【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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減損損失 |
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税金費用 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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△ |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△321百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△545百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△77,791百万円及びセグメント負債の調整額△77,092百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△75,222百万円が含まれております。
(4) 資金運用収益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(5) 資金調達費用の調整額△415百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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減損損失 |
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税金費用 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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△ |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△476百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△498百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△82,671百万円及びセグメント負債の調整額△81,813百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△79,998百万円が含まれております。
(4) 資金運用収益の調整額△729百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(5) 資金調達費用の調整額△399百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
66,828 |
20,330 |
26,794 |
35,837 |
149,791 |
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（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
63,446 |
20,412 |
27,800 |
36,313 |
147,972 |
|
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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役員の近親者 |
浅香 雄一郎 |
― |
― |
歯科医師 |
― |
当行監査役武藤 仁一の次女の夫 |
住宅ローン (注) |
21 |
貸出金 |
20 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期間35年、１ヵ月毎元利均等返済の当行住宅ローンであり、不動産担保の提供も受けております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
円 |
963.18 |
1,009.07 |
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１株当たり当期純利益金額 |
円 |
45.16 |
41.87 |
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潜在株式調整後 |
円 |
45.15 |
41.85 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
389,563 |
408,611 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
5,371 |
6,082 |
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（うち新株予約権） |
百万円 |
55 |
101 |
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（うち非支配株主持分） |
百万円 |
5,315 |
5,981 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
384,192 |
402,528 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
株 |
398,877,640 |
398,908,460 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
18,015 |
16,704 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る |
百万円 |
18,015 |
16,704 |
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普通株式の期中平均株式数 |
株 |
398,877,788 |
398,902,886 |
|
潜在株式調整後 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
株 |
70,728 |
247,049 |
|
うち新株予約権 |
株 |
70,728 |
247,049 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
―――― |
――― |
(重要な後発事象)
当行は、監督官庁その他関係当局の許認可等を得られることを前提に、平成29年５月12日に開催した取締役会において、当行を株式交換完全親会社、上光証券株式会社（以下「上光証券」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に関する基本方針を決議し、その具体的な検討・協議に向けて基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。
１．本株式交換の目的
当行が平成29年３月に公表した中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」は、「『お客さま第一主義』を徹底し、お客さまと共通する価値を創造する」ことを基本方針とし、「お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供」を基本戦略の一つとしております。
その一環として、北海道の地域密着型証券会社である上光証券を、当行グループの総合証券子会社として迎え入れる検討を開始しました。これは、銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えすることを目的としたものです。
２．本株式交換の方法及び内容
（１）本株式交換の方式
当行を株式交換完全親会社、上光証券を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、当行の株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当する見込みです。
（２）本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換の株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を勘案し、今後、関係当事者間で協議の上決定いたします。
３．本株式交換のスケジュール
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本基本合意書承認取締役会（両社） |
平成29年５月12日 |
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本基本合意書締結（両社） |
平成29年５月12日 |
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株式交換契約承認取締役会（両社） |
平成29年８月（予定） |
|
株式交換契約締結（両社） |
平成29年８月（予定） |
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株式交換承認臨時株主総会（上光証券） |
平成29年10月（予定） |
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株式交換効力発生日 |
平成30年１月１日（予定） |
（注）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
４．上光証券の概要
（平成29年３月31日現在）
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名称 |
上光証券株式会社 |
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所在地 |
札幌市中央区北１条西３丁目３番地 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 松浦 良一 |
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事業内容 |
証券業 |
|
資本金 |
500百万円 |
|
設立年月日 |
昭和13年２月11日 |
|
発行済株式数 |
7,000,000株 |
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決算期 |
３月31日 |
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従業員数 |
67名 |
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店舗数 |
７店舗 |
|
純資産 |
1,792百万円 |
|
総資産 |
6,422百万円 |
（注）上光証券の純資産及び総資産は現時点では確定しておりません。