## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当行グループは、お客さまサービスの向上に努め、北海道経済の発展と金融システムの安定に貢献することを目　的とし、以下の経営理念を掲げております。

・お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
・企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。
・職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。

(2) 目標とする経営指標

当行は、中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（2017年４月～2020年３月）に基づき、当行単体の利益や生産性、健全性などの状況を判断するための経営指標として、中期経営計画の最終年度（2020年３月期）における経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12％程度、預金平均残高（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平均残高６兆5,000億円を掲げております。また、同年度における当行グループの経営指標として、経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円などを掲げております。

このほか、2019年３月期につきましては、当行単体の経営指標として、当期純利益135億円などを掲げております。

※当期純利益÷年度末人員数

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当行は、中長期的なあるべき姿（中長期ビジョン）として、「北海道の新たな道標と価値の創造を担う銀行へ～お客さま満足・地域貢献・従業員満足で地銀No.１を目指す～」ということを明確にしております。この実現に向けて、「北海道の可能性」と「北洋銀行の強み・独自性」の相乗効果を発揮することにより、北海道のポテンシャルを実現するとともに、お客さまや地域の発展に寄与することを経営戦略の方向性として掲げております。

(4) 会社の対処すべき課題

当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、外国人観光客の増加に加え、ＬＣＣの新規就航・増便により道外観光客も増加するなど、好調な観光関連が景気を牽引しており、緩やかな回復基調が続いております。一方で、北海道は人口減少・少子高齢化の先進地域であり、後継者不足による事業者の減少や人口減少に伴う購買力の低下、人手不足感の高まりなど、将来的なマーケットは縮小が見込まれております。

このような経済環境のもと、当行は、中期経営計画『共創』に基づき、「お客さま第一主義」の徹底により、お客さまと共通する価値を創造することを基本方針とし、以下の５つの基本戦略を着実に実践することで、持続可能なビジネスモデルの構築を実現してまいります。

＜５つの基本戦略＞
・お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供
・事業性評価と地方創生に向けた主体的な取組みの強化
・安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革
・多様化するニーズに即応する人材の育成・活性化
・FinTechへの戦略的な対応

当行は、おかげさまをもちまして2017年８月に創立100周年を迎えました。経営理念である「北海道の洋々たる発
展の礎となる銀行」として、地域、お客さまとともに新たな100年に向かって、共通する価値の創造を目指してまい
ります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。当行では、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

① 不良債権問題の状況

当行グループの当連結会計年度末におけるリスク管理債権額（破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額）は810億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。

しかしながら、当行の主要な営業区域である北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の業種等への与信集中に係るリスク

当行は、かねてより与信取引の大口集中排除・小口分散化を進めてきております。しかしながら、業種別貸出状況では、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自己資本比率が低下するリスク

当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。

そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなります。

当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

・ 債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる貸倒償却引当費用の増加

・ 銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・ 為替レートの不利益な変動

・ 本項記載のその他の不利益な展開等

(3) 業務に伴うリスク

① 市場リスク

当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 流動性リスク

資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。

③ 事務リスク

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。

④ システムリスク

コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法務リスク

当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。しかしながら、今後、当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行グループへの訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク

当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 風評リスク

当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報漏洩に関するリスク

当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては優良取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと、既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。

⑩ 業務の外部委託に伴うリスク

当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 金融犯罪の発生に伴うリスク

近年、キャッシュカードの偽造・盗難やインターネットバンキングの不正使用等の金融犯罪が少なからず発生しております。当行では、ＩＣキャッシュカードの発行やインターネットバンキング利用時のワンタイムパスワードの導入等によりセキュリティ強化に努めておりますが、新たな手口による大規模な金融犯罪が発生した場合、その対策費用や被害を受けたお客さまへの補償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融環境等に係るリスク

① 競争の激化

近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 地域経済の動向

当行は、北海道を主要な営業基盤としております。そのため、当行では「地域経済の活性化・企業経営改善支援」を主要戦略としておりますが、公共事業の縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

