以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けました。輸出および生産面は、新興国経済の減速の影響などから弱い動きとなりました。しかし、設備投資は企業収益が改善を続けるなか増加基調となりました。また、雇用・所得環境の改善を反映し、個人消費は底堅く推移し、住宅投資も持直しました。
金融面では無担保コールレートは概ね0.07％～0.08％台で推移しました。10年国債新発債利回りは７月上旬には0.5％台に上昇しましたが、米国の金融緩和策が継続されたこともあり、９月中は0.3％台で推移しました。対ドル円相場は７月から８月下旬までは１ドル＝121円～124円台で推移し、その後、やや円高に転じ９月中は１ドル＝119円～120円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、総じて緩やかに回復しました。公共投資は予算の制約から減少しました。個人消費は、乗用車販売の減少が続くなど一部に弱い動きもみられましたが、大型小売店販売額は前年を上回りました。設備投資は、来年３月の北海道新幹線・新函館北斗駅の開業を控え、ホテルの新築・改装が相次ぐなど、増加基調となりました。住宅投資は、金利の低水準を背景に持直しました。観光関連は、外国人観光客の大幅増加により好調に推移しました。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益が前第２四半期連結累計期間比12億円増加し770億円となりました。一方、経常費用は前第２四半期連結累計期間比４億円増加し606億円となりました。経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は前第２四半期連結累計期間比７億円増加し164億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同２億円増加し103億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益が前第２四半期連結累計期間比15億円増加し630億円、経常利益が同７億円増加し152億円となりました。また、リース業の経常収益は前第２四半期連結累計期間とほぼ同額の134億円、経常利益は４億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は５兆5,403億円と前連結会計年度末比352億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は７兆5,940億円と前連結会計年度末比208億円増加いたしました。有価証券は１兆6,477億円と前連結会計年度末比1,392億円減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は８兆2,266億円と前連結会計年度末比642億円増加し、負債は７兆8,502億円と同558億円増加いたしました。また、純資産は、3,763億円と前連結会計年度末比83億円増加いたしました。
当行は、「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」という経営理念のもと、お客さまのライフステージに応じたサービスのご提供など、地域密着型金融への取組みを通じ、お客さま、そして地域の発展・活性化に積極的に取組んでおります。
個人のお客さま向けにつきましては、多様なニーズにお応えすべく、商品ラインナップの充実に努めてまいりました。平成27年４月にはパソコン・スマートフォン・タブレット端末を使い、お申込みからご契約まで来店不要で手続きできる「北洋フリー＆おまとめローン（WEB完結型）」の取扱いを開始しました。同年８月には、道内初となる「結婚・子育て資金贈与専用預金（愛称：ハッピーエール）」の取扱いを開始しました。平成25年９月より取扱いしております「教育資金贈与専用預金（愛称：エール）」とあわせ、お客さまの相続や贈与に関する相談ニーズに幅広くお応えしております。
法人のお客さま向けにつきましては、ご融資に加え、多様な資金調達手段の提供を目的として、道内で初めてとなる医療・介護・福祉事業者向け債券発行スキームである「北洋医療福祉債」の取扱いを開始しました。また、海外金融機関等との提携関係をフルに活用し、道内企業の海外進出支援やビジネスマッチングなどに取組むべく、平成27年６月に香港の東亜銀行と、同年８月には米国ハワイ州に本拠を置くセントラルパシフィック銀行と、新たに業務協力協定を締結しました。
地域の活性化につきましては、「食と観光」をはじめとした北海道の成長分野の支援を中心に、商談会「インフォメーションバザール」、各種ファンドによる資金支援など、これまでの取組みを継続してまいりました。加えて、地方創生の理念に基づき、北海道の特徴を活かしつつ自律的で持続的な社会を実現できるよう、新たな取組みを開始しております。具体的には、道内自治体が推進する「空き家対策事業」「子育て支援」について、空き家の解体や、既存住宅を子育て世代向け等への賃貸物件として有効活用することを目的とする、各種ローンの取扱いを開始しました。また、平成27年７月には室蘭市と地方創生に関する包括連携協定を締結しました。同年９月には、北海道胆振総合振興局、株式会社ACTNOWとタイアップ協定を締結し、新たな資金調達手法であるクラウドファンディングを活用した企業・創業者等の新事業展開など、地方創生に資する取組みを支援しております。
その他の取組みといたしましては、平成27年８月に、千葉銀行、東邦銀行、第四銀行、北國銀行、中国銀行、伊予銀行が参加する「ＴＳＵＢＡＳＡ（翼）プロジェクト」に参加しました。将来の基幹系システム共同研究・検討に加え、新商品の開発や広域でのビジネスマッチングなど、お客さまに新たな価値をご提供できるよう、幅広い分野での情報交換・連携を行ってまいります。
当行グループは、地域社会の一員としてＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視し、ステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。地域社会の活性化と持続的発展のため、「環境保全」「医療福祉」「教育文化」を重点取組みテーマとして、当行にＣＳＲ推進室を設置し、積極的に取組んでおります。
「環境保全」につきましては、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化ガス削減の取組みを実施しているほか、環境格付融資やエコファンド（ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」）、エコボンド（環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」）、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金（平成22年度設立）」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」で選考のうえ、北海道の希少動植物保護に取組む団体等累計26先（平成27年９月時点）に助成を行いました。
