第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられたものの、緩やかな回復が続きました。個人消費は、雇用者所得の回復傾向を背景に消費者マインドが改善し、持直しの動きが続きました。設備投資は、企業収益の回復に伴い、年度後半にかけて持直しの動きが強まりました。輸出は、海外経済が緩やかに回復するなか、持直しの動きがみられました。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは11月中旬まではマイナス水準にありましたが、以降0.0％台で推移しました。対ドル円相場は、年度当初は円高傾向で推移しましたが、11月に行われた米国大統領選の結果を受け、拡張的財政政策への期待感が高まったことで、円安方向へ転じ、年度末は概ね110円～115円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、概ね緩やかな回復基調が続きました。需要項目別では、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しました。住宅投資は低水準の金利を背景に、貸家を中心に持直しました。設備投資は高水準であった前年の反動から弱めの動きがみられました。公共投資は経済対策や災害復旧工事の増加により前年を上回りました。観光関連は、8月に相次いだ台風上陸の影響で一部に弱い動きがありましたが、外国人観光客の増加や北海道新幹線開業による道外客増加が続き、好調を維持しました。

このような金融経済環境のもと、当連結会計年度において当行グループは次のような業績となりました。

①  損益の状況（連結）

当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は1,479億円と前年比18億円減少いたしました。経常費用は1,265億円と前年比72億円増加いたしました。その結果、経常利益は213億円と前年比90億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は167億円と前年比13億円減少いたしました。

なお、セグメントの状況につきましては、銀行業の経常収益は1,196億円、経常利益は204億円となりました。また、リース業の経常収益は280億円、経常利益は６億円となりました。

②  損益の状況（単体）

当行単体の当事業年度の決算につきましては、経常収益は1,196億円と前年比19億円減少いたしました。うち資金運用収益は、有価証券利息配当金が増加した一方、貸出金利息が減少したことにより前年比21億円減少いたしました。

経常費用は、992億円と前年比58億円増加いたしました。これは将来の金利上昇リスクを回避することを目的とした有価証券の入れ替えなどにより有価証券売却損・償却が前年比61億円増加したことを主因とするものです。

以上の結果、当事業年度の経常利益は204億円と前年比78億円減少いたしました。当期純利益は164億円と、不動産売却益の計上などにより、前年比12億円の減少にとどまりました。

