【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△66百万円は、貸倒引当金戻入益等の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△372百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、843百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||
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銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△597百万円は、貸倒引当金戻入益等の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、408百万円であります。
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
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取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
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株式 |
41,971 |
112,896 |
70,924 |
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債券 |
1,243,556 |
1,274,803 |
31,246 |
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国債 |
598,537 |
615,478 |
16,940 |
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地方債 |
267,435 |
274,529 |
7,094 |
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短期社債 |
－ |
－ |
－ |
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社債 |
377,583 |
384,795 |
7,211 |
|
その他 |
320,853 |
321,715 |
862 |
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外国債券 |
209,253 |
214,554 |
5,300 |
|
その他 |
111,600 |
107,161 |
△4,438 |
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合計 |
1,606,381 |
1,709,415 |
103,033 |
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
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取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
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株式 |
39,619 |
131,616 |
91,997 |
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債券 |
1,263,158 |
1,286,740 |
23,581 |
|
国債 |
606,669 |
618,788 |
12,118 |
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地方債 |
280,120 |
286,123 |
6,002 |
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短期社債 |
1,999 |
1,999 |
△0 |
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社債 |
374,368 |
379,829 |
5,460 |
|
その他 |
348,692 |
344,537 |
△4,154 |
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外国債券 |
258,956 |
255,577 |
△3,379 |
|
その他 |
89,735 |
88,960 |
△774 |
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合計 |
1,651,470 |
1,762,894 |
111,424 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
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区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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金融商品 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
241,960 |
4,796 |
4,796 |
|
|
通貨オプション |
21,473 |
－ |
187 |
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|
その他 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
―― |
4,796 |
4,984 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
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区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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金融商品 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
201,228 |
△6,982 |
△6,982 |
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|
通貨オプション |
17,362 |
－ |
158 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
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合計 |
―― |
△6,982 |
△6,823 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
35.11 |
37.35 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
14,008 |
14,901 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
14,008 |
14,901 |
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普通株式の期中平均株式数 |
株 |
398,877,837 |
398,901,023 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
円 |
35.11 |
37.33 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
株 |
62,213 |
203,671 |
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うち新株予約権 |
株 |
62,213 |
203,671 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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―― |
―― |
中間配当
平成28年11月11日開催の取締役会において、第161期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,994百万円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