「医療福祉」につきましては、地元大学との提携による「市民医療セミナー」の開催、臓器提供意思表示カードの全店設置等、地域医療の支援に積極的に取組んでおります。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協議会が設立された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて行員の貢献活動も推進しております。
「教育文化」につきましては、金融教育ができる教員を育てることを目的として、北海道教育大学との金融教育プロジェクトを実施したほか、児童・生徒の銀行営業店見学も随時受入れております。また、芸術・文化振興などの活動にも取組み、平成24年度より、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを実施しております。これまでに札幌・深川・室蘭・帯広・小樽において延べ７回開催し、約10,700名のお客さまをご招待いたしました。
当行グループのＣＳＲ活動は世界的にも評価され、社会的責任投資（ＳＲＩ：Social Responsibility Investment）指標として代表的な「FTSE4Good Index」シリーズの構成銘柄にも採用されております。
今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援いたしてまいります。
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第２四半期連結累計期間比４億円減少の371億円、役務取引等収支が前第２四半期連結累計期間と同水準の93億円、その他業務収支が国債等債券売却益の増加等を主因として同43億円増加の56億円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比６億円増加の16億円、その他業務収支が同27億円減少の△７億円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比２億円増加の387億円、役務取引等収支が同水準の94億円、その他業務収支が同16億円増加の48億円となり、収支合算では同19億円増加の530億円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 37,559 | 943 | ― | 38,503 |
当第２四半期連結累計期間 | 37,116 | 1,622 | ― | 38,739 | |
うち資金運用収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 39,667 | 988 | 23 | 40,632 |
当第２四半期連結累計期間 | 39,140 | 1,741 | 35 | 40,846 | |
うち資金調達費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,108 | 44 | 23 | 2,129 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,023 | 119 | 35 | 2,107 | |
役務取引等収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 9,355 | 62 | ― | 9,417 |
当第２四半期連結累計期間 | 9,364 | 57 | ― | 9,422 | |
うち役務取引等 | 前第２四半期連結累計期間 | 14,695 | 98 | ― | 14,793 |
当第２四半期連結累計期間 | 15,153 | 97 | ― | 15,250 | |
うち役務取引等 | 前第２四半期連結累計期間 | 5,339 | 36 | ― | 5,376 |
当第２四半期連結累計期間 | 5,788 | 39 | ― | 5,828 | |
その他業務収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,230 | 1,997 | ― | 3,227 |
当第２四半期連結累計期間 | 5,603 | △711 | ― | 4,892 | |
うちその他業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 13,717 | 1,997 | ― | 15,714 |
当第２四半期連結累計期間 | 18,116 | ― | ― | 18,116 | |
うちその他業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 12,487 | ― | ― | 12,487 |
当第２四半期連結累計期間 | 12,512 | 711 | ― | 13,224 |
(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門の役務取引等収益は151億円、役務取引等費用は57億円となりました。
合計の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比４億円増加の152億円、役務取引等費用は同４億円増加の58億円となり、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間と同水準の94億円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 14,695 | 98 | 14,793 |
当第２四半期連結累計期間 | 15,153 | 97 | 15,250 | |
うち預金・貸出 | 前第２四半期連結累計期間 | 4,183 | 2 | 4,186 |
当第２四半期連結累計期間 | 4,355 | 2 | 4,357 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 3,995 | 86 | 4,081 |
当第２四半期連結累計期間 | 3,938 | 86 | 4,025 | |
うち証券関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 400 | ― | 400 |
当第２四半期連結累計期間 | 327 | ― | 327 | |