③  自己資本比率（国内基準）

平成29年３月末の連結自己資本比率は、利益の積上げに加え、信用リスク・アセット調整額などの減少もあり、13.54％と前年比1.56ポイント上昇いたしました。

④  営業施策

当行は、「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」という経営理念のもと、お客さまのライフステージに応じたサービスのご提供など、地域密着型金融への取組みを通じ、お客さま、そして地域の発展・活性化に積極的に取組んでおります。
イ　個人のお客さまに向けた取組み
　多様化するお客さまのニーズにお応えすべく、さまざまな取組みを行いました。個人ローンにつきましては、金利やお使いみちをはじめとした商品性のリニューアルを行うなど、利便性の向上に努めました。資産運用相談につきましては、金融商品仲介業務を全店（東京支店・出張所を除く）に拡大するなど、お客さまが選択できる商品を拡充するとともに、相続をはじめとした各種ご相談に積極的に対応してまいりました。また、新たな取組みとしまして、スマートフォン用アプリ「ほっくーNAVI」の提供を開始いたしました。「ほっくーNAVI」は、当行の商品・サービス等に加え、暮らしや趣味、身の回りの素朴な疑問・地元の情報など、お客さまの生活に密着したコンテンツを気軽にスマートフォンからご覧いただき、当行をより身近に感じていただける情報アプリを目指しております。さらに、営業店、ATM、インターネットバンキング、ホームページに次ぐ新たなチャネルとして、「コンタクトセンター」を開設いたしました。お客さまごとにローンや資産運用などの情報・商品・サービスを提供するほか、いただいたご意見・ご要望を参考としたサービスの改善や商品開発等を行っております。
ロ　法人のお客さまに向けた取組み
　ご融資による円滑な資金供給に加え、お客さまがライフステージごとに抱える経営課題を解決すべく、さまざまなソリューション提供に努めてまいりました。その一環として、お客さまとの対話を通じて事業内容や成長性などを評価する「事業性評価」の専門チームを立ち上げております。個別の取組みとしましては、お客さまが保有する特許権等のいわゆる知的財産権に着目した融資手法である知的財産権活用融資に、道内の金融機関で初めて取組みました。また、海外へ進出している道内企業に対し、今後の事業拡大に必要な現地通貨建てでの資金調達をサポートすべく、米国、ベトナム、シンガポールでスタンドバイL/C（※１）を発行いたしました。
ハ　地域の活性化に向けた取組み
　北海道の特長を活かしつつ、自律的で持続的な社会を実現するため、道内の地方公共団体との連携や、道内の信用金庫および信用組合との債権流動化に関する業務提携により、地方創生の推進や地域経済の活性化に協働して取組んでおります。また、株式会社ゆうちょ銀行と当行が連携して「北海道成長企業応援ファンド」を設立いたしました。地域企業の稼ぐ力の拡大・活性化を目的としており、地域金融機関とゆうちょ銀行が直接連携して設立した初めてのファンドとなりました。さらに、地方公共団体が推進する「空き家対策」「移住・定住・住み替え」事業をサポートするために各種の住宅関連ローンを提供しております。加えて、外部専門機関等と共同で「税務データを活用した産業分析とこれに基づく地方版総合戦略の策定支援」に取組んでおり、この取組事例が『地方創生に資する「特徴的な取組事例」』に採択され、本年1月に内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けております。
ニ　その他の取組み
　お客さまにとってさらに付加価値の高い金融サービスの提供を目指し、フィンテック（※２）に積極的に取組んでおります。その一環として、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」加盟行（千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、当行）と日本アイ・ビー・エム株式会社による共同出資会社「T&Iイノベーションセンター株式会社」（以下「T&I」）を設立し、フィンテックを活用した金融サービスの企画・開発業務等を行っております。また、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」加盟行と「T&I」が共同で、人工知能技術活用に向けたプロジェクトを開始いたしました。さらに、「特定課題・特定業種×フィンテックサービス・ICT」（地域が抱える様々な課題をフィンテックの活用により解決に結び付ける）をテーマに、地方企業の新たなビジネスチャンス創出につながるサービスや地域経済の活性化に向けたフィンテックビジネスコンテスト「TSUBASAアライアンス Finovation Challenge」を開催しております。

※１．スタンドバイL/C  お取引先の海外現地法人が、現地金融機関から資金調達する際の信用補完として、銀行が現地金融機関に対して発行する保証書のこと

※２．フィンテック（FinTech） 金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、人工知能やビッグデータの活用、モバイル決済等、IT技術を駆使した金融サービスのこと

⑤  ＣＳＲ活動

当行グループは、地域社会の一員としてＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視し、ステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。地域社会の活性化と持続的発展のため、「環境保全」「医療福祉」「教育文化」を重点取組みテーマとして、当行にＣＳＲ推進室を設置し、積極的に取組んでおります。

「環境保全」につきましては、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化ガス削減の取組みを実施しているほか、環境格付融資やエコファンド(ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド（環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」）、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金（平成22年度設立）」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」で選考のうえ、北海道の希少動植物保護に取組む団体等累計33先（平成29年３月時点）に助成を行いました。

「医療福祉」につきましては、障がい者スポーツ支援の取組みとして、お客さまが私募債を発行することにより、当行が、「ほっくー障がい者スポーツ基金」より障がい者スポーツ活動団体等に寄付金を贈る「パラスポーツ応援債」を平成29年２月より取扱を開始しました。地元大学との提携による「市民医療セミナー」の開催、臓器提供意思表示カードの全店設置等、地域医療についても積極的に取組んでおります。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協議会が設立された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて行員の貢献活動も推奨しております。

「教育文化」につきましては、金融教育ができる教員を育てることを目的として、北海道教育大学との金融教育プロジェクトを実施したほか、児童・生徒の銀行営業店見学も随時受入れております。道内中学生の育成を目指し、平成25年度より毎日新聞社主催の「中学生作文コンクール」へも協賛しており、当行本支店を主会場に表彰式を行っています。また、芸術・文化振興などの活動にも取組み、平成24年度より、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを実施しております。これまでに札幌・深川・室蘭・帯広・小樽・函館において延べ10回開催し、約15,900名のお客さまをご招待いたしました。

