(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財 務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	114,014	26,956	140,970	3,105	144,076	△143	143,933
セグメント間の内部経常収益	676	376	1,053	3,846	4,899	△4,899	－
計	114,691	27,332	142,024	6,952	148,976	△5,042	143,933
セグメント利益	25,075	818	25,893	1,708	27,602	△177	27,424
セグメント資産	8,132,572	70,610	8,203,183	34,076	8,237,259	△74,836	8,162,423
セグメント負債	7,783,495	62,689	7,846,184	23,203	7,869,387	△74,978	7,794,409
その他の項目
減価償却費	8,371	550	8,922	15	8,938	65	9,004
資金運用収益	81,233	28	81,261	201	81,463	△480	80,983
資金調達費用	4,111	393	4,505	116	4,621	△451	4,169
減損損失	475	－	475	－	475	－	475
税金費用	9,466	331	9,798	548	10,346	22	10,369
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	5,883	988	6,872	6	6,879	△86	6,792

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△143百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2) セグメント利益の調整額△177百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△74,836百万円及びセグメント負債の調整額△74,978百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△72,589百万円が含まれております。

(4) 資金運用収益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(5) 資金調達費用の調整額△451百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財 務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	120,857	26,579	147,437	2,675	150,112	△321	149,791
セグメント間の内部経常収益	796	452	1,249	4,169	5,418	△5,418	－
計	121,654	27,032	148,686	6,845	155,531	△5,740	149,791
セグメント利益	28,308	685	28,993	1,992	30,985	△545	30,440
セグメント資産	8,436,282	70,723	8,507,005	35,305	8,542,311	△77,791	8,464,519
セグメント負債	8,066,259	62,509	8,128,768	23,280	8,152,048	△77,092	8,074,956
その他の項目
減価償却費	8,919	586	9,505	13	9,519	100	9,619
資金運用収益	81,008	20	81,029	120	81,149	△421	80,727
資金調達費用	4,073	360	4,433	108	4,542	△415	4,127
減損損失	926	－	926	－	926	－	926
税金費用	9,680	247	9,927	640	10,568	△35	10,533
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	7,415	1,107	8,523	6	8,529	△59	8,469

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△321百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2) セグメント利益の調整額△545百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△77,791百万円及びセグメント負債の調整額△77,092百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△75,222百万円が含まれております。

(4) 資金運用収益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(5) 資金調達費用の調整額△415百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

		貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益		69,566	13,021	26,990	34,354	143,933

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

		貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益		66,828	20,330	26,794	35,837	149,791

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	475	－	475	－	475

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	926	－	926	－	926

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員の近親者	浅香 雄一郎	―	―	歯科医師	―	当行監査役武藤 仁一の次女の夫	住宅ローン (注)	21	貸出金	20

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期間35年、１カ月毎元利均等返済の当行住宅ローンであり、不動産担保の提供も受けております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	円	911.40	963.18
１株当たり当期純利益金額	円	39.54	45.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	－	45.15

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	368,014	389,563
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,473	5,371
（うち新株予約権）	百万円	－	55
（うち非支配株主持分）	百万円	4,473	5,315
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	363,541	384,192
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	株	398,878,050	398,877,640

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	15,774	18,015
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	15,774	18,015
普通株式の期中平均株式数	株	398,878,535	398,877,788
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	－	70,728
うち新株予約権	株	－	70,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――	―――

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当連結会計年度において、１株当たり情報に与える影響額はありません。

４．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。