① 格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務に関するリスク

当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損会計に関するリスク

固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 会計制度変更に伴うリスク

現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク

当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。

しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな拡大が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に持直しの動きが続きました。設備投資は、生産効率化や東京オリンピック・パラリンピックへの対応などで増加しました。輸出は、世界経済が回復するなか、持直しております。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0.0％台で推移しました。対ドル円相場は、世界の政治経済が不安定化するに伴い円高が進み、２月半ば以降は概ね105円～107円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに持直しました。住宅投資は、貸家の減少などにより、緩やかに減少しています。設備投資は、再開発の動きなどを受け、堅調に推移しました。公共投資は底堅く推移しました。観光関連は、外国人観光客の増加が続く中で好調に推移しました。

このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況（連結）

当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は1,436億円と前年比43億円減少いたしました。経常費用は1,284億円と前年比18億円増加いたしました。その結果、経常利益は151億円と前年比62億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は136億円と同30億円減少いたしました。

＜主な損益項目の分析＞

|  | 前連結会計年度 （億円） | 当連結会計年度 （億円） | 増減 （億円）
連結コア粗利益 | 961 | 922 | △39
| 資金利益 | 747 | 721 | △26
| 役務取引等利益 | 191 | 181 | △10
| その他 | 22 | 19 | △2
営業経費 | 762 | 744 | △17
その他経常損益等 | 14 | △26 | △40
| 貸倒償却引当費用 | △6 | 57 | 64
| 有価証券関係損益 | △10 | 5 | 15
| その他 | 17 | 26 | 8
経常利益 | 213 | 151 | △62
法人税等調整額 | 40 | 7 | △32
親会社株主に帰属する当期純利益 | 167 | 136 | △30
連結コア業務純益 | 200 | 180 | △20

(注) １．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］

２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）

なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業（単体）

当行単体の当事業年度の決算につきましては、経常収益は1,149億円と前年比47億円減少いたしました。うち資金運用収益は768億円と、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことにより前年比20億円減少いたしました。

経常費用は、988億円と前年比４億円減少いたしました。うち営業経費は幅広い物件費の削減などにより725億円と前年比で17億円減少いたしました。一方、役務取引等費用は、ローン残高の伸びに伴う支払保証料の増加などにより125億円と前年比８億円増加いたしました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は160億円と前年比43億円減少し、当期純利益は143億円と同20億円減少いたしました。

リース業

リース業の経常収益は283億円と前年比２億円増加いたしましたが、信用コストの増加により、経常利益は４億円と同２億円減少し、当期純利益は２億円と同２億円減少いたしました。

（営業施策）

当行は、「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」という経営理念のもと、お客さまのライフステージに応じたサービスの提供など、地域密着型金融への取組みを通じ、お客さまの発展、地域の活性化に向けて積極的に取組んでおります。

イ　個人のお客さまに向けた取組み

お客さまの多様化するニーズにお応えすべく、さまざまな取組みを行いました。資産運用相談につきましては、コンサルティングプラザを21拠点に拡大し、より専門性の高い職員によってお客さまの安定的な資産形成に資する商品の提供に努めました。また、ほけんの窓口グループ株式会社との提携による「北洋ほけんプラザ大通」を新たに開設し、商品ラインナップの拡充を図るとともに、銀行休業日にも営業することでお客さまの利便性向上に努めました。個人ローンにつきましては、AIによるマーケティング分析を活用した商品のご提案に努めたほか、ローンサンデー相談会開催など、お客さまの利便性向上に向けた取組みも強化いたしました。

