第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられましたが、緩やかな回復が続きました。個人消費は、天候不順や実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの停滞感から、横ばいの動きとなりました。設備投資は、企業の更新需要が下支えとなり、持直しの動きがみられました。輸出は中国を始めアジア新興国などの景気に弱さがみられ、概ね横ばいで推移しました。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは８月上旬以降△0.0％台で推移しました。対ドル円相場は米国の利上げを巡り、一時100円を割り込む場面もありましたが、概ね100円～103円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、８月に相次いだ台風上陸によって一次産業や観光業が影響を受けるなどしたため、先行き不透明感もみられますが、概ね緩やかな回復基調が続きました。需要項目別では、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復したものの、天候不順の影響から小売店の客足が遠のくなど、一部に弱い動きがみられました。住宅投資は低水準の金利を背景に持直しの動きが続きました。設備投資は物流施設やホテル新設などの投資もみられ、増加基調で推移しました。公共投資は前年を上回る水準で推移しました。観光関連は外国人観光客の増加や北海道新幹線開業による来道客増加が続きましたが、台風の被災地域を中心に宿泊客のキャンセルが相次ぐなどしました。

このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

①  経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益が前第２四半期連結累計期間比19億円減少し750億円となりました。一方、経常費用は前第２四半期連結累計期間比１億円増加し607億円となりました。経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は前第２四半期連結累計期間比20億円減少し143億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同３億円増加し106億円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益が前第２四半期連結累計期間比13億円減少し617億円、経常利益が同10億円減少し141億円となりました。また、リース業の経常収益は前第２四半期連結累計期間比２億円増加し136億円、経常利益は３億円となりました。

②  財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は５兆9,414億円と前連結会計年度末比1,943億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は７兆9,653億円と前連結会計年度末比1,518億円増加いたしました。有価証券は１兆7,336億円と前連結会計年度末比218億円増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は８兆6,800億円と前連結会計年度末比2,154億円増加し、負債は８兆2,797億円と同2,047億円増加いたしました。また、純資産は、4,002億円と前連結会計年度末比107億円増加いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第２四半期連結累計期間比６億56百万円減少の364億60百万円、役務取引等収支が同３億円減少の90億64百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同25億47百万円減少の30億56百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比75百万円減少の15億46百万円、その他業務収支が同１億42百万円増加の△５億69百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比７億31百万円減少の380億７百万円、役務取引等収支が同２億88百万円減少の91億33百万円、その他業務収支が同24億５百万円減少の24億87百万円となり、収支合算では同34億25百万円減少の496億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	37,116	1,622	－	38,739
	当第２四半期連結累計期間	36,460	1,546	－	38,007
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	39,140	1,741	35	40,846
	当第２四半期連結累計期間	37,821	1,816	16	39,621
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	2,023	119	35	2,107
	当第２四半期連結累計期間	1,360	269	16	1,613
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	9,364	57	－	9,422
	当第２四半期連結累計期間	9,064	69	－	9,133
うち役務取引等   収益	前第２四半期連結累計期間	15,153	97	－	15,250
	当第２四半期連結累計期間	15,112	108	－	15,221
うち役務取引等   費用	前第２四半期連結累計期間	5,788	39	－	5,828
	当第２四半期連結累計期間	6,048	39	－	6,087
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	5,603	△711	－	4,892
	当第２四半期連結累計期間	3,056	△569	－	2,487
うちその他業務   収益	前第２四半期連結累計期間	18,116	－	－	18,116
	当第２四半期連結累計期間	15,702	63	－	15,766
うちその他業務   費用	前第２四半期連結累計期間	12,512	711	－	13,224
	当第２四半期連結累計期間	12,646	632	－	13,279

(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は151億12百万円、役務取引等費用は60億48百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比29百万円減少の152億21百万円、役務取引等費用は同２億59百万円増加の60億87百万円となり、役務取引等収支は同２億88百万円減少の91億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	15,153	97	15,250
	当第２四半期連結累計期間	15,112	108	15,221
うち預金・貸出   業務	前第２四半期連結累計期間	4,355	2	4,357
	当第２四半期連結累計期間	4,678	2	4,680
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	3,938	86	4,025
	当第２四半期連結累計期間	3,988	97	4,086
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	327	－	327
	当第２四半期連結累計期間	504	－	504
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	3,782	－	3,782
	当第２四半期連結累計期間	3,892	－	3,892
うち保護預り・   貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	288	－	288
	当第２四半期連結累計期間	281	－	281
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	867	8	875
	当第２四半期連結累計期間	815	8	823
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	5,788	39	5,828
	当第２四半期連結累計期間	6,048	39	6,087
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	604	28	632
	当第２四半期連結累計期間	602	28	631

国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	7,346,393	10,376	7,356,770
	当第２四半期連結会計期間	7,703,321	20,976	7,724,297
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	5,040,708	－	5,040,708
	当第２四半期連結会計期間	5,472,607	－	5,472,607
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,191,857	－	2,191,857
	当第２四半期連結会計期間	2,125,595	－	2,125,595
うちその他	前第２四半期連結会計期間	113,828	10,376	124,205
	当第２四半期連結会計期間	105,118	20,976	126,094
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	237,279	－	237,279
	当第２四半期連結会計期間	241,064	－	241,064
総合計	前第２四半期連結会計期間	7,583,673	10,376	7,594,050
	当第２四半期連結会計期間	7,944,385	20,976	7,965,361

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,540,308	100.00	5,941,497	100.00
製造業	381,122	6.88	376,587	6.34
農業，林業	21,203	0.38	24,718	0.42
漁業	1,115	0.02	1,296	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	5,371	0.10	5,050	0.08
建設業	218,132	3.94	213,387	3.59
電気・ガス・熱供給・水道業	75,029	1.36	72,621	1.22
情報通信業	35,114	0.63	37,236	0.63
運輸業，郵便業	142,440	2.57	160,567	2.70
卸売業，小売業	563,312	10.17	539,877	9.09
金融業，保険業	207,789	3.75	221,708	3.73
不動産業，物品賃貸業	535,423	9.66	555,675	9.35
各種サービス業	448,279	8.09	475,661	8.01
地方公共団体等	1,369,176	24.71	1,694,134	28.51
その他	1,536,796	27.74	1,562,974	26.31
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	5,540,308	――	5,941,497	――

 (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間比606億円減少し7,121億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により579億円の収入（前第２四半期連結累計期間は347億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により411億円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,363億円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出及び配当金の支払等により60億円の支出（前第２四半期連結累計期間は14億円の支出）となりました。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成28年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	12.04
２．連結における自己資本の額	3,561
３．リスク・アセットの額	29,557
４．連結総所要自己資本額	1,182

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成28年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３）	11.73
２．単体における自己資本の額	3,397
３．リスク・アセットの額	28,947
４．単体総所要自己資本額	1,157

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	509	365
危険債権	506	463
要管理債権	198	160
正常債権	56,190	60,734