【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

破綻先債権額

6,333

百万円

6,811

百万円

延滞債権額

69,766

百万円

67,621

百万円

３ヵ月以上延滞債権額

843

百万円

1,060

百万円

貸出条件緩和債権額

12,501

百万円

11,592

百万円

合計額

89,443

百万円

87,085

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

125,601

百万円

127,954

百万円

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

貸倒引当金戻入益

1,241

百万円

528

百万円

 

　

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

減価償却費

2,210

百万円

2,036

百万円

 

　

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,991

7.50

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,393

6.00

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

30,858

6,760

37,618

605

38,224

△228

37,996

セグメント間の内部経常収益

714

59

773

1,186

1,960

△1,960

－

計

31,573

6,819

38,392

1,792

40,184

△2,188

37,996

セグメント利益

6,802

165

6,968

321

7,289

△553

6,736

 

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△228百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△553百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。　

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、168百万円であります。　

　

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

28,142

6,853

34,995

563

35,559

△380

35,178

セグメント間の内部経常収益

680

63

744

1,226

1,970

△1,970

－

計

28,823

6,916

35,739

1,789

37,529

△2,351

35,178

セグメント利益

4,041

157

4,198

35

4,234

△518

3,715

 

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△380百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△518百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。　

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、20百万円であります。　

　

 

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

 

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

39,183

133,561

94,378

債券

1,246,911

1,268,902

21,990

  国債

610,665

622,116

11,451

  地方債

277,539

283,023

5,483

  短期社債

1,999

1,999

△0

  社債

356,706

361,763

5,056

その他

323,227

321,009

△2,217

  外国債券

245,039

242,686

△2,353

  その他

78,187

78,322

135

合計

1,609,322

1,723,473

114,151

 

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

39,311

150,092

110,781

債券

1,218,478

1,237,736

19,257

  国債

575,521

585,496

9,974

  地方債

283,811

288,511

4,700

  短期社債

1,999

1,999

△0

  社債

357,145

361,729

4,583

その他

318,743

318,919

175

  外国債券

237,718

237,318

△400

  その他

81,025

81,601

576

合計

1,576,533

1,706,748

130,214

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

－

－

　－

通貨オプション

－

－

－

店頭

通貨スワップ

－

－

－

為替予約

186,860

1,796

1,796

通貨オプション

15,529

－

139

その他

－

－

－

合計

――

1,796

1,936

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

－

－

－

通貨オプション

－

－

－

店頭

通貨スワップ

－

－

－

為替予約

201,156

△1,274

△1,274

通貨オプション

13,745

－

118

その他

－

－

－

合計

――

△1,274

△1,155

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

円

12.07

6.95

（算定上の基礎）

 

 

 

  親会社株主に帰属する
　四半期純利益

百万円

4,814

2,775

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に
　帰属する四半期純利益

百万円

4,814

2,775

  普通株式の期中平均株式数

株

398,886,040

398,919,270

(2)潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額

円

12.06

6.95

（算定上の基礎）

 

 

 

  親会社株主に帰属する
　四半期純利益調整額

百万円

－

－

  普通株式増加数

株

128,049

314,858

うち新株予約権

株

128,049

314,858

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

――

――

 

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。