第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当行は、監督官庁その他関係当局の許認可等を得られることを前提に、平成29年５月12日に開催した取締役会において、当行を株式交換完全親会社、上光証券株式会社（以下「上光証券」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に関する基本方針を決議し、その具体的な検討・協議に向けて基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。

１．本株式交換の目的

当行が平成29年３月に公表した中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」は、「『お客さま第一主義』を徹底し、お客さまと共通する価値を創造する」ことを基本方針とし、「お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供」を基本戦略の一つとしております。

その一環として、北海道の地域密着型証券会社である上光証券を、当行グループの総合証券子会社として迎え入れる検討を開始しました。これは、銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えすることを目的としたものです。

２．本株式交換の方法及び内容

（１）本株式交換の方式

当行を株式交換完全親会社、上光証券を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、当行の株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当する見込みです。

（２）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換の株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を勘案し、今後、関係当事者間で協議の上決定いたします。

３．本株式交換のスケジュール

本基本合意書承認取締役会（両社）	平成29年５月12日
本基本合意書締結（両社）	平成29年５月12日
株式交換契約承認取締役会（両社）	平成29年８月（予定）
株式交換契約締結（両社）	平成29年８月（予定）
株式交換承認臨時株主総会（上光証券）	平成29年10月（予定）
株式交換効力発生日	平成30年１月１日（予定）

（注）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

４．上光証券の概要

 （平成29年３月31日現在）

名称	上光証券株式会社
所在地	札幌市中央区北１条西３丁目３番地
代表者の役職・氏名	代表取締役社長  松浦  良一
事業内容	証券業
資本金	500百万円
設立年月日	昭和13年２月11日
発行済株式数	7,000,000株
決算期	３月31日
従業員数	67名
店舗数	７店舗
純資産	1,792百万円
総資産	6,422百万円

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

・業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、雇用や所得の改善傾向を背景に消費者マインドが改善し、緩やかに持直しました。設備投資は、企業収益の改善から持直しました。輸出は、海外経済の緩やかな成長を背景に、増加基調で推移しました。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0.0％台で推移しました。対ドル円相場は、地政学リスクや米政権の政策運営の不透明感から、概ね108円～114円台での推移となりました。

次に北海道経済をみますと、緩やかな回復基調が続きました。需要項目別では、個人消費は、雇用・所得環境の改善を受け回復しました。住宅投資は、低水準の貸出金利を背景に貸家を中心として持直しが続きました。設備投資は、再開発の動きなどを受け、増加に転じました。公共投資は、災害復旧工事等の執行により増加基調で推移しました。観光関連は、外国人観光客の増加が続き好調を維持しました。

このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

①  経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比28億円減少し、351億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により前第１四半期連結累計期間比２億円増加し、314億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比30億円減少し、37億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比20億円減少し、27億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比27億円減少し288億円、経常利益は同27億円減少し40億円となりました。また、リース業の経常収益は69億円、経常利益は１億円となりました。

②  財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は６兆919億円と前連結会計年度比395億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は８兆3,280億円と前連結会計年度比1,659億円増加いたしました。有価証券は１兆7,130億円と前連結会計年度比165億円減少いたしました。

これらの結果、総資産は９兆2,572億円と前連結会計年度比1,635億円増加し、負債は８兆8,368億円と同1,517億円増加、純資産は4,203億円と同117億円増加いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第１四半期連結累計期間比５億円減少の177億98百万円、役務取引等収支が同５億29百万円減少の40億39百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同15億26百万円減少の５億90百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比74百万円増加の７億96百万円、その他業務収支が同３億63百万円減少の△６億28百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比４億26百万円減少の185億95百万円、役務取引等収支が同５億23百万円減少の40億80百万円、その他業務収支が同18億89百万円減少の△37百万円となり、収支合算では同28億38百万円減少の226億39百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	18,299	722	－	19,021
	当第１四半期連結累計期間	17,798	796	－	18,595
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	18,993	850	16	19,826
	当第１四半期連結累計期間	18,365	1,230	5	19,590
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	693	127	16	804
	当第１四半期連結累計期間	566	434	5	995
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,568	35	－	4,604
	当第１四半期連結累計期間	4,039	41	－	4,080
うち役務取引等   収益	前第１四半期連結累計期間	7,579	55	－	7,634
	当第１四半期連結累計期間	7,235	59	－	7,295
うち役務取引等   費用	前第１四半期連結累計期間	3,010	19	－	3,030
	当第１四半期連結累計期間	3,196	17	－	3,214
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	2,116	△264	－	1,851
	当第１四半期連結累計期間	590	△628	－	△37
うちその他業務   収益	前第１四半期連結累計期間	8,523	30	－	8,553
	当第１四半期連結累計期間	7,028	－	－	7,028
うちその他業務   費用	前第１四半期連結累計期間	6,406	295	－	6,701
	当第１四半期連結累計期間	6,437	628	－	7,065

(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は72億35百万円、役務取引等費用は31億96百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比３億39百万円減少の72億95百万円、役務取引等費用は同１億83百万円増加の32億14百万円となり、役務取引等収支は同５億23百万円減少の40億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	7,579	55	7,634
	当第１四半期連結累計期間	7,235	59	7,295
うち預金・貸出   業務	前第１四半期連結累計期間	2,241	1	2,242
	当第１四半期連結累計期間	2,333	1	2,335
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	2,010	49	2,059
	当第１四半期連結累計期間	2,055	53	2,109
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	187	－	187
	当第１四半期連結累計期間	150	－	150
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	2,029	－	2,029
	当第１四半期連結累計期間	1,558	－	1,558
うち保護預り・   貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	279	－	279
	当第１四半期連結累計期間	269	－	269
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	415	4	420
	当第１四半期連結累計期間	390	4	395
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,010	19	3,030
	当第１四半期連結累計期間	3,196	17	3,214
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	301	14	315
	当第１四半期連結累計期間	305	13	319

国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	7,662,954	12,967	7,675,922
	当第１四半期連結会計期間	7,946,513	14,258	7,960,772
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	5,429,959	－	5,429,959
	当第１四半期連結会計期間	5,768,572	－	5,768,572
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,152,082	－	2,152,082
	当第１四半期連結会計期間	2,092,354	－	2,092,354
うちその他	前第１四半期連結会計期間	80,912	12,967	93,879
	当第１四半期連結会計期間	85,586	14,258	99,845
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	350,576	－	350,576
	当第１四半期連結会計期間	367,276	－	367,276
総合計	前第１四半期連結会計期間	8,013,530	12,967	8,026,498
	当第１四半期連結会計期間	8,313,789	14,258	8,328,048

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,810,406	100.00	6,091,900	100.00
製造業	377,208	6.49	349,431	5.74
農業，林業	23,488	0.40	26,532	0.44
漁業	1,344	0.02	1,264	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,954	0.07	3,206	0.05
建設業	194,158	3.34	191,005	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	73,500	1.27	75,297	1.24
情報通信業	40,744	0.70	36,072	0.59
運輸業，郵便業	169,596	2.92	156,640	2.57
卸売業，小売業	517,116	8.90	520,321	8.54
金融業，保険業	217,352	3.74	204,611	3.36
不動産業，物品賃貸業	541,359	9.32	563,388	9.25
各種サービス業	473,407	8.15	479,347	7.87
地方公共団体等	1,622,882	27.93	1,883,599	30.92
その他	1,554,290	26.75	1,601,179	26.28
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	5,810,406	――	6,091,900	――

 (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。