【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  4社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

主要な会社名    株式会社北洋キャピタル

北洋ベンチャーファンド２号投資事業組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名    株式会社北洋キャピタル

北洋ベンチャーファンド２号投資事業組合

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名    北海道オールスターワン投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日        ４社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号  平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理

ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(11)重要なヘッジ会計の方法

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(14)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(会計方針の変更)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。　

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会  監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2) 適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株式	80	百万円	80	百万円
出資金	531	百万円	887	百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権額	15,013	百万円	9,344	百万円
延滞債権額	93,408	百万円	83,613	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額	216	百万円	834	百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額	20,287	百万円	16,985	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
合計額	128,926	百万円	110,778	百万円

なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
28,611	百万円	23,892	百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号  平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
3,442	百万円	5,687	百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産
現金預け金	13,620	百万円	11,754	百万円
有価証券	200,968	百万円	229,103	百万円
リース債権及びリース投資資産	8,332	百万円	6,852	百万円
その他資産	4,759	百万円	6,333	百万円
その他の有形固定資産	5	百万円	21	百万円
計	227,686	百万円	254,065	百万円
担保資産に対応する債務
預金	88,784	百万円	88,125	百万円
債券貸借取引受入担保金	4,779	百万円	52,346	百万円
借用金	32,420	百万円	19,558	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券	82,164	百万円	82,898	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
金融商品等差入担保金	－	百万円	484	百万円
保証金	2,192	百万円	2,391	百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高	1,689,803	百万円	1,752,904	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	1,674,821	百万円	1,731,818	百万円
（又は任意の時期に無条件で取消     可能なもの）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成11年３月31日

ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については平成10年３月31日に再評価を行っております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
9,087	百万円	7,365	百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額	60,168	百万円	61,614	百万円

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	1,852	百万円	1,850	百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	(－	百万円)	(－	百万円)

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
劣後特約付借入金	56,000	百万円	56,000	百万円

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
84,610	百万円	95,688	百万円

(連結損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料・手当	32,870	百万円	33,332	百万円
退職給付費用	1,863	百万円	1,282	百万円
減価償却費	8,532	百万円	9,122	百万円
業務委託費	7,724	百万円	8,080	百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
貸出金償却	498	百万円	180	百万円
債権売却損	419	百万円	535	百万円

※３．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

稼働資産（土地、建物等）       72百万円

遊休資産（土地、建物等）      402百万円

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

稼働資産（土地、建物等）      850百万円

遊休資産（土地、建物等）       76百万円

保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。

稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	36,873		11,220
組替調整額	△1,913		△4,262
税効果調整前	34,960		6,957
税効果額	△9,202		△520
その他有価証券評価差額金	25,758		6,437
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1		△1
組替調整額	117		29
税効果調整前	118		28
税効果額	△42		△9
繰延ヘッジ損益	75		19
土地再評価差額金
当期発生額	－		－
組替調整額	－		－
税効果調整前	－		－
税効果額	327		181
土地再評価差額金	327		181
退職給付に係る調整額
当期発生額	775		54
組替調整額	△258		△765
税効果調整前	517		△710
税効果額	△164		233
退職給付に係る調整額	352		△476
その他の包括利益合計	26,513		6,161

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                （単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合    計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	181	1	0	182	(注) １、２
合    計	181	1	0	182

(注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,396	3.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	1,396	3.50	平成26年９月30日	平成26年12月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,396	利益剰余金	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                （単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合    計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	182	0	－	182	(注)
合    計	182	0	－	182

(注) 自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					55
合  計		―――					55

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,396	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,994	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,991	利益剰余金	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金預け金勘定	622,039	百万円	718,742	百万円
日本銀行預け金を除く預け金	△18,811	百万円	△17,242	百万円
現金及び現金同等物	603,227	百万円	701,500	百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗及び事務機器等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
リース料債権部分	43,408	44,408
見積残存価額部分	386	402
受取利息相当額	2,751	2,649
リース投資資産	41,043	42,161

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

① リース債権

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	1,330	1,408
１年超２年以内	1,144	918
２年超３年以内	740	592
３年超４年以内	421	313
４年超５年以内	146	145
５年超	31	63

② リース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	13,300	13,655
１年超２年以内	10,868	11,190
２年超３年以内	8,383	8,553
３年超４年以内	5,772	5,884
４年超５年以内	3,241	3,475
５年超	1,842	1,650

