１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名 株式会社札幌北洋リース
(2) 非連結子会社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
北洋ベンチャーファンド２号投資事業組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
北洋ベンチャーファンド２号投資事業組合
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名 北海道オールスターワン投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ４社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については中間連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理
ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(14)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(15)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
株式 | 80百万円 | 80百万円 |
出資金 | 531百万円 | 580百万円 |
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
破綻先債権額 | 15,013百万円 | 16,426百万円 |
延滞債権額 | 93,408百万円 | 85,633百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 216百万円 | 917百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
貸出条件緩和債権額 | 20,287百万円 | 18,974百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
合計額 | 128,926百万円 | 121,952百万円 |
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
28,611百万円 | 23,800百万円 |
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
3,442百万円 | 4,320百万円 |
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
担保に供している資産 |
|
|
現金預け金 | 13,620百万円 | 12,427百万円 |
有価証券 | 200,968百万円 | 232,088百万円 |
リース債権及びリース投資資産 | 8,332百万円 | 7,280百万円 |
その他資産 | 4,759百万円 | 6,516百万円 |
有形固定資産 | 5百万円 | ―百万円 |
計 | 227,686百万円 | 258,312百万円 |
担保資産に対応する債務 |
|
|
預金 | 88,784百万円 | 30,282百万円 |
債券貸借取引受入担保金 | 4,779百万円 | 47,027百万円 |
借用金 | 32,420百万円 | 20,993百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
有価証券 | 82,164百万円 | 82,161百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
保証金 | 2,192百万円 | 2,455百万円 |
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
融資未実行残高 | 1,689,803百万円 | 1,719,855百万円 |
うち原契約期間が１年以内のもの | 1,674,821百万円 | 1,705,232百万円 |
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
|
|
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については平成10年３月31日に再評価を行っております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付借入金 | 56,000百万円 | 56,000百万円 |
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
84,610百万円 | 88,034百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
貸倒引当金戻入益 | 3,141百万円 | 1,305百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
給料・手当 | 16,579百万円 | 16,695百万円 |
退職給付費用 | 958百万円 | 652百万円 |
減価償却費 | 4,176百万円 | 4,508百万円 |
業務委託費 | 3,788百万円 | 3,998百万円 |
※３．減損損失
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
稼働資産（土地、建物等） ２百万円
遊休資産（土地、建物等） 266百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
稼働資産（土地、建物等） ０百万円
遊休資産（土地、建物等） 58百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 399,060 | ― | ― | 399,060 |
|
合計 | 399,060 | ― | ― | 399,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 181 | 0 | 0 | 181 | (注)１、２ |
合計 | 181 | 0 | 0 | 181 |
|
(注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 1,396 | 3.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月14日 | 普通株式 | 1,396 | 利益剰余金 | 3.50 | 平成26年９月 | 平成26年12月 |
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 399,060 | ― | ― | 399,060 |
|
合計 | 399,060 | ― | ― | 399,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 182 | 0 | ― | 182 | (注) |
合計 | 182 | 0 | ― | 182 |
|
(注)自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当中間連結会計期間末残高 | 摘要 | |||
当連結会計年度期首 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間末 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ――― | 18 |
| ||||
合 計 | ――― | 18 |
| |||||
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 1,396 | 3.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 1,994 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成27年９月 | 平成27年12月 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金預け金勘定 | 556,740百万円 | 790,841百万円 |
日本銀行預け金を除く預け金 | △20,165百万円 | △17,975百万円 |
現金及び現金同等物 | 536,575百万円 | 772,865百万円 |
１.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗及び事務機器等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
リース料債権部分 | 43,408 | 44,534 |
見積残存価額部分 | 386 | 393 |
受取利息相当額 | 2,751 | 2,730 |
リース投資資産 | 41,043 | 42,197 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額