ロ　法人のお客さまに向けた取組み

ご融資による円滑な資金供給に加え、お客さまがライフステージごとに抱える経営課題を解決すべく、さまざまなソリューション提供に努めてまいりました。お客さまとの対話を通じて事業内容や成長性などを評価する「事業性評価」への取組みを強化し、その一環としてお取引先へのアンケートを実施しております。その結果も踏まえ、お客さまの課題解決に向けた人材・ノウハウを提供するために、2017年11月に株式会社日本人材機構の子会社である株式会社北海道共創パートナーズに資本参加し、人材紹介などの伴走型支援サービスの提供を開始いたしました。このほか、農業をはじめ創業・新事業分野などへの各種ファンドを活用した支援も積極的に行っており、2017年８月には、北海道で成長期待の大きい医療系技術、創薬、医療機器等のライフサイエンス分野を対象としたファンドを新たに設立いたしました。また、海外販路拡大ニーズのあるお客さまを支援するため、アリババ株式会社とビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結し、海外のバイヤーと直接商談が可能となるインターネットを活用したサービスを紹介しております。

ハ　地域の活性化に向けた取組み

当行は、北海道の特長を活かしつつ、持続的・自律的な社会を実現するため、道内の地方公共団体はもとより、信用金庫・信用組合との連携も拡充させながら、地方創生の推進や地域経済の活性化に協働して取組んでおります。その一環として、近年深刻化している「人手不足」の問題に取組むべく、当行は北門信用金庫、滝川市とともに「ILO産業分析（注１）」を活用し、さらに人材専門機関とも連携し、2017年８月より地域企業の採用力向上を支援するための「中空知雇用プロジェクト」を進めております。このほか、2018年１月には、北海道経済産業局、伊達信用金庫とともに「地域中核産業分析モデル（注２）」を活用した共同分析を行い、洞爺湖周辺地域の宿泊業を対象として、観光産業の「稼ぐ力」強化に向けたワークショップを開催いたしました。その中で、外国人を中心とした観光客の増加や宿泊単価の上昇がみられる一方、滞在時間の短さや低い利益率、設備投資の遅れなどの課題を有していることが明らかになり、当行ではそれらの課題解決に向けた資金調達やマーケティング支援等を提案しております。

当行は、今後も地方公共団体や関係機関等との連携を通じて、お客さまや地域の「稼ぐ力」、生産性の向上支援に積極的に取組み、道内経済の活性化に貢献してまいります。

（注１）ILO産業分析

当行、ルートエフ株式会社、株式会社北海道二十一世紀総合研究所が共同で構築した、地方公共団体が保有する税務データから地域産業の実態を把握する独自の分析手法で、産業構造をInbound（インバウンド・他地域から需要を呼び込む）、Local（ローカル・地産池消）、Outbound（アウトバウンド・他地域市場を狙う）に分け、地域の産業別の特長や成長産業を明確化する手法。

（注２）地域中核産業分析モデル

当行と北海道経済産業局が共同で作成した、政府が運用するビッグデータ「地域経済分析システム（RESAS）」に当行のお取引先企業の財務データを掛け合わせた独自の分析モデル。

ニ　その他の取組み

当行は、IT技術の急速な進展に伴うフィンテック（注３）への取組みなど、お客さまへのより付加価値の高いサービスの提供を目指すべく、「TSUBASAアライアンス（注４）」など、他地域の金融機関等との連携を積極的に活用しております。広域連携のメリットを活用するため、協調融資などの金融支援はもとより、2017年９月にはビジネスマッチングなど、お客さまの本業を支援する顧客紹介制度を開始いたしました。また、TSUBASAアライアンス加盟行及びT&Iイノベーションセンター株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で、オープンAPI（注５）に対応した「TSUBASA　FinTech共通基盤」を開発し、安全性を確保した認証方法により、インターネットバンキング契約のないお客さまも各種アプリサービスを利用することが可能となりました。この基盤を活用し、2018年４月に口座入出金履歴などから自動で家計簿を作成するサービス「マネーフォワードfor北洋銀行」や目的に応じ自動で積立てを行うサービス「finbee（フィンビー）」などのアプリの提供を開始いたしました。

（注３）フィンテック（FinTech）：IT技術を駆使した金融サービスのこと。

（注４）TSUBASAアライアンス

千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北越銀行（2018年４月に加盟）及び当行の７行が参加する地銀広域連携の枠組みです。

