【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||
| 銀行業 | リース業 | 計 | ||||
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 | △ | ||||||
セグメント間の内部経常 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||
セグメント負債 | △ | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
資金運用収益 | △ | ||||||
資金調達費用 | △ | ||||||
減損損失 | |||||||
税金費用 | |||||||
有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 | △ | ||||||
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△162百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△172百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△78,500百万円及びセグメント負債の調整額△78,232百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△76,601百万円が含まれております。
(4) 資金運用収益の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(5) 資金調達費用の調整額△230百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||
| 銀行業 | リース業 | 計 | ||||
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 | △ | ||||||
セグメント間の内部経常 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||
セグメント負債 | △ | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
資金運用収益 | △ | ||||||
資金調達費用 | △ | ||||||
減損損失 | |||||||
税金費用 | △ | ||||||
有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 | △ | ||||||
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△280百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△78,593百万円及びセグメント負債の調整額△78,359百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△76,176百万円が含まれております。
(4) 資金運用収益の調整額△286百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(5) 資金調達費用の調整額△210百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 | リース業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 35,055 | 7,228 | 13,371 | 20,166 | 75,822 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 | リース業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 33,490 | 11,465 | 13,304 | 18,762 | 77,023 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
減損損失 | |||||
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
１株当たり純資産額 | 円 | 911.40 | 930.92 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 368,014 | 376,388 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 4,473 | 5,061 |
（うち新株予約権） | 百万円 | ― | 18 |
（うち非支配株主持分） | 百万円 | 4,473 | 5,042 |
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 | 百万円 | 363,541 | 371,326 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 | 株 | 398,878,050 | 398,877,760 |
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
|
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益金額 | 円 | 25.24 | 25.82 |
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 10,070 | 10,302 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に | 百万円 | 10,070 | 10,302 |
普通株式の期中平均株式数 | 株 | 398,878,803 | 398,877,886 |
(2) 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益金額 | 円 | ― | 25.82 |
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 株 | ― | 30,589 |
うち新株予約権 | 株 | ― | 30,589 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
| ――― | ――― |
(注) 前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
（会計方針の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当中間連結会計期間において、１株当たり情報に与える影響額はありません。