今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援いたしてまいります。

(1) 国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息減少等を主因として前連結会計年度比20億92百万円減少の713億59百万円、役務取引等収支が同11億14百万円減少の190億29百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同61億74百万円減少の９億44百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度比２億50百万円増加の33億98百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比22百万円増加の１億45百万円、その他業務収支が同14億46百万円減少の△24億18百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比18億42百万円減少の747億58百万円、役務取引等収支が同10億92百万円減少の191億74百万円、その他業務収支が同76億20百万円減少の△14億73百万円となり、収支合算では前連結会計年度比105億54百万円減少の924億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	73,451	3,148	－	76,600
	当連結会計年度	71,359	3,398	－	74,758
うち資金運用収益	前連結会計年度	77,322	3,473	68	80,727
	当連結会計年度	73,916	4,351	37	78,229
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,871	324	68	4,127
	当連結会計年度	2,557	952	37	3,471
役務取引等収支	前連結会計年度	20,143	123	－	20,266
	当連結会計年度	19,029	145	－	19,174
うち役務取引等収益	前連結会計年度	30,184	201	－	30,386
	当連結会計年度	29,372	221	－	29,594
うち役務取引等費用	前連結会計年度	10,040	78	－	10,119
	当連結会計年度	10,343	76	－	10,420
その他業務収支	前連結会計年度	7,118	△971	－	6,146
	当連結会計年度	944	△2,418	－	△1,473
うちその他業務収益	前連結会計年度	32,211	0	－	32,212
	当連結会計年度	30,988	1,491	－	32,480
うちその他業務費用	前連結会計年度	25,093	972	－	26,065
	当連結会計年度	30,044	3,909	－	33,954

(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(5) 国内・海外別貸出金残高の状況を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比3,285億円増加の７兆9,909億円となりましたが、利回りが貸出金で低下したこと等により同0.08ポイント低下の0.92％となったことから、受取利息は同34億円減少の739億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比4,409億円増加の８兆717億円となりました。利回りは同0.02ポイント低下の0.03％となり、支払利息は同13億円減少の25億円となりました。

国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比268億円増加の2,553億円、利回りが同0.18ポイント上昇の1.70％となったことから、受取利息は同８億円増加の43億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比263億円増加の2,548億円、利回りが同0.23ポイント上昇の0.37％となり、支払利息は同６億円増加の９億円となりました。

この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比3,742億円増加の８兆929億円、利回りが同0.08ポイント低下の0.96％となり、受取利息が同24億円減少の782億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比4,862億円増加の８兆1,733億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.04％となり、支払利息は同6億円減少の34億円となりました。

①  国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	7,662,470	77,322	1.00
	当連結会計年度	7,990,993	73,916	0.92
うち貸出金	前連結会計年度	5,541,332	66,711	1.20
	当連結会計年度	5,867,165	63,286	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,477	38	0.69
	当連結会計年度	5,111	33	0.66
うち有価証券	前連結会計年度	1,397,102	9,747	0.69
	当連結会計年度	1,397,121	9,941	0.71
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	48,795	46	0.09
	当連結会計年度	106,884	△30	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	485,036	490	0.10
	当連結会計年度	448,660	438	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	7,630,828	3,871	0.05
	当連結会計年度	8,071,766	2,557	0.03
うち預金	前連結会計年度	7,255,102	1,575	0.02
	当連結会計年度	7,581,471	545	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	293,582	271	0.09
	当連結会計年度	377,036	124	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,252	0	0.00
	当連結会計年度	12,156	△3	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	568	0	0.01
	当連結会計年度	15,652	1	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	79,312	1,989	2.50
	当連結会計年度	85,271	1,883	2.20

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	228,450	3,473	1.52
	当連結会計年度	255,312	4,351	1.70
うち貸出金	前連結会計年度	15,921	116	0.73
	当連結会計年度	17,040	159	0.93
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	206,735	3,328	1.60
	当連結会計年度	230,744	4,161	1.80
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,074	24	2.28
	当連結会計年度	1,319	23	1.78
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	228,480	324	0.14
	当連結会計年度	254,875	952	0.37
うち預金	前連結会計年度	10,178	26	0.25
	当連結会計年度	13,220	73	0.55
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	46,031	228	0.49
	当連結会計年度	88,283	840	0.95
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	26	1	4.26
	当連結会計年度	2	0	0.85