① リース債権
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
１年以内 | 1,330 | 1,368 |
１年超２年以内 | 1,144 | 1,053 |
２年超３年以内 | 740 | 654 |
３年超４年以内 | 421 | 360 |
４年超５年以内 | 146 | 134 |
５年超 | 31 | 53 |
② リース投資資産
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
１年以内 | 13,300 | 13,698 |
１年超２年以内 | 10,868 | 11,163 |
２年超３年以内 | 8,383 | 8,537 |
３年超４年以内 | 5,772 | 5,991 |
４年超５年以内 | 3,241 | 3,478 |
５年超 | 1,842 | 1,665 |
２．オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
１年内 | 531 | 563 |
１年超 | 333 | 375 |
合 計 | 865 | 938 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額（＊１） |
(1) 現金預け金 | 622,039 | 622,039 | 0 |
(2) コールローン及び買入手形 | 1,398 | 1,412 | 13 |
(3) 有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,773,737 | 1,773,737 | ― |
(4) 貸出金 | 5,505,045 |
|
|
貸倒引当金（＊２） | △60,485 |
|
|
| 5,444,560 | 5,536,821 | 92,261 |
資産計 | 7,841,735 | 7,934,011 | 92,275 |
(1) 預金 | 7,480,252 | 7,480,423 | △171 |
(2) 譲渡性預金 | 92,899 | 92,960 | △60 |
(3) 借用金 | 90,595 | 100,091 | △9,496 |
負債計 | 7,663,747 | 7,673,475 | △9,728 |
デリバティブ取引（＊３） |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,919 | 1,919 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (29) | (29) | ― |
デリバティブ取引計 | 1,889 | 1,889 | ― |
（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| 中間連結貸借 | 時 価 | 差 額（＊１） |
(1) 現金預け金 | 790,841 | 790,841 | 0 |
(2) コールローン及び買入手形 | 965 | 973 | 7 |
(3) 有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,634,317 | 1,634,317 | ― |
(4) 貸出金 | 5,540,308 |
|
|
貸倒引当金（＊２） | △58,297 |
|
|
| 5,482,011 | 5,576,810 | 94,799 |
資産計 | 7,908,134 | 8,002,942 | 94,807 |
(1) 預金 | 7,356,770 | 7,356,936 | △165 |
(2) 譲渡性預金 | 237,279 | 237,335 | △55 |
(3) 借用金 | 79,225 | 88,374 | △9,149 |
負債計 | 7,673,275 | 7,682,646 | △9,370 |
デリバティブ取引（＊３） |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 5,663 | 5,663 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (9) | (9) | ― |
デリバティブ取引計 | 5,653 | 5,653 | ― |
（＊１）差額欄は、資産については時価から中間連結貸借対照表計上額を減算、負債については中間連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）買入金銭債権、商品有価証券、外国為替（資産）、リース債権及びリース投資資産、債券貸借取引受入担保金、外国為替（負債）については、重要性が乏しいため開示を省略しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
① 非上場株式（＊１）（＊２） | 12,717 | 12,576 |
② 組合出資金（＊３） | 572 | 894 |
合計 | 13,289 | 13,470 |
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について123百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について56百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 104,576 | 34,172 | 70,404 |
債券 | 1,227,235 | 1,204,813 | 22,421 | |
国債 | 700,050 | 686,467 | 13,583 | |
地方債 | 193,109 | 189,045 | 4,063 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 334,076 | 329,301 | 4,774 | |
その他 | 240,561 | 231,974 | 8,587 | |
外国債券 | 192,784 | 188,089 | 4,695 | |
その他 | 47,777 | 43,885 | 3,892 | |
小計 | 1,572,374 | 1,470,960 | 101,413 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,582 | 2,787 | △205 |
債券 | 129,431 | 129,648 | △216 | |
国債 | ― | ― | ― | |
地方債 | 73,798 | 73,877 | △78 | |
短期社債 | 1,999 | 1,999 | △0 | |
社債 | 53,633 | 53,771 | △137 | |
その他 | 84,840 | 89,763 | △4,922 | |
外国債券 | 20,971 | 21,002 | △30 | |
その他 | 63,868 | 68,761 | △4,892 | |
小計 | 216,854 | 222,199 | △5,344 | |
合計 | 1,789,228 | 1,693,159 | 96,069 | |
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 | 差額 |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 110,046 | 33,781 | 76,264 |
債券 | 1,159,203 | 1,140,106 | 19,097 | |
国債 | 634,527 | 624,507 | 10,020 | |
地方債 | 191,984 | 187,830 | 4,153 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 332,691 | 327,767 | 4,923 | |
その他 | 219,540 | 212,730 | 6,810 | |
外国債券 | 187,069 | 182,244 | 4,824 | |
その他 | 32,471 | 30,485 | 1,985 | |
小計 | 1,488,790 | 1,386,617 | 102,172 | |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,576 | 3,916 | △339 |
債券 | 54,088 | 54,211 | △123 | |
国債 | ― | ― | ― | |
地方債 | 22,448 | 22,484 | △36 | |
短期社債 | 1,999 | 1,999 | △0 | |
社債 | 29,640 | 29,727 | △87 | |
その他 | 102,151 | 110,073 | △7,921 | |
外国債券 | 20,677 | 20,827 | △149 | |
その他 | 81,474 | 89,246 | △7,771 | |
小計 | 159,816 | 168,201 | △8,384 | |
合計 | 1,648,607 | 1,554,818 | 93,788 | |