（注５）オープンAPI

API（Application Programming Interface）とは、お客さまの同意に基づいて銀行等のシステムに外部から接続して安全に情報を取得できるようにする仕組みで、その仕様等をフィンテック企業等の外部事業者に公開することを「オープンAPI」と言います。

（ＣＳＲ活動）

当行グループは、地域社会の一員としてＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視し、ステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。地域社会の活性化と持続的発展のため、「環境保全」「医療福祉」「教育文化」を重点取組みテーマとして、当行にＣＳＲ推進室を設置し、積極的に取組んでおります。

「環境保全」につきましては、北海道の生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金（2010年度設立）」を2017年11月に公募制とし、道内の希少種保護や生息環境整備などに取組む様々な団体を幅広く支援する助成制度といたしました。これまでの助成先累計は基金設立以来、累計42先（2018年３月時点）となります。また、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化のガス削減に取組むとともに、環境格付融資やエコファンド（ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド（環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」）、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。

「医療福祉」につきましては、障がい者スポーツ支援の取組みとしまして、私募債「パラスポーツ応援債」を取扱っております。この「パラスポーツ応援債」は、お客さまが私募債をご利用される際に、発行金額の0.2％相当額を当行が道内の障がい者スポーツ活動に取組む選手や団体等に寄付を行うものです。2017年度贈呈先は７先、総額374万円の寄付を贈呈いたしました。地域医療の取組みとしましては、地元大学との連携による「市民医療セミナー」の開催や、行員による企業団体献血への協力を推進しています。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協会が設立(1990年10月)された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて行員の貢献活動を推奨しております。

「教育文化」につきましては、金融教育ができる教員を育てることを目的とした北海道教育大学との金融教育プロジェクトや児童・生徒の銀行営業店見学受入に継続して取組んでおります。また、2013年度より毎日新聞社主催の「中学生作文コンクール」へも協賛しており、当行本支店を主会場に表彰式を行っております。芸術・文化振興などの活動にも取組み、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを実施しております。2017年度は創立100周年記念公演を道内６都市で開催し、これまでに延べ約25,400名のお客さまをご招待いたしました。

今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援いたしてまいります。

財政状態の状況（連結）

（主要勘定残高）

2018年３月末の総資産は、９兆5,005億円と前年比4,067億円増加（4.4％）いたしました。貸出金は、６兆2,517億円と前年比1,993億円増加（3.2％）いたしました。有価証券は、１兆4,898億円と前年比2,397億円減少（△13.8％）いたしました。

預金・譲渡性預金は、８兆4,220億円と前年比2,599億円増加（3.1％）いたしました。

純資産は、4,309億円と前年比223億円増加（5.4％）いたしました。

| 2017年３月末 （億円） | 2018年３月末 （億円） | 増減 （億円）
総資産 | 90,937 | 95,005 | 4,067
貸出金 | 60,523 | 62,517 | 1,993
有価証券 | 17,295 | 14,898 | △2,397
預金・譲渡性預金 | 81,621 | 84,220 | 2,599
純資産 | 4,086 | 4,309 | 223

（リスク管理債権残高の推移）

2018年３月末のリスク管理債権は、810億円と前年比83億円減少いたしました。

また、リスク管理債権比率（リスク管理債権が貸出金に占める割合）は、1.29％と前年比0.18ポイント改善いたしました。

|  | 2017年３月末 （億円） | 2018年３月末 （億円） | 増減 （億円）
| 破綻先債権 | 63 | 50 | △12
| 延滞債権 | 697 | 642 | △55
| ３ヵ月以上延滞債権 | 8 | 0 | △7
| 貸出条件緩和債権 | 125 | 116 | △8
リスク管理債権合計 | 894 | 810 | △83
（貸出金に占める割合） | (1.47%) | (1.29%) | (△0.18%)