２．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	531	574
１年超	333	476
合計	865	1,051

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他業務（信用保証業務など）の金融サービスに係る事業を営んでおります。

グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。

(1) 金融商品に対する取組方針

当行の主な資金運用業務である貸出業務については、主として地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金調達である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、ＡＬＭを行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、お客さまの契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにさらされております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。

預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰に窮する場合などの流動性リスクにさらされております。

借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション及び為替予約取引があります。内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。当行では、お客さまの金利、為替に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。

なお、貸出金等の金利変動リスクの回避を目的としたデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…金利スワップ
	ヘッジ対象…貸出金、その他運用資産
ヘッジ方針	金利リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法		「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日）に定められた包括ヘッジにおける有効性の評価方法により評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

(a) 個別先の信用リスク管理

当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し債務者格付を付与しております。付与された債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行う態勢としております。

(b) ポートフォリオベースの信用リスク管理

当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。

なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リスクを抑止するため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジット・ラインを超過する大口与信先への案件については、役員等により構成される融資委員会において個別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。

② 市場リスクの管理

(a) 金利リスクの管理

当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委員会やＡＬＭ委員会等にて、定期的（原則月に１度）に金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク管理委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。

(b) 為替リスクの管理

当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。

(c) 価格変動リスクの管理

当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的とした有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保のみを狙った投資行動はとらないこととしております。

また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージャーの管理に努めております。

(d) デリバティブ取引

当行自身のＡＬＭ目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引については「ヘッジ取引規程」に基づき実施しております。また、お客さまとの通貨関連取引、金利関連取引においては、原則として市場で反対取引によってヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。

(e) 市場リスクに係る定量的情報

当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヵ月（政策投資株式のみ12ヵ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

平成27年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で879億円です。

平成28年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で1,120億円です。

なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が変化する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時  価	差  額（＊１）
(1) 現金預け金	622,039	622,039	0
(2) コールローン及び買入手形	1,398	1,412	13
(3) 有価証券
その他有価証券	1,773,737	1,773,737	－
(4) 貸出金	5,505,045
貸倒引当金（＊２）	△60,485
	5,444,560	5,536,821	92,261
資産計	7,841,735	7,934,011	92,275
(1) 預金	7,480,252	7,480,423	△171
(2) 譲渡性預金	92,899	92,960	△60
(3) 借用金	90,595	100,091	△9,496
負債計	7,663,747	7,673,475	△9,728
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,919	1,919	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(29)	(29)	－
デリバティブ取引計	1,889	1,889	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時  価	差  額（＊１）
(1) 現金預け金	718,742	718,744	2
(2) コールローン及び買入手形	30,708	30,712	3
(3) 有価証券
その他有価証券	1,697,686	1,697,686	－
(4) 貸出金	5,747,173
貸倒引当金（＊２）	△48,283
	5,698,890	5,834,826	135,935
資産計	8,146,027	8,281,969	135,942
(1) 預金	7,715,256	7,715,682	△426
(2) 譲渡性預金	98,212	98,242	△29
(3) 借用金	77,796	88,374	△10,577
負債計	7,891,265	7,902,299	△11,033
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	7,367	7,367	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(1)	(1)	－
デリバティブ取引計	7,366	7,366	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）買入金銭債権、商品有価証券、外国為替（資産）、リース債権及びリース投資資産、債券貸借取引受入担保金、外国為替（負債）については、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)  現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(2)  コールローン及び買入手形

コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(3)  有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4)  貸出金

貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1)  預金、及び  (2)  譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3)  借用金

劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
①    非上場株式（＊１）（＊２）	12,717	12,594
②    組合出資金（＊３）	572	1,504
合計	13,289	14,098

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について123百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について56百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	524,607	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	1,398	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	208,363	361,614	470,707	191,889	349,374	53,061
うち国債	38,059	78,096	247,418	144,252	192,223	－
地方債	91,186	40,705	50,233	10,269	74,511	－
短期社債	1,999	－	－	－	－	－
社債	66,628	139,885	84,766	14,223	38,394	43,809
貸出金（＊）	1,467,613	975,082	829,232	543,172	629,054	979,998
合計	2,201,983	1,336,696	1,299,939	735,062	978,429	1,033,059