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、133百万円（うち、社債133百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、10百万円（うち、社債10百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| 金額(百万円) |
評価差額 | 96,076 |
その他有価証券 | 96,076 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 28,984 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 67,091 |
(△)非支配株主持分相当額 | 791 |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る | ― |
その他有価証券評価差額金 | 66,300 |
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
| 金額(百万円) |
評価差額 | 93,795 |
その他有価証券 | 93,795 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | △27,385 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 66,410 |
(△)非支配株主持分相当額 | △987 |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る | ― |
その他有価証券評価差額金 | 65,423 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融 | 金利先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利スワップ |
|
|
|
| |
受取固定・支払変動 | 345,150 | 274,033 | 4,615 | 4,615 | |
受取変動・支払固定 | 388,715 | 303,112 | △2,306 | △2,306 | |
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | 8,072 | 3,025 | △337 | △178 | |
買建 | 8,072 | 3,025 | 337 | 208 | |
合計 | ── | ── | 2,308 | 2,338 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融 | 金利先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利スワップ |
|
|
|
| |
受取固定・支払変動 | 362,121 | 285,540 | 5,289 | 5,289 | |
受取変動・支払固定 | 406,793 | 315,251 | △2,855 | △2,855 | |
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | 8,143 | 3,092 | △261 | △129 | |
買建 | 8,143 | 3,092 | 261 | 153 | |
合計 | ―― | ―― | 2,433 | 2,458 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ― |
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 252,440 | 29,957 | △8,002 | △8,002 | |
買建 | 51,946 | 29,435 | 7,613 | 7,613 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | 19,276 | 11,929 | △820 | 755 | |
買建 | 19,276 | 11,929 | 820 | △386 | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ── | ── | △389 | △20 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ― |
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 207,601 | 30,859 | △4,444 | △4,444 | |
買建 | 45,790 | 30,565 | 7,673 | 7,673 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | 13,170 | 6,474 | △772 | 109 | |
買建 | 13,170 | 6,474 | 772 | 110 | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ―― | ―― | 3,229 | 3,449 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
ヘッジ会計 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち | 時価(百万円) |
原則的 | 金利スワップ | 貸出金 |
|
|
|
受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ||
受取変動・支払固定 | 4,178 | 700 | △29 | ||
金利先物 | ― | ― | ― | ||
金利オプション | ― | ― | ― | ||
その他 | ― | ― | ― | ||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 | ―― | ― | ― | ― | |
受取変動・支払固定 |
| ― | ― | ― | |
合計 | ―― | ── | ―― | △29 | |
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
ヘッジ会計 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち | 時価(百万円) |
原則的 | 金利スワップ | 貸出金 |
|
|
|
受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ||
受取変動・支払固定 | 2,052 | ― | △9 | ||
金利先物 | ― | ― | ― | ||
金利オプション | ― | ― | ― | ||
その他 | ― | ― | ― | ||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 | ―― | ― | ― | ― | |
受取変動・支払固定 |
| ― | ― | ― | |
合計 | ―― | ―― | ―― | △9 | |
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
営業経費 | ―百万円 | 18百万円 |
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 平成27年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 11名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)１ | 普通株式 139,800株 |
付与日 | 平成27年７月15日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない |
権利行使期間 | 平成27年７月16日～平成57年７月15日 |
権利行使価格(注)２ | １円 |
付与日における公正な評価単価(注)２ | 533円 |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当行の連結子会社である株式会社札幌北洋カードのJCBクレジットカード会員事業
事業の内容 JCBクレジットカード会員に対する入会受付、審査、信用管理、会員サービス、債権回収管理等
(2) 企業結合日
平成27年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社札幌北洋カードを分割会社、当行を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社北洋銀行
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループ内で重複しているJCBクレジットカード会員事業を会社分割の方法により当行に整理統合することで業務の一元化・効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。