（有価証券の評価損益）

2018年３月末の有価証券の評価損益は、1,339億円の評価益となり、前年比197億円増加いたしました。内訳としては、株式の評価益が1,180億円と前年比236億円増加、債券の評価益が169億円と同50億円の減少、その他は10億円の評価損となり同11億円増加いたしました。

|  | 2017年３月末 （億円） | 2018年３月末 （億円） | 増減 （億円）
その他有価証券 | 1,141 | 1,339 | 197
| 株式 | 943 | 1,180 | 236
| 債券 | 219 | 169 | △50
| その他 | △22 | △10 | 11
日経平均株価（円） | 18,909.26 | 21,454.30 | 2,545.04
長期国債利回（％） | 0.065 | 0.045 | △0.020

(国内・海外別収支）

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息減少等を主因として前連結会計年度比18億98百万円減少の694億60百万円、役務取引等収支が同10億58百万円減少の179億71百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同10億66百万円増加の20億10百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度比７億23百万円減少の26億75百万円、役務取引等収支が同14百万円増加の１億59百万円、その他業務収支が同16億29百万円減少の△40億47百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比26億22百万円減少の721億35百万円、役務取引等収支が同10億44百万円減少の181億30百万円、その他業務収支が同５億63百万円減少の△20億37百万円となり、収支合算では同42億29百万円減少の882億28百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 71,359 | 3,398 | － | 74,758
当連結会計年度 | 69,460 | 2,675 | － | 72,135
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 73,916 | 4,351 | 37 | 78,229
当連結会計年度 | 71,693 | 4,542 | 17 | 76,218
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 2,557 | 952 | 37 | 3,471
当連結会計年度 | 2,233 | 1,866 | 17 | 4,083
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 19,029 | 145 | － | 19,174
当連結会計年度 | 17,971 | 159 | － | 18,130
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 29,372 | 221 | － | 29,594
当連結会計年度 | 28,661 | 236 | － | 28,898
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 10,343 | 76 | － | 10,420
当連結会計年度 | 10,690 | 77 | － | 10,767
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 944 | △2,418 | － | △1,473
当連結会計年度 | 2,010 | △4,047 | － | △2,037
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 30,988 | 1,491 | － | 32,480
当連結会計年度 | 29,592 | 103 | － | 29,696
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 30,044 | 3,909 | － | 33,954
当連結会計年度 | 27,582 | 4,151 | － | 31,733

(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(国内・海外別貸出金残高の状況)を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

（国内・海外別資金運用／調達の状況）

国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比1,420億円増加の８兆1,330億円となりましたが、利回りが貸出金で低下したこと等により同0.04ポイント低下の0.88％となったことから、受取利息は同22億円減少の716億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比3,899億円増加の８兆4,617億円となりましたが、利回りは同0.01ポイント低下の0.02％となり、支払利息は同３億円減少の22億円となりました。

国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比115億円減少の2,437億円、利回りが同0.15ポイント上昇の1.86％となったことから、受取利息は同１億円増加の45億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比98億円減少の2,450億円、利回りが同0.38ポイント上昇の0.76％となり、支払利息は同９億円増加の18億円となりました。

この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比1,747億円増加の８兆2,677億円、利回りが同0.04ポイント低下の0.92％となり、受取利息が同20億円減少の762億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比4,244億円増加の８兆5,977億円、利回りが同水準の0.04％となり、支払利息は同6億円増加の40億円となりました。

（① 国内業務部門）

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,990,993 | 73,916 | 0.92
当連結会計年度 | 8,133,083 | 71,693 | 0.88
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,867,165 | 63,286 | 1.07
当連結会計年度 | 6,139,912 | 61,841 | 1.00
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 5,111 | 33 | 0.66
当連結会計年度 | 4,669 | 29 | 0.64
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,397,121 | 9,941 | 0.71
当連結会計年度 | 1,319,346 | 9,176 | 0.69
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 106,884 | △30 | △0.02
当連結会計年度 | 97,430 | △18 | △0.02
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 448,660 | 438 | 0.09
当連結会計年度 | 447,142 | 429 | 0.09
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 8,071,766 | 2,557 | 0.03
当連結会計年度 | 8,461,756 | 2,233 | 0.02
うち預金 | 前連結会計年度 | 7,581,471 | 545 | 0.00
当連結会計年度 | 7,920,064 | 355 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 377,036 | 124 | 0.03
当連結会計年度 | 306,493 | 67 | 0.02
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 12,156 | △3 | △0.02
当連結会計年度 | 10,987 | △3 | △0.03
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 15,652 | 1 | 0.00
当連結会計年度 | 44,709 | 4 | 0.01
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 85,271 | 1,883 | 2.20
当連結会計年度 | 178,581 | 1,805 | 1.01

