第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

・業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられましたが、緩やかな回復が続きました。個人消費は実質賃金の伸び悩みにより、消費マインドに足踏み感がみられ、横ばいの動きとなりました。設備投資は、企業収益の堅調な推移により持直しの動きがみられました。輸出は中国を始めとする、アジア新興国や資源国などの景気に弱さがみられ、概ね横ばいで推移しました。

金融面では、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入後、無担保コールレート、10年国債新発債利回りはマイナス金利で推移しました。対ドル円相場は106円～112円台で推移していましたが、イギリスの国民投票においてEU離脱派が勝利したことを境に、リスク回避の動きから円高が進行し、以後101円～102円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、北海道経済は乗用車販売の減少などに弱い動きがみられたものの、緩やかに回復しました。個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に回復しました。住宅投資は低水準の金利を背景に持直しの動きがみられました。設備投資は大型の維持・更新投資がみられるほか、ホテルなどの新規出店などの投資もあり、増加基調で推移しました。公共投資は下げ止まりがみられました。観光関連は外国人観光客の増加や新幹線開業により、国内からの来道者数も増加し、好調さを維持しました。

このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

①  経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比27億円減少し、379億円となりました。一方、経常費用は、株式等売却損等の増加によるその他経常費用の増加等により前第１四半期連結累計期間比２億円増加し、312億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比30億円減少し、67億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比12億円減少し、48億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比21億円減少し315億円、経常利益は同23億円減少し68億円となりました。また、リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比１億円増加し68億円、経常利益は１億円となりました。

②  財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は５兆8,104億円と前連結会計年度比632億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は８兆264億円と前連結会計年度比2,130億円増加いたしました。有価証券は１兆6,959億円と前連結会計年度比157億円減少いたしました。

これらの結果、総資産は８兆6,865億円と前連結会計年度比2,220億円増加し、負債は８兆2,882億円と同2,133億円増加、純資産は3,983億円と同87億円増加いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第１四半期連結累計期間比１億42百万円減少の182億99百万円、役務取引等収支が同20百万円増加の45億68百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同30億28百万円減少の21億16百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比98百万円減少の７億22百万円、その他業務収支が同３億20百万円増加の△２億64百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比２億41百万円減少の190億21百万円、役務取引等収支が同27百万円増加の46億４百万円、その他業務収支が同27億８百万円減少の18億51百万円となり、収支合算では同29億22百万円減少の254億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	18,442	821	－	19,263
	当第１四半期連結累計期間	18,299	722	－	19,021
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	19,449	877	17	20,309
	当第１四半期連結累計期間	18,993	850	16	19,826
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,007	56	17	1,045
	当第１四半期連結累計期間	693	127	16	804
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,547	29	－	4,576
	当第１四半期連結累計期間	4,568	35	－	4,604
うち役務取引等   収益	前第１四半期連結累計期間	7,475	49	－	7,524
	当第１四半期連結累計期間	7,579	55	－	7,634
うち役務取引等   費用	前第１四半期連結累計期間	2,928	19	－	2,948
	当第１四半期連結累計期間	3,010	19	－	3,030
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	5,145	△585	－	4,560
	当第１四半期連結累計期間	2,116	△264	－	1,851
うちその他業務   収益	前第１四半期連結累計期間	11,294	－	－	11,294
	当第１四半期連結累計期間	8,523	30	－	8,553
うちその他業務   費用	前第１四半期連結累計期間	6,149	585	－	6,734
	当第１四半期連結累計期間	6,406	295	－	6,701

(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は75億79百万円、役務取引等費用は30億10百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比１億９百万円増加の76億34百万円、役務取引等費用は同82百万円増加の30億30百万円となり、役務取引等収支は同27百万円増加の46億４百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	7,475	49	7,524
	当第１四半期連結累計期間	7,579	55	7,634
うち預金・貸出   業務	前第１四半期連結累計期間	2,121	1	2,122
	当第１四半期連結累計期間	2,241	1	2,242
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,973	43	2,017
	当第１四半期連結累計期間	2,010	49	2,059
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	127	－	127
	当第１四半期連結累計期間	187	－	187
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,794	－	1,794
	当第１四半期連結累計期間	2,029	－	2,029
うち保護預り・   貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	285	－	285
	当第１四半期連結累計期間	279	－	279
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	420	4	424
	当第１四半期連結累計期間	415	4	420
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,928	19	2,948
	当第１四半期連結累計期間	3,010	19	3,030
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	300	14	314
	当第１四半期連結累計期間	301	14	315

国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	7,413,621	9,900	7,423,522
	当第１四半期連結会計期間	7,662,954	12,967	7,675,922
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	5,086,372	－	5,086,372
	当第１四半期連結会計期間	5,429,959	－	5,429,959
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,225,212	－	2,225,212
	当第１四半期連結会計期間	2,152,082	－	2,152,082
うちその他	前第１四半期連結会計期間	102,036	9,900	111,937
	当第１四半期連結会計期間	80,912	12,967	93,879
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	256,147	－	256,147
	当第１四半期連結会計期間	350,576	－	350,576
総合計	前第１四半期連結会計期間	7,669,769	9,900	7,679,670
	当第１四半期連結会計期間	8,013,530	12,967	8,026,498

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,528,657	100.00	5,810,406	100.00
製造業	377,612	6.83	377,208	6.49
農業，林業	21,284	0.39	23,488	0.40
漁業	1,144	0.02	1,344	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,583	0.08	3,954	0.07
建設業	202,303	3.66	194,158	3.34
電気・ガス・熱供給・水道業	73,554	1.33	73,500	1.27
情報通信業	46,058	0.83	40,744	0.70
運輸業，郵便業	149,593	2.71	169,596	2.92
卸売業，小売業	549,342	9.94	517,116	8.90
金融業，保険業	206,646	3.74	217,352	3.74
不動産業，物品賃貸業	526,009	9.51	541,359	9.32
各種サービス業	430,308	7.78	473,407	8.15
地方公共団体等	1,415,494	25.60	1,622,882	27.93
その他	1,524,720	27.58	1,554,290	26.75
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	5,528,657	――	5,810,406	――

 (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。