うち代理業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 3,672 | ― | 3,672 |
当第２四半期連結累計期間 | 3,782 | ― | 3,782 | |
うち保護預り・ | 前第２四半期連結累計期間 | 292 | ― | 292 |
当第２四半期連結累計期間 | 288 | ― | 288 | |
うち保証業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 892 | 9 | 902 |
当第２四半期連結累計期間 | 867 | 8 | 875 | |
役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 5,339 | 36 | 5,376 |
当第２四半期連結累計期間 | 5,788 | 39 | 5,828 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 600 | 27 | 628 |
当第２四半期連結累計期間 | 604 | 28 | 632 |
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 7,018,430 | 13,547 | 7,031,978 |
当第２四半期連結会計期間 | 7,346,393 | 10,376 | 7,356,770 | |
うち流動性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 4,656,646 | ― | 4,656,646 |
当第２四半期連結会計期間 | 5,040,708 | ― | 5,040,708 | |
うち定期性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 2,242,644 | ― | 2,242,644 |
当第２四半期連結会計期間 | 2,191,857 | ― | 2,191,857 | |
うちその他 | 前第２四半期連結会計期間 | 119,139 | 13,547 | 132,687 |
当第２四半期連結会計期間 | 113,828 | 10,376 | 124,205 | |
譲渡性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 259,909 | ― | 259,909 |
当第２四半期連結会計期間 | 237,279 | ― | 237,279 | |
総合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 7,278,340 | 13,547 | 7,291,888 |
当第２四半期連結会計期間 | 7,583,673 | 10,376 | 7,594,050 |
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
業種別 | 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内 | 5,368,876 | 100.00 | 5,540,308 | 100.00 |
製造業 | 394,477 | 7.35 | 381,122 | 6.88 |
農業，林業 | 22,063 | 0.41 | 21,203 | 0.38 |
漁業 | 1,454 | 0.03 | 1,115 | 0.02 |
鉱業，採石業，砂利採取業 | 3,215 | 0.06 | 5,371 | 0.10 |
建設業 | 229,176 | 4.27 | 218,132 | 3.94 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 74,938 | 1.40 | 75,029 | 1.36 |
情報通信業 | 34,390 | 0.64 | 35,114 | 0.63 |
運輸業，郵便業 | 127,429 | 2.37 | 142,440 | 2.57 |
卸売業，小売業 | 581,662 | 10.83 | 563,312 | 10.17 |
金融業，保険業 | 175,443 | 3.27 | 207,789 | 3.75 |
不動産業，物品賃貸業 | 511,241 | 9.52 | 535,423 | 9.66 |
各種サービス業 | 428,716 | 7.99 | 448,279 | 8.09 |
地方公共団体 | 1,272,669 | 23.70 | 1,369,176 | 24.71 |
その他 | 1,511,998 | 28.16 | 1,536,796 | 27.74 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 5,368,876 | ―― | 5,540,308 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間比2,362億円増加し7,728億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により347億円の収入（前第２四半期連結累計期間は1,969億円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により1,363億円の収入（前第２四半期連結累計期間は1,011億円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により14億円の支出（前第２四半期連結累計期間は244億円の支出）となりました。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：億円、％)
| 平成27年９月30日 |
１．連結自己資本比率（２／３） | 10.66 |
２．連結における自己資本の額 | 3,691 |
３．リスク・アセットの額 | 34,627 |
４．連結総所要自己資本額 | 1,385 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
| 平成27年９月30日 |
１．単体自己資本比率（２／３） | 10.36 |
２．単体における自己資本の額 | 3,556 |
３．リスク・アセットの額 | 34,318 |
４．単体総所要自己資本額 | 1,372 |
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
債権の区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 532 | 509 |
危険債権 | 627 | 506 |
要管理債権 | 226 | 198 |
正常債権 | 54,260 | 56,190 |