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（② 国際業務部門）

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 255,312 | 4,351 | 1.70
当連結会計年度 | 243,725 | 4,542 | 1.86
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 17,040 | 159 | 0.93
当連結会計年度 | 14,051 | 172 | 1.22
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 230,744 | 4,161 | 1.80
当連結会計年度 | 219,217 | 4,321 | 1.97
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,319 | 23 | 1.78
当連結会計年度 | 2,194 | 35 | 1.62
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 254,875 | 952 | 0.37
当連結会計年度 | 245,002 | 1,866 | 0.76
うち預金 | 前連結会計年度 | 13,220 | 73 | 0.55
当連結会計年度 | 14,702 | 115 | 0.78
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | 563 | 10 | 1.89
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | 23,866 | 346 | 1.45
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 88,283 | 840 | 0.95
当連結会計年度 | 96,767 | 1,376 | 1.42
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 2 | 0 | 0.85
当連結会計年度 | － | － | －

（③ 合計）

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り（％）
小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 8,246,306 | 153,306 | 8,092,999 | 78,267 | 37 | 78,229 | 0.96
当連結会計年度 | 8,376,808 | 109,021 | 8,267,787 | 76,235 | 17 | 76,218 | 0.92
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,884,205 | － | 5,884,205 | 63,446 | － | 63,446 | 1.07
当連結会計年度 | 6,153,963 | － | 6,153,963 | 62,013 | － | 62,013 | 1.00
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 5,111 | － | 5,111 | 33 | － | 33 | 0.66
当連結会計年度 | 4,669 | － | 4,669 | 29 | － | 29 | 0.64
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,627,866 | － | 1,627,866 | 14,103 | － | 14,103 | 0.86
当連結会計年度 | 1,538,564 | － | 1,538,564 | 13,498 | － | 13,498 | 0.87
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 108,204 | － | 108,204 | △7 | － | △7 | △0.00
当連結会計年度 | 99,624 | － | 99,624 | 17 | － | 17 | 0.01
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 448,660 | － | 448,660 | 438 | － | 438 | 0.09
当連結会計年度 | 447,142 | － | 447,142 | 429 | － | 429 | 0.09
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 8,326,641 | 153,306 | 8,173,335 | 3,509 | 37 | 3,471 | 0.04
当連結会計年度 | 8,706,758 | 109,021 | 8,597,736 | 4,100 | 17 | 4,083 | 0.04
うち預金 | 前連結会計年度 | 7,594,692 | － | 7,594,692 | 619 | － | 619 | 0.00
当連結会計年度 | 7,934,767 | － | 7,934,767 | 471 | － | 471 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 377,036 | － | 377,036 | 124 | － | 124 | 0.03
当連結会計年度 | 306,493 | － | 306,493 | 67 | － | 67 | 0.02
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 12,156 | － | 12,156 | △3 | － | △3 | △0.02
当連結会計年度 | 11,550 | － | 11,550 | 6 | － | 6 | 0.06
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | 23,866 | － | 23,866 | 346 | － | 346 | 1.45
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 103,936 | － | 103,936 | 842 | － | 842 | 0.81
当連結会計年度 | 141,477 | － | 141,477 | 1,380 | － | 1,380 | 0.97
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 85,273 | － | 85,273 | 1,883 | － | 1,883 | 2.20
当連結会計年度 | 178,581 | － | 178,581 | 1,805 | － | 1,805 | 1.01

