第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

(自2024年

4月1日

至2025年

3月31日)

連結経常収益

百万円

274,754

280,427

331,323

404,743

455,711

連結経常利益

百万円

60,427

76,086

50,050

56,937

103,594

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

44,647

54,118

31,152

61,178

72,136

連結包括利益

百万円

121,887

112

15,678

135,900

67,926

連結純資産額

百万円

958,833

941,066

901,750

1,021,746

929,593

連結総資産額

百万円

27,510,013

29,171,912

29,924,282

32,649,727

32,262,623

1株当たり純資産額

5,043.70

4,949.87

4,796.99

5,397.27

4,914.53

1株当たり当期純利益

234.86

284.69

165.54

324.76

381.54

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

自己資本比率

3.48

3.22

3.00

3.12

2.88

連結自己資本利益率

4.92

5.69

3.38

6.37

7.40

連結株価収益率

8.93

8.33

15.39

12.45

10.30

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,541,822

2,163,545

111,261

1,480,879

503,904

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

4,740

372,639

3,082

790,090

762,826

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

16,108

26,956

23,732

20,726

23,129

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

6,076,226

7,840,263

7,708,412

8,445,177

7,155,297

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

8,103

7,830

7,546

7,995

7,928

[3,012]

[2,905]

[2,754]

[2,763]

[2,705]

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

3 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

 

 

(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

百万円

41,185

32,071

31,709

36,269

65,309

経常利益

百万円

24,993

21,444

19,883

21,103

47,750

当期純利益

百万円

26,576

22,071

2,252

16,013

34,966

資本金

百万円

124,799

124,799

124,799

124,799

124,799

発行済株式総数

千株

普通株式

 

普通株式

 

普通株式

 

普通株式

 

普通株式

191,138

191,138

191,138

191,138

191,138

純資産額

百万円

585,010

589,965

567,713

567,644

579,468

総資産額

百万円

754,933

760,411

739,419

749,306

748,206

1株当たり純資産額

3,077.43

3,103.56

3,024.51

3,002.65

3,064.86

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

 

(円)

 

普通株式

 

普通株式

 

普通株式

 

普通株式

 

普通株式

85.00

95.00

105.00

115.00

135.00

(42.50)

(47.50)

(52.50)

(57.50)

(65.00)

1株当たり当期純利益

139.70

116.10

11.96

85.00

184.94

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

自己資本比率

77.49

77.58

76.77

75.75

77.44

自己資本利益率

4.58

3.75

0.38

2.82

6.09

株価収益率

15.02

20.44

212.96

47.59

21.25

配当性向

60.84

81.81

877.24

135.28

72.99

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

302

299

273

304

318

[51]

[40]

[42]

[47]

[50]

株主総利回り

152.6

178.5

198.0

310.7

312.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

2,422

2,527

3,250

4,299

4,674

最低株価

1,286

1,805

2,178

2,475

3,217

 

(注) 1 第18期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。

2 第18期(2025年3月)の1株当たり配当額135円00銭のうち、期末配当額70円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

4 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

5 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

2006年5月

福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。

2006年9月

両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。

2006年10月

両行は、「共同株式移転契約」を締結。

2006年12月

両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。

2007年3月

両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。

2007年4月

両行が共同株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。
(その後、2013年7月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)

2007年5月

親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。

2007年7月

当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわDCカードの株式の全部を、2007年10月1日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。

2007年9月

親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。

2007年10月

九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。

2009年1月

熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。

2009年2月

熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。

2010年1月

親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ3行のシステム統合が完了。

2013年4月

熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。

2016年2月

十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。

2018年10月

十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。

2019年1月

十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。

2019年4月

十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。

2019年8月

みんなの銀行設立準備会社を設立。

2020年5月

親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。

2020年10月

親和銀行及び十八銀行が合併し、十八親和銀行が発足。

2020年12月

みんなの銀行設立準備会社がみんなの銀行に商号変更。

2021年1月

旧十八銀行のシステムを共同利用型基幹システムに移行し、システム統合が完了。

2021年5月

みんなの銀行がお客さま向けのサービス提供を開始。

2022年11月

福岡中央銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。

2023年3月

福岡中央銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。

2023年6月

福岡中央銀行の定時株主総会及び種類株主総会において、株式交換契約について承認決議。

2023年10月

福岡中央銀行との株式交換を行い、福岡中央銀行を完全連結子会社化。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」として一括して記載しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