③  合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り（％）
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,890,920	172,201	7,718,718	80,796	68	80,727	1.04
	当連結会計年度	8,246,306	153,306	8,092,999	78,267	37	78,229	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	5,557,254	－	5,557,254	66,828	－	66,828	1.20
	当連結会計年度	5,884,205	－	5,884,205	63,446	－	63,446	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,477	－	5,477	38	－	38	0.69
	当連結会計年度	5,111	－	5,111	33	－	33	0.66
うち有価証券	前連結会計年度	1,603,838	－	1,603,838	13,075	－	13,075	0.81
	当連結会計年度	1,627,866	－	1,627,866	14,103	－	14,103	0.86
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	49,870	－	49,870	71	－	71	0.14
	当連結会計年度	108,204	－	108,204	△7	－	△7	△0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	485,036	－	485,036	490	－	490	0.10
	当連結会計年度	448,660	－	448,660	438	－	438	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	7,859,308	172,201	7,687,107	4,196	68	4,127	0.05
	当連結会計年度	8,326,641	153,306	8,173,335	3,509	37	3,471	0.04
うち預金	前連結会計年度	7,265,281	－	7,265,281	1,601	－	1,601	0.02
	当連結会計年度	7,594,692	－	7,594,692	619	－	619	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	293,582	－	293,582	271	－	271	0.09
	当連結会計年度	377,036	－	377,036	124	－	124	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,252	－	2,252	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	12,156	－	12,156	△3	－	△3	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	46,599	－	46,599	228	－	228	0.49
	当連結会計年度	103,936	－	103,936	842	－	842	0.81
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	79,339	－	79,339	1,990	－	1,990	2.50
	当連結会計年度	85,273	－	85,273	1,883	－	1,883	2.20

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比８億11百万円減少の293億72百万円、役務取引等費用は同３億２百万円増加の103億43百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比７億91百万円減少の295億94百万円、役務取引等費用は同３億円増加の104億20百万円となり、役務取引等収支は同10億92百万円減少の191億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	30,184	201	30,386
	当連結会計年度	29,372	221	29,594
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	9,042	4	9,047
	当連結会計年度	9,400	4	9,405
うち為替業務	前連結会計年度	7,949	181	8,130
	当連結会計年度	7,977	200	8,178
うち証券関連業務	前連結会計年度	717	－	717
	当連結会計年度	944	－	944
うち代理業務	前連結会計年度	7,673	－	7,673
	当連結会計年度	7,046	－	7,046
うち保護預り・貸金 庫業務	前連結会計年度	356	－	356
	当連結会計年度	340	－	340
うち保証業務	前連結会計年度	1,734	16	1,750
	当連結会計年度	1,658	16	1,675
役務取引等費用	前連結会計年度	10,040	78	10,119
	当連結会計年度	10,343	76	10,420
うち為替業務	前連結会計年度	1,227	56	1,284
	当連結会計年度	1,227	56	1,283

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	7,703,098	12,158	7,715,256
	当連結会計年度	8,073,780	13,209	8,086,989
うち流動性預金	前連結会計年度	5,430,562	－	5,430,562
	当連結会計年度	5,845,095	－	5,845,095
うち定期性預金	前連結会計年度	2,116,445	－	2,116,445
	当連結会計年度	2,061,273	－	2,061,273
うちその他	前連結会計年度	156,089	12,158	168,247
	当連結会計年度	167,410	13,209	180,620
譲渡性預金	前連結会計年度	98,212	－	98,212
	当連結会計年度	75,120	－	75,120
総合計	前連結会計年度	7,801,310	12,158	7,813,469
	当連結会計年度	8,148,900	13,209	8,162,110

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比(％)	金額（百万円）	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,747,173	100.00	6,052,348	100.00
製造業	378,759	6.59	357,964	5.92
農業，林業	23,038	0.40	25,770	0.43
漁業	1,357	0.02	1,301	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,737	0.08	3,254	0.05
建設業	211,467	3.68	213,280	3.52
電気・ガス・熱供給・水道業	77,299	1.35	74,660	1.23
情報通信業	41,701	0.73	39,284	0.65
運輸業，郵便業	160,532	2.79	157,356	2.60
卸売業，小売業	561,460	9.77	535,459	8.85
金融業，保険業	235,896	4.10	206,820	3.42
不動産業，物品賃貸業	552,745	9.62	575,215	9.50
各種サービス業	480,212	8.36	485,490	8.02
地方公共団体等	1,458,189	25.37	1,783,348	29.47
その他	1,559,773	27.14	1,593,139	26.32
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	5,747,173	――	6,052,348	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	615,478	－	615,478
	当連結会計年度	622,116	－	622,116
地方債	前連結会計年度	274,529	－	274,529
	当連結会計年度	283,023	－	283,023
短期社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	1,999	－	1,999
社債	前連結会計年度	384,795	－	384,795
	当連結会計年度	361,763	－	361,763
株式	前連結会計年度	125,491	－	125,491
	当連結会計年度	146,370	－	146,370
その他の証券	前連結会計年度	96,936	214,554	311,490
	当連結会計年度	71,626	242,686	314,313
合計	前連結会計年度	1,497,230	214,554	1,711,785
	当連結会計年度	1,486,900	242,686	1,729,586