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（国内・海外別役務取引の状況）

国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比７億11百万円減少の286億61百万円、役務取引等費用は同３億46百万円増加の106億90百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比６億96百万円減少の288億98百万円、役務取引等費用は同３億47百万円増加の107億67百万円となり、役務取引等収支は同10億44百万円減少の181億30百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 29,372 | 221 | 29,594
当連結会計年度 | 28,661 | 236 | 28,898
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 9,400 | 4 | 9,405
当連結会計年度 | 9,672 | 9 | 9,681
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 7,977 | 200 | 8,178
当連結会計年度 | 7,908 | 212 | 8,120
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 944 | － | 944
当連結会計年度 | 789 | － | 789
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 7,046 | － | 7,046
当連結会計年度 | 6,372 | － | 6,372
うち保護預り・貸金 庫業務 | 前連結会計年度 | 340 | － | 340
当連結会計年度 | 323 | － | 323
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,658 | 16 | 1,675
当連結会計年度 | 1,590 | 15 | 1,606
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 10,343 | 76 | 10,420
当連結会計年度 | 10,690 | 77 | 10,767
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,227 | 56 | 1,283
当連結会計年度 | 1,225 | 51 | 1,277

（国内・海外別預金残高の状況）

○預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 8,073,780 | 13,209 | 8,086,989
当連結会計年度 | 8,328,895 | 15,460 | 8,344,356
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 5,845,095 | － | 5,845,095
当連結会計年度 | 6,219,225 | － | 6,219,225
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,061,273 | － | 2,061,273
当連結会計年度 | 2,006,440 | － | 2,006,440
うちその他 | 前連結会計年度 | 167,410 | 13,209 | 180,620
当連結会計年度 | 103,229 | 15,460 | 118,689
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 75,120 | － | 75,120
当連結会計年度 | 77,667 | － | 77,667
総合計 | 前連結会計年度 | 8,148,900 | 13,209 | 8,162,110
当連結会計年度 | 8,406,563 | 15,460 | 8,422,024

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

（国内・海外別貸出金残高の状況）

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比(％) | 金額（百万円） | 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 6,052,348 | 100.00 | 6,251,728 | 100.00
製造業 | 357,964 | 5.92 | 340,781 | 5.45
農業，林業 | 25,770 | 0.43 | 30,260 | 0.48
漁業 | 1,301 | 0.02 | 1,264 | 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 | 3,254 | 0.05 | 3,450 | 0.06
建設業 | 213,280 | 3.52 | 212,755 | 3.40
電気・ガス・熱供給・水道業 | 74,660 | 1.23 | 78,940 | 1.26
情報通信業 | 39,284 | 0.65 | 39,276 | 0.63
運輸業，郵便業 | 157,356 | 2.60 | 158,596 | 2.54
卸売業，小売業 | 535,459 | 8.85 | 537,429 | 8.60
金融業，保険業 | 206,820 | 3.42 | 205,252 | 3.28
不動産業，物品賃貸業 | 575,215 | 9.50 | 593,620 | 9.50
各種サービス業 | 485,490 | 8.02 | 493,066 | 7.89
地方公共団体等 | 1,783,348 | 29.47 | 1,910,151 | 30.55
その他 | 1,593,139 | 26.32 | 1,646,884 | 26.34
特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 6,052,348 | ―― | 6,251,728 | ――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

（国内・海外別有価証券の状況）

○有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 622,116 | － | 622,116
当連結会計年度 | 506,679 | － | 506,679
地方債 | 前連結会計年度 | 283,023 | － | 283,023
当連結会計年度 | 294,877 | － | 294,877
短期社債 | 前連結会計年度 | 1,999 | － | 1,999
当連結会計年度 | 1,999 | － | 1,999
社債 | 前連結会計年度 | 361,763 | － | 361,763
当連結会計年度 | 335,370 | － | 335,370
株式 | 前連結会計年度 | 146,370 | － | 146,370
当連結会計年度 | 168,116 | － | 168,116
その他の証券 | 前連結会計年度 | 71,626 | 242,686 | 314,313
当連結会計年度 | 59,230 | 123,527 | 182,758
合計 | 前連結会計年度 | 1,486,900 | 242,686 | 1,729,586
当連結会計年度 | 1,366,275 | 123,527 | 1,489,802