（＊）  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない31,006百万円、期間の定めのないもの49,885百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	589,566	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	30,708	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	167,436	464,847	412,996	135,706	286,357	79,840
うち国債	7,023	239,778	212,481	21,879	111,787	22,527
地方債	20,472	48,693	58,001	36,813	107,241	3,309
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	76,402	100,447	82,549	53,551	24,253	47,591
貸出金（＊）	1,431,635	985,849	887,459	615,391	705,348	1,034,941
合計	2,219,347	1,450,696	1,300,456	751,098	991,706	1,114,781

（＊）  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない25,823百万円、期間の定めのないもの60,723百万円は含めておりません。

（注５）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	6,979,605	448,768	51,713	80	84	－
譲渡性預金	91,994	905	－	－	－	－
借用金	14,585	7,950	13,160	28,748	16,192	9,958
合計	7,086,185	457,623	64,873	28,829	16,277	9,958

（＊）  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	7,245,334	418,224	51,501	135	60	－
譲渡性預金	98,032	180	－	－	－	－
借用金	6,481	5,550	40,465	782	16,080	8,436
合計	7,349,848	423,955	91,966	918	16,140	8,436

（＊）  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	72	百万円	107	百万円

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	104,576	34,172	70,404
	債券	1,227,235	1,204,813	22,421
	国債	700,050	686,467	13,583
	地方債	193,109	189,045	4,063
	短期社債	－	－	－
	社債	334,076	329,301	4,774
	その他	240,561	231,974	8,587
	外国債券	192,784	188,089	4,695
	その他	47,777	43,885	3,892
	小計	1,572,374	1,470,960	101,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,582	2,787	△205
	債券	129,431	129,648	△216
	国債	－	－	－
	地方債	73,798	73,877	△78
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	53,633	53,771	△137
	その他	84,840	89,763	△4,922
	外国債券	20,971	21,002	△30
	その他	63,868	68,761	△4,892
	小計	216,854	222,199	△5,344
合計		1,789,228	1,693,159	96,069

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	110,065	38,728	71,336
	債券	1,250,072	1,218,739	31,332
	国債	615,478	598,537	16,940
	地方債	257,709	250,598	7,110
	短期社債	－	－	－
	社債	376,885	369,604	7,281
	その他	238,342	230,664	7,678
	外国債券	192,887	187,537	5,349
	その他	45,455	43,127	2,328
	小計	1,598,480	1,488,132	110,347
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,831	3,243	△411
	債券	24,730	24,816	△85
	国債	－	－	－
	地方債	16,820	16,837	△16
	短期社債	－	－	－
	社債	7,910	7,979	△69
	その他	83,373	90,189	△6,816
	外国債券	21,667	21,716	△49
	その他	61,705	68,472	△6,766
	小計	110,935	118,249	△7,313
合計		1,709,415	1,606,381	103,033

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	916	244	19
債券	540	1	－
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	540	1	－
その他	－	－	－
外国債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1,457	246	19

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,180	2,430	182
債券	131,482	4,699	－
国債	129,626	4,693	－
地方債	500	0	－
短期社債	－	－	－
社債	1,355	5	－
その他	26,950	0	868
外国債券	25,337	0	564
その他	1,612	－	303
合計	161,613	7,129	1,050

５．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、133百万円（うち、社債133百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	96,076
その他有価証券	96,076
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	28,984
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	67,091
（△）非支配株主持分相当額	791
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に 係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	66,300

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	103,034
その他有価証券	103,034
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	29,505
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	73,529
（△）非支配株主持分相当額	926
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に 係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	72,602

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	345,150	274,033	4,615	4,615
	受取変動・支払固定	388,715	303,112	△2,306	△2,306
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	8,072	3,025	△337	△178
	買建	8,072	3,025	337	208
合計		──	──	2,308	2,338

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	393,781	309,184	8,608	8,608
	受取変動・支払固定	437,535	337,802	△6,037	△6,037
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	3,310	3,242	△207	△100
	買建	3,310	3,242	207	121
合計		──	──	2,571	2,591

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	252,440	29,957	△8,002	△8,002
	買建	51,946	29,435	7,613	7,613
	通貨オプション
	売建	19,276	11,929	△820	755
	買建	19,276	11,929	820	△386
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	△389	△20

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	200,411	27,825	731	731
	買建	41,549	27,755	4,064	4,064
	通貨オプション
	売建	10,736	4,738	△568	169
	買建	10,736	4,738	568	18
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	4,796	4,984