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,003億円増加し１兆18億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により3,189億円の収入（前連結会計年度は320億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により104億円の支出（前連結会計年度は697億円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により81億円の支出（前連結会計年度は35億円の支出）となりました。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成28年３月31日	平成29年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.98	13.54
２．連結における自己資本の額	3,493	3,519
３．リスク・アセットの額	29,162	25,984
４．連結総所要自己資本額	1,166	1,039

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成28年３月31日	平成29年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	11.67	13.20
２．単体における自己資本の額	3,328	3,356
３．リスク・アセットの額	28,508	25,422
４．単体総所要自己資本額	1,140	1,016

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額 (億円)	金額 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	421	329
危険債権	509	427
要管理債権	177	133
正常債権	58,380	62,047

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当行グループは、お客さまサービスの向上に努め、北海道経済の発展と金融システムの安定に貢献することを目　的とし、以下の経営理念を掲げております。

・お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
・企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。
・職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。

(2) 目標とする経営指標

当行は、平成29年３月に中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（平成29年４月～平成32年３月）を公表しました。

中期経営計画『共創』では、当行の利益や生産性、健全性などの状況を判断するため、最終年度である平成32年３月期におけ当行単体の経営指標として、経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12％程度、預金平残（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平残６兆5,000億円を掲げております。また、平成30年３月期につきましては、当行単体の経営指標として、当期純利益120億円などを掲げております。

目標の達成に向けてグループ一丸となって取組むとともに、お客さまや地域とより密接な関係を築くことで地域経済をサポートしてまいります。
※当期純利益÷年度末人員数

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当行の新中期経営計画において、中長期的な北洋銀行のあるべき姿「中長期ビジョン」を「北海道の新たな道標と価値の創造を担う銀行へ～お客さま満足・地域貢献・従業員満足で地銀No.１を目指す～」と明確にしております。「北海道の可能性」と「北洋銀行の強み・独自性」の相乗効果を発揮することにより、地域経済の活性化に取組み、中長期ビジョンの実現を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、引き続き好調な観光や、公共工事の増加などを背景に、道内経済は緩やかに回復の動きを見せております。一方で、サービス業や建設業を中心とした人手不足などの懸念材料もあり、景気の動向には引き続き注視が必要と考えております。また、中長期的には、少子高齢化による人口減少など、マーケットの縮小も見込まれております。

　このような経済環境のもと、持続可能なビジネスモデルを構築すべく、中期経営計画「『共創』～地域、お客さ
　まとともに新たな100年へ～」に取組んでまいります。

基本方針

・「お客さま第一主義」を徹底し、お客さまと共通する価値を創造する
　５つの基本戦略
　・お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供
　・事業性評価と地方創生に向けた主体的な取組みの強化
　・安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革
　・多様化するニーズに即応する人材の育成・活性化
　・FinTechへの戦略的な対応

　当行は、おかげさまをもちまして平成29年８月に創業100周年を迎えます。経営理念である「北海道の洋々たる発
　展の礎となる銀行」として、地域、お客さまとともに新たな100年に向かって、共通する価値の創造を目指してまい
　ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。当行では、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

①  不良債権問題の状況

当行グループの当連結会計年度末におけるリスク管理債権額（破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額）は894億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。

しかしながら、当行の主要な営業区域である北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  特定の業種等への与信集中に係るリスク

当行は、かねてより与信取引の大口集中排除・小口分散化を進めてきております。しかしながら、業種別貸出状況では、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自己資本比率が低下するリスク

当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。

そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなります。

当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

・ 債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる貸倒償却引当費用の増加

・ 銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・ 為替レートの不利益な変動

・ 本項記載のその他の不利益な展開等

(3) 業務に伴うリスク

①  市場リスク

当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  流動性リスク

資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。

③  事務リスク

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。

④  システムリスク

コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  法務リスク

当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。しかしながら、今後、当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行グループへの訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  災害等の発生により業務に支障を来たすリスク

当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦  風評リスク

当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧  情報漏洩に関するリスク

当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨  ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては優良取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと、既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。

