役職者(管理職+部下を持つ役職者)に占める女性比率について福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行において2028年3月末の数値目標、福岡中央銀行において2026年3月末の数値目標を設定し、役職者に占める女性比率の増加に継続して努めてまいります。
(%)
4 福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行における男性育児休業の取得者数と平均取得日数は以下の通りです。
なお、福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行では、2022年10月から男性育児休業につき10営業日取得を義務付けております。福岡中央銀行は2024年3月末までは取得を義務付けておりませんでしたが、2024年4月より10営業日取得を義務付けております。
5 当社グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しておりDE&I戦略を進めております。非正規社員労働者は、女性はパートタイマー、男性は正社員に準ずるキャリア採用者等が大半を占めており、勤務形態(勤務時間・業務内容)が異なることにより、賃金差が発生しています。なお、パートタイマーの希望者には全営業日勤務形態への変更や正社員登用試験を実施しており、自身のライフステージに合わせたキャリア形成を支援しています。
6 労働者の男女の賃金の差異の算出について
対象期間:2024年度(2024年4月から2025年3月まで)
賃金:定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等
正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を含み、社外から受け入れた出向者を除く
パート・有期労働者:嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く