第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日)	(自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日)	(自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日)	(自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日)	(自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	143,291	162,208	228,533	143,933	149,791
連結経常利益	百万円	47,154	30,159	98,178	27,424	30,440
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	23,935	19,385	86,967	15,774	18,015
連結包括利益	百万円	18,980	60,133	44,484	42,836	24,884
連結純資産額	百万円	320,623	401,137	326,548	368,014	389,563
連結総資産額	百万円	7,678,190	7,812,377	7,887,568	8,162,423	8,464,519
１株当たり純資産額	円	588.90	746.82	809.62	911.40	963.18
１株当たり当期純利益金額	円	61.23	46.81	193.82	39.54	45.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	37.98	27.47	139.63	－	45.15
自己資本比率	％	4.1	5.1	4.0	4.4	4.5
連結自己資本利益率	％	7.73	5.41	24.10	4.59	4.81
連結株価収益率	倍	－	6.77	2.16	11.48	6.31
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	29,556	△41,892	277,568	345,702	32,092
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△45,316	28,778	35,248	△181,853	69,737
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,688	△3,500	△125,105	△25,887	△3,529
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	294,007	277,448	465,195	603,227	701,500
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕	人	3,730	3,808	3,744	3,640	3,575
		〔1,707〕	〔1,737〕	〔1,707〕	〔1,763〕	〔1,837〕

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成26年度は潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

５．連結株価収益率は、平成23年度は当行株式が非上場のため記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第156期	第157期	第158期	第159期	第160期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益	百万円	141,434	132,181	198,801	114,691	121,654
経常利益	百万円	45,559	27,758	95,054	25,075	28,308
当期純利益	百万円	24,136	17,993	85,836	14,876	17,704
資本金	百万円	121,101	121,101	121,101	121,101	121,101
発行済株式総数	千株	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
		366,898	399,060	399,060	399,060	399,060
		第１種優先	第１種優先
		株式	株式
		200,000	200,000
純資産額	百万円	317,631	392,138	315,036	354,029	374,767
総資産額	百万円	7,679,855	7,790,359	7,862,611	8,137,524	8,441,026
預金残高	百万円	6,993,754	7,080,490	7,239,500	7,486,653	7,723,235
貸出金残高	百万円	5,428,137	5,632,731	5,621,907	5,553,686	5,797,800
有価証券残高	百万円	1,528,009	1,561,922	1,562,165	1,786,363	1,710,549
１株当たり純資産額	円	589.15	730.56	789.80	887.56	939.41
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円 (円)	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
		－	1.50	6.00	7.00	12.50
		(普通株式	(普通株式	(普通株式	(普通株式	(普通株式
		－)	－)	2.50)	3.50)	5.00)
		第１種優先	第１種優先	第１種優先
		株式	株式	株式
		7.35	7.30	3.40
		(第１種優先	(第１種優先	(第１種優先
		株式	株式	株式
		－)	3.65)	3.40)
１株当たり当期純利益金額	円	61.77	43.18	190.98	37.29	44.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	38.30	25.50	137.81	－	44.37
自己資本比率	％	4.13	5.03	4.00	4.35	4.43
自己資本利益率	％	7.80	5.07	24.27	4.44	4.85
株価収益率	倍	－	7.34	2.19	12.17	6.42
配当性向	％	－	3.47	3.14	18.77	28.16
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕	人	3,491	3,434	3,361	3,284	3,200
		〔1,471〕	〔1,491〕	〔1,464〕	〔1,527〕	〔1,571〕

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第160期（平成28年３月）中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）を適用しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第159期（平成27年３月）は潜在株式がないので記載しておりません。

５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

６．株価収益率は、第156期（平成24年３月）は当行株式が非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

大正６年８月	北海道無尽株式会社として設立
昭和19年３月	北洋無尽株式会社に商号変更
昭和25年４月	札幌証券取引所上場
昭和26年10月	相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更
平成元年２月	普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更
平成元年11月	東京証券取引所市場第二部上場
平成３年９月	東京証券取引所市場第一部上場
平成10年11月	株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け
平成13年４月	株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立
平成20年10月	株式会社札幌銀行と合併
平成21年３月	第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）
平成23年１月	本店移転
平成24年10月	株式会社札幌北洋ホールディングスと合併
	東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場
平成25年７月	第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却
平成26年３月	第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、信託業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。

［リース業］

株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。

［その他］

株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務を営んでおります。

（グループ事業系統図）

（注）当行は、平成27年７月１日付で、株式会社札幌北洋カードのJCBクレジットカード会員事業を吸収分割により承継いたしました。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	当行との関係内容
					役員の兼任等(人)	資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
株式会社 札幌北洋リース	札幌市 中央区	50	リース業	100.0	－	－	金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係	当行から建物 の一部賃借	－
株式会社 札幌北洋カード	札幌市 中央区	100	その他 （クレジットカード業務、信用保証業 務）	100.0	1 (1)	－	金銭貸借関係 預金取引関係 保証受託関係	当行から建物 の一部賃借	－
北洋ビジネスサービス 株式会社	札幌市 中央区	60	その他 （銀行事務代 行業務）	100.0	2 (1)	－	預金取引関係 業務受託関係	－	－
ノースパシフィック 株式会社	札幌市 中央区	100	その他 （信用保証業 務）	41.9 (37.7)	2 (2)	－	預金取引関係 保証受託関係	当行から建物 の一部賃借	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数 (人)	3,200 [1,571]	81 [2]	294 [264]	3,575 [1,837]

(注) １．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員2,263人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

２．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,200 [1,571]	40.9	16.1	6,543

(注) １．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,758人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合及び北洋銀行労働組合と称し、組合員数はそれぞれ2,795人、12人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。