〔その他事業〕
 当社及び関係会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

    (2025年3月31日現在)

ふくおかフィナンシャルグループ

 

 

 

 

 

(銀行業務)

 

 

(その他事業)

 

 

 

 

ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社

 

福  岡  銀  行

 

 

・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ

 

 

 

・iBankマーケティング㈱

 

 

 

・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱

 

 

 

 

・㈱FFG成長投資

 

 

 

 

・㈱サステナブルスケール

 

熊  本  銀  行

 

 

・㈱FFG Succession

 

 

 

・FFG証券㈱

 

 

 

・㈱FFGビジネスコンサルティング

 

 

 

 

・㈱長崎経済研究所

 

 

 

 

・FFG投信㈱

 

十 八 親 和 銀 行

 

 

・FFGインダストリーズ㈱

 

 

 

ふくおかフィナンシャルグループ持分法適用関連会社

 

 

 

・FFGリース㈱

 

 

 

 

福岡銀行連結子会社

 

 

 

 

・福銀事務サービス㈱

 

福 岡 中 央 銀 行

 

 

・ふくぎん保証㈱

 

 

 

・FFGコンピューターサービス㈱

 

 

 

・㈱FFGカード

 

 

 

 

・福銀不動産調査㈱

 

 

 

 

・ふくおか債権回収㈱

 

み ん な の 銀 行

 

 

・㈱FFGほけんサービス

 

 

 

・㈱R&Dビジネスファクトリー

 

 

 

・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス

 

 

 

 

・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション

 

 

 

 

・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

株式会社福岡銀行

福岡市
中央区

82,329

銀行業

100

8

(6)

経営管理

金銭貸借
預金取引

当社へ建物の一部賃貸

株式会社熊本銀行

熊本市
中央区

10,000

銀行業

100

3

(1)

経営管理

株式会社十八親和銀行

長崎市

36,878

銀行業

100

3

(1)

経営管理

株式会社福岡中央銀行

福岡市
中央区

4,000

銀行業

100

1

経営管理

株式会社みんなの銀行

福岡市
中央区

5,694

銀行業

100

3

(1)

経営管理

株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ

福岡市
中央区

10

投融資業務

100

2

iBankマーケティング株式会社

福岡市
中央区

55

情報処理・情報通信サービス業務

79

(79)

3

ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社

福岡市
中央区

50

システム研究・開発業務

100

5

株式会社FFG成長投資

福岡市
中央区

25

投資業務

100

3

株式会社サステナブルスケール

福岡市
中央区

100

SDGsの普及推進業務

100

4

株式会社FFG Succession

福岡市

南区

100

M&Aアドバイザリーサービス業務

100

4

(1)

FFG証券株式会社

福岡市
中央区

3,000

証券業務

100

3

株式会社FFGビジネスコンサルティング

福岡市
中央区

50

コンサルティング業務

100

3

(1)

株式会社長崎経済研究所

長崎市

30

各種調査研究業務

100

(100)

3

FFG投信株式会社

福岡市

中央区

250

投資信託委託業務

100

4

(1)

FFGインダストリーズ株式会社

福岡市
中央区

300

総合商社業務

100

4

福銀事務サービス株式会社

福岡市
早良区

100

事務代行業務

100

(100)

2

ふくぎん保証株式会社

福岡市
西区

30

債務保証業務

100

(100)

3

FFGコンピューターサービス株式会社

福岡市
博多区

50

システム開発・運用業務

100

(100)

3

株式会社FFGカード

福岡市
西区

50

クレジットカード業務

100

(100)

3

福銀不動産調査株式会社

福岡市
東区

30

担保評価業務

100

(100)

3

ふくおか債権回収株式会社

福岡市
中央区

500

債権管理回収業務

100

(100)