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		4,178	700	△29
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動	――	－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		――	──	──	△29

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		700	－	△1
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動	――	－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		――	──	──	△1

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

(2) 当行は、退職給付信託を設定しております。

(3) 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	23,559	21,136
会計方針の変更による累積的影響額	△2,234	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,324	21,136
勤務費用	1,229	1,194
利息費用	170	169
数理計算上の差異の発生額	△200	211
退職給付の支払額	△1,387	△1,367
退職給付債務の期末残高	21,136	21,343

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	19,862	20,655
期待運用収益	334	320
数理計算上の差異の発生額	574	266
事業主からの拠出額	896	922
退職給付の支払額	△1,014	△1,396
年金資産の期末残高	20,655	20,767

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	21,136	21,343
年金資産	△20,655	△20,767
	481	576
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	481	576
退職給付に係る負債	481	576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	481	576

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
勤務費用	1,229	1,194
利息費用	170	169
期待運用収益	△334	△320
数理計算上の差異の費用処理額	△449	△762
過去勤務費用の費用処理額	△2	△2
その他	921	661
確定給付制度に係る退職給付費用	1,535	938

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
過去勤務費用	△2	△2
数理計算上の差異	325	△707
その他	193	－
合計	517	△710

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△7	△5
未認識数理計算上の差異	△722	△14
合計	△730	△20

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	41	％	45	％
株式	17	％	12	％
一般勘定	40	％	39	％
その他	2	％	3	％
合計	100	％	100	％

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
割引率		0.8	％		0.8	％
長期期待運用収益率	0.8％～	2.0	％	0.3％～	2.0	％
予想昇給率		6.7	％		6.7	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	193	200
退職給付費用	25	24
退職給付の支払額	△17	△16
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	200	209

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	－
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	200	209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200	209
退職給付に係る負債	200	209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200	209

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度25百万円  当連結会計年度24百万円

４．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度303百万円、当連結会計年度319百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
営業経費	－百万円	55百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容　

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外取締役を除く当行取締役11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式　139,800株
付与日	平成27年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成27年７月16日～平成57年７月15日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	139,800
失効	2,900
権利確定	8,400
未確定残	128,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	8,400
権利行使	－
失効	－
未行使残	8,400

② 単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格                 （円）	1
行使時平均株価               （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	533

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性     （注）１	36.680%
予想残存期間   （注）２	4.3年
予想配当       （注）３	７円/株
無リスク利子率 （注）４	0.091%

(注)１．予想残存期間に対する期間（平成23年３月28日から平成27年７月15日までの週次）の株価実績に基づき　算定しております。なお、当行は平成24年10月１日に株式会社札幌北洋ホールディングスと合併し同時に上場しておりますので、当行上場前の期間に対応する株価変動性は株式会社札幌北洋ホールディングスの株価を基に算定しております。

２．過去に退任した取締役の平均就任期間及び退任時の平均年齢から算定した予想在任期間を基に見積もっております。

３．平成27年３月期実績によります。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,921	百万円	4,544	百万円
退職給付に係る負債	1,839		1,680
貸倒引当金	15,893		12,796
未払事業税	171		287
有価証券評価損	4,202		3,914
減価償却超過額	954		939
繰延ヘッジ損失	9		0
その他	3,260		2,962
繰延税金資産小計	35,252		27,126
評価性引当額	△13,109		△12,160
繰延税金資産合計	22,143		14,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,510		△29,048
固定資産圧縮積立金	△479		△450
繰延税金負債合計	△28,990		△29,499
繰延税金負債の純額	△6,846	百万円	△14,533	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.3	％	32.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.5
住民税均等割等	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6		2.5
評価性引当額の増減	△4.3		△0.8
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8	％	36.0	％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1％となります。この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）は1,100百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,833百万円増加し、法人税等調整額は732百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は181百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称  当行の連結子会社である株式会社札幌北洋カードのJCBクレジットカード会員事業

事業の内容  JCBクレジットカード会員に対する入会受付、審査、信用管理、会員サービス、債権回収管理等

(2) 企業結合日

平成27年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社札幌北洋カードを分割会社、当行を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社北洋銀行

(5) その他取引の概要に関する事項

当行グループ内で重複しているJCBクレジットカード会員事業を会社分割の方法により当行に整理統合することで業務の一元化・効率化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。