第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

・財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな拡大が続きました。個人消費は、雇用の改善傾向や所得の増加を背景に持直しました。設備投資は、企業収益の改善から緩やかに増加しました。輸出は、世界経済の回復を背景に、持直しています。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0.0％台で推移しました。対ドル円相場は、米中貿易摩擦の先行き不透明感から、概ね106円～111円台での推移となりました。

次に北海道経済をみますと、緩やかな回復基調が続きました。需要項目別では、個人消費は、雇用・所得環境の改善を受け、緩やかに持直しました。住宅投資は、貸家および分譲を中心として緩やかに減少しました。設備投資は、再開発の動きやインバウンドの増加を背景としたホテルの新築などを受け、堅調に推移しました。公共投資は、災害復旧工事等の執行が一服し減少しました。観光関連は、外国人観光客の増加が続き好調を維持しました。

このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①  経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下などにより資金運用収益が引き続き減少したものの、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比１億円増加し、353億円となりました。一方、経常費用は、物件費の削減などによる営業経費の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比５億円減少し、309億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比７億円増加し、44億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比４億円増加し、31億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比１億円増加し289億円、経常利益は同４億円増加し45億円となりました。また、リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比１億円増加し71億円、経常利益は同水準の１億円となりました。

②  財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は６兆2,010億円と前連結会計年度比506億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は８兆6,058億円と前連結会計年度比1,838億円増加いたしました。有価証券は１兆4,224億円と前連結会計年度比673億円減少いたしました。

これらの結果、総資産は９兆6,118億円と前連結会計年度比1,113億円増加し、負債は９兆1,780億円と同1,085億円増加、純資産は4,338億円と同28億円増加いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第１四半期連結累計期間比５億35百万円減少の172億63百万円、役務取引等収支が同３億９百万円増加の43億48百万円、その他業務収支が同50百万円増加の６億41百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比５億44百万円減少の２億52百万円、その他業務収支が同２億６百万円増加の△４億21百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比10億79百万円減少の175億15百万円、役務取引等収支が同３億８百万円増加の43億89百万円、その他業務収支が同２億56百万円増加の２億19百万円となり、収支合算では同５億15百万円減少の221億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	17,798	796	－	18,595
	当第１四半期連結累計期間	17,263	252	－	17,515
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	18,365	1,230	5	19,590
	当第１四半期連結累計期間	17,801	553	1	18,353
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	566	434	5	995
	当第１四半期連結累計期間	538	301	1	837
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,039	41	－	4,080
	当第１四半期連結累計期間	4,348	40	－	4,389
うち役務取引等   収益	前第１四半期連結累計期間	7,235	59	－	7,295
	当第１四半期連結累計期間	7,431	58	－	7,489
うち役務取引等   費用	前第１四半期連結累計期間	3,196	17	－	3,214
	当第１四半期連結累計期間	3,082	17	－	3,100
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	590	△628	－	△37
	当第１四半期連結累計期間	641	△421	－	219
うちその他業務   収益	前第１四半期連結累計期間	7,028	－	－	7,028
	当第１四半期連結累計期間	7,253	601	－	7,855
うちその他業務   費用	前第１四半期連結累計期間	6,437	628	－	7,065
	当第１四半期連結累計期間	6,612	1,023	－	7,635

(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は74億31百万円、役務取引等費用は30億82百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比１億93百万円増加の74億89百万円、役務取引等費用は同１億14百万円減少の31億円となり、役務取引等収支は同３億８百万円増加の43億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	7,235	59	7,295
	当第１四半期連結累計期間	7,431	58	7,489
うち預金・貸出   業務	前第１四半期連結累計期間	2,333	1	2,335
	当第１四半期連結累計期間	2,541	3	2,544
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	2,055	53	2,109
	当第１四半期連結累計期間	1,954	52	2,007
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	150	－	150
	当第１四半期連結累計期間	167	－	167
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,558	－	1,558
	当第１四半期連結累計期間	1,703	－	1,703
うち保護預り・   貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	269	－	269
	当第１四半期連結累計期間	264	－	264
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	390	4	395
	当第１四半期連結累計期間	379	2	381
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,196	17	3,214
	当第１四半期連結累計期間	3,082	17	3,100
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	305	13	319
	当第１四半期連結累計期間	302	12	315

国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	7,946,513	14,258	7,960,772
	当第１四半期連結会計期間	8,236,503	14,036	8,250,539
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	5,768,572	－	5,768,572
	当第１四半期連結会計期間	6,146,152	－	6,146,152
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,092,354	－	2,092,354
	当第１四半期連結会計期間	2,051,032	－	2,051,032
うちその他	前第１四半期連結会計期間	85,586	14,258	99,845
	当第１四半期連結会計期間	39,317	14,036	53,354
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	367,276	－	367,276
	当第１四半期連結会計期間	355,320	－	355,320
総合計	前第１四半期連結会計期間	8,313,789	14,258	8,328,048
	当第１四半期連結会計期間	8,591,823	14,036	8,605,860

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,091,900	100.00	6,201,095	100.00
製造業	349,431	5.74	340,693	5.49
農業，林業	26,532	0.44	30,073	0.49
漁業	1,264	0.02	1,054	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,206	0.05	3,262	0.05
建設業	191,005	3.13	188,024	3.03
電気・ガス・熱供給・水道業	75,297	1.24	83,903	1.35
情報通信業	36,072	0.59	50,621	0.82
運輸業，郵便業	156,640	2.57	160,180	2.58
卸売業，小売業	520,321	8.54	518,006	8.35
金融業，保険業	204,611	3.36	203,415	3.28
不動産業，物品賃貸業	563,388	9.25	586,434	9.46
各種サービス業	479,347	7.87	485,036	7.82
地方公共団体等	1,883,599	30.92	1,901,223	30.66
その他	1,601,179	26.28	1,649,165	26.60
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,091,900	――	6,201,095	――

 (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

・当行と上光証券株式会社との株式交換契約締結（簡易株式交換）について

当行は、2017年５月12日に当行による上光証券株式会社（以下「上光証券」といいます。）の完全子会社化に関する基本合意書を締結し、その後日程変更を経ながら、その具体的な検討・協議を進めてまいりましたが、2018