2

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

株式会社FFGほけんサービス

福岡市
中央区

200

保険募集業務

100

(100)

3

株式会社R&Dビジネスファクトリー

福岡市
中央区

100

研究開発業務

100

(100)

3

一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス

福岡市
中央区

25

投融資業務

有限会社マーキュリー・アセット・コーポレーション

福岡市
中央区

6

ファクタリング業務

有限会社ジュピター・アセット・コーポレーション

福岡市
中央区

3

ファクタリング業務

(持分法適用関連会社)

FFGリース株式会社

福岡市博多区

3,395

リース業務

50

1

 

 

 

 

(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、福岡銀行、十八親和銀行の2社であります。

2 「議決権の所有割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

4 上記関係会社のうち、福岡銀行、十八親和銀行は経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

福岡銀行

十八親和銀行

 

経常収益

312,527

97,448

 

経常利益

94,417

22,173

 

当期純利益

68,700

17,506

 

純資産額

672,400

234,034

 

総資産額

23,076,224

7,492,709

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業務

その他事業

合計

従業員数(人)

6,768

1,160

7,928

[2,283]

[422]

[2,705]

 

(注) 1 従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員2,803人(銀行業務2,482人、その他事業321人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)43人を含んでおりません。

     2 当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」に一括して記載しております。

3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。

 

(2) 当社の従業員数

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

318

38.3

11.1

7,168

[50]

 

(注) 1 当社従業員は主に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

2 当社の従業員はすべて「その他事業」に属しております。

3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。

5 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

6 平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数3,018人)、熊本銀行従業員組合(組合員数637人)、十八親和銀行従業員組合(組合員数1,511人)、福岡中央銀行従業員組合(組合員数328人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(4) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

名称

役職者に占める女性労働者の割合(%)

(注1、3)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2、4)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、5、6)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

福岡銀行

19.4

100.9

39.3

62.2

35.9

熊本銀行

28.3

93.1

51.4

71.8

43.1

十八親和銀行

18.8

98.1

44.6

67.8

53.3

福岡中央銀行

20.5

100.0

55.7

64.3

52.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当社グループでは、役職者(管理職+部下を持つ役職者)に占める女性比率について福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行において2028年3月末の数値目標、福岡中央銀行において2026年3月末の数値目標を設定し、役職者に占める女性比率の増加に継続して努めてまいります。

 

 

(%)

 

福岡銀行

熊本銀行

十八親和銀行

福岡中央銀行

 

2025年

3月末

(実績)

2028年

3月末

(目標)

2025年

3月末

(実績)

2028年

3月末

(目標)

2025年

3月末

(実績)

2028年

3月末

(目標)

2025年

3月末

(実績)

2026年

3月末

(目標)

 

19.4

25.0

28.3

30.0

18.8

25.0

20.5

18.0

 

 

4 福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行における男性育児休業の取得者数と平均取得日数は以下の通りです。

なお、福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行では、2022年10月から男性育児休業につき10営業日取得を義務付けております。福岡中央銀行は2024年3月末までは取得を義務付けておりませんでしたが、2024年4月より10営業日取得を義務付けております。

 

 

福岡銀行

熊本銀行

十八親和銀行

福岡中央銀行

2023年度

2024年度

2023年度

2024年度

2023年度

2024年度

2023年度

2024年度

 

取得者数(人)

98

116

28

27

50

51

13

9

 

平均取得日数(日)

15.6

19.8

13.4

13.7

16.1

13.8

4.8

10.0

 

 

5 当社グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しておりDE&I戦略を進めております。非正規社員労働者は、女性はパートタイマー、男性は正社員に準ずるキャリア採用者等が大半を占めており、勤務形態(勤務時間・業務内容)が異なることにより、賃金差が発生しています。なお、パートタイマーの希望者には全営業日勤務形態への変更や正社員登用試験を実施しており、自身のライフステージに合わせたキャリア形成を支援しています。

6 労働者の男女の賃金の差異の算出について

対象期間:2024年度(2024年4月から2025年3月まで)

賃金:定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等

正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を含み、社外から受け入れた出向者を除く

パート・有期労働者:嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く