⑩  業務の外部委託に伴うリスク

当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪  金融犯罪の発生に伴うリスク

近年、キャッシュカードの偽造・盗難やインターネットバンキングの不正使用等の金融犯罪が少なからず発生しております。当行では、ＩＣキャッシュカードの発行やインターネットバンキング利用時のワンタイムパスワードの導入等によりセキュリティ強化に努めておりますが、新たな手口による大規模な金融犯罪が発生した場合、その対策費用や被害を受けたお客さまへの補償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融環境等に係るリスク

①  競争の激化

近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  地域経済の動向

当行は、北海道を主要な営業基盤としております。そのため、当行では「地域経済の活性化・企業経営改善支援」を主要戦略としておりますが、公共事業の縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

①  格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  退職給付債務に関するリスク

当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  固定資産の減損会計に関するリスク

固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  会計制度変更に伴うリスク

現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  財務報告に係る内部統制に関するリスク

当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。

しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、有価証券関係損益の減少を主因に減益となり、経常利益は213億円、親会社株主に帰属する当期純利益は167億円となりました。

＜主な損益項目の分析＞

		前連結会計年度 （億円）	当連結会計年度 （億円）	増減 （億円）
連結コア粗利益		991	961	△29
	資金利益	766	747	△18
	役務取引等利益	202	191	△10
	その他	22	22	△0
営業経費		753	762	8
その他経常損益等		66	14	△52
	貸倒償却引当費用	12	△6	△19
	有価証券関係損益	60	△10	△70
	その他	18	17	△1
経常利益		304	213	△90
法人税等調整額		72	40	△32
親会社株主に帰属する当期純利益		180	167	△13
連結コア業務純益		230	200	△30

(注) １．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］

２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）

・連結コア粗利益は、961億円と前年比29億円の減益となりました。

・営業経費は、762億円と前年比８億円増加しました。

・経常利益は、213億円と前年比90億円の減益となりました。連結コア粗利益が減少し、有価証券関係損益が70億円減少したことが主な要因です。

・親会社株主に帰属する当期純利益は、167億円と前年比13億円の減益となりました。

・本業部分の利益である連結コア業務純益は、200億円と前年比30億円の減益となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①  主要勘定残高（連結）

平成29年３月末の総資産は、９兆937億円と前年比6,291億円増加（7.4％）いたしました。貸出金は、６兆523億円と前年比3,051億円増加（5.3％）いたしました。有価証券は、１兆7,295億円と前年比178億円増加（1.0％）いたしました。

預金・譲渡性預金は、８兆1,621億円と前年比3,486億円増加（4.4％）いたしました。

純資産は、4,086億円と前年比190億円増加（4.8％）いたしました。

主要勘定残高（連結）

	平成28年３月末 （億円）	平成29年３月末 （億円）	増減 （億円）
総資産	84,645	90,937	6,291
貸出金	57,471	60,523	3,051
有価証券	17,117	17,295	178
預金・譲渡性預金	78,134	81,621	3,486
純資産	3,895	4,086	190

②  リスク管理債権（連結）

平成29年３月末のリスク管理債権は、894億円と前年比213億円減少いたしました。

また、リスク管理債権比率（リスク管理債権が貸出金に占める割合）は、1.47％と前年比0.45ポイント改善いたしました。

リスク管理債権残高の推移（連結）

		平成28年３月末 （億円）	平成29年３月末 （億円）	増減 （億円）
	破綻先債権	93	63	△30
	延滞債権	836	697	△138
	３ヵ月以上延滞債権	8	8	0
	貸出条件緩和債権	169	125	△44
リスク管理債権合計		1,107	894	△213
（貸出金に占める割合）		(1.92%)	(1.47%)	(△0.45%)

③  有価証券の評価損益（連結）

平成29年３月末の有価証券の評価損益は、1,141億円の評価益となり、前年比111億円増加いたしました。内訳としては、株式の評価益が943億円と前年比234億円増加、債券の評価益が219億円と同92億円の減少、その他は22億円の評価損となり同30億円減少いたしました。

有価証券の評価損益（連結）

		平成28年３月末 （億円）	平成29年３月末 （億円）	増減 （億円）
その他有価証券		1,030	1,141	111
	株式	709	943	234
	債券	312	219	△92
	その他	8	△22	△30
日経平均株価（円）		16,758.67	18,909.26	2,150.59
長期国債利回（％）		△0.050	0.065	0.115

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１  業績等の概要」に記載しております。