当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
| 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |
| (自平成25年 4月1日 至平成25年 9月30日) | (自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日) | (自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日) | (自平成25年 4月1日 至平成26年 3月31日) | (自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日) | |
連結経常収益 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | ―― | ―― | |||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
連結中間包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | |||
連結包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり中間純利益 | 円 | ―― | ―― | |||
1株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | ―― | ||
潜在株式調整後1株 | 円 | ―― | ―― | |||
潜在株式調整後1株 | 円 | ―― | ―― | ―― | ||
自己資本比率 | % | |||||
営業活動による | 百万円 | |||||
投資活動による | 百万円 | △ | △ | |||
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | 百万円 | |||||
従業員数 | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、平成26年度中間連結会計期間は潜在株式がないので記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、平成26年度は潜在株式がないので記載しておりません。
5.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
回次 | 第158期中 | 第159期中 | 第160期中 | 第158期 | 第159期 | |
決算年月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
経常収益 | 百万円 | |||||
経常利益 | 百万円 | |||||
中間純利益 | 百万円 | ―― | ―― | |||
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
資本金 | 百万円 | |||||
発行済株式総数 | 千株 | 普通株式 第1種優先株式 | 普通株式
| 普通株式
| 普通株式
| 普通株式
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純資産額 | 百万円 | |||||
総資産額 | 百万円 | |||||
預金残高 | 百万円 | |||||
貸出金残高 | 百万円 | |||||
有価証券残高 | 百万円 | |||||
1株当たり配当額 | 円 | 普通株式 第1種優先株式 | 普通株式
| 普通株式
| 普通株式 第1種優先株式 | 普通株式
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自己資本比率 | % | |||||
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、当行は、平成27年7月1日付で、当行の連結子会社である株式会社札幌北洋カードのJCBクレジットカード会員事業を吸収分割により承継いたしました。