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,870億円増加し１兆3,888億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により1,470億円の収入（前連結会計年度は3,189億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入等により2,449億円の収入（前連結会計年度は104億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により49億円の支出（前連結会計年度は81億円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（自己資本比率の状況）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

2018年３月末の自己資本比率は、貸出金の積上げに伴うリスク・アセット等の増加を主な要因として、連結ベースでは13.29％、単体ベースでは12.97％となりました。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

| 2017年３月31日 | 2018年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 13.54 | 13.29
２．連結における自己資本の額 | 3,519 | 3,555
３．リスク・アセットの額 | 25,984 | 26,735
４．連結総所要自己資本額 | 1,039 | 1,069

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

| 2017年３月31日 | 2018年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） | 13.20 | 12.97
２．単体における自己資本の額 | 3,356 | 3,388
３．リスク・アセットの額 | 25,422 | 26,105
４．単体総所要自己資本額 | 1,016 | 1,044

（資産の査定）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2017年３月31日 | 2018年３月31日
金額 (億円) | 金額 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 329 | 279
危険債権 | 427 | 403
要管理債権 | 133 | 117
正常債権 | 62,047 | 64,267

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、中核となる当行の経営成績等（下記に記載のとおり）を主な要因として、経常収益は1,436億円と前年比43億円減少いたしました。その結果、経常利益は151億円と前年比62億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は136億円と同30億円減少いたしました。

なお、当行グループが目標とする経営指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。中期経営計画の最終年度である2020年３月期における目標達成に向けて、グループ一丸となって取組みます。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

銀行業（単体）

当行単体の当事業年度の決算につきましては、貸出金利回りの低下に伴う資金運用収益の減少や預り資産販売手数料をはじめとした役務取引等収益の減少を主な要因として、経常収益は1,149億円と前年比47億円減少いたしました。一方、経常費用は、住宅ローンなどの増加による保証会社宛の支払保証料の増加など、役務取引等費用が増加したものの、業務の効率化による人件費・物件費の削減などにより、988億円と前年比４億円減少いたしました。また、信用コストは、将来の景気悪化に備え貸倒引当金の算出方法を見直したことなどにより前年比43億円増加いたしました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は160億円と前年比43億円減少いたしました。当期純利益は、保有株式に係る評価損の損金算入に伴い、法人税等が大幅に減少したことなどから、前年比20億円減少の143億円となりました。

リース業

リース業につきましては、リース案件の年間実行額が過去最高となり、経常収益は283億円と前年比２億円増加いたしました。一方、銀行業同様に貸倒引当の方法を見直したことによる信用コストの増加を主な要因として、経常利益は４億円と前年比２億円減少し、この結果、当期純利益は２億円と同２億円減少いたしました。

ロ 経営成績に重要な影響を与える要因

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２ 事業等のリスク」において記載しておりますが、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。なお、当連結会計年度においては、将来の景気悪化に備え、貸倒引当ての方法の見直しを行っております。

ハ 資本の財源及び資金の流動性

当行グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、法人・個人預金や借用金の増加を主因とした営業活動によるキャッシュ・フローが1,470億円の収入となったことや有価証券の売却・償還を主因とした投資活動によるキャッシュ・フローが2,449億円の収入となったことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は、１兆3,888億円と前連結会計年度に比べ3,870億円増加しており、財務の健全性は十分に維持されております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当行は、監督官庁その他関係当局の許認可等を得られることを前提に、2017年５月12日に開催した取締役会において、当行を株式交換完全親会社、上光証券株式会社（以下「上光証券」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に関する基本方針を決議し、その具体的な検討・協議に向けて基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。また、本基本合意書に基づき、2018年５月10日に開催された取締役会において、本株式交換を決議し、当行と上光証券との間で株式交換契約書を締結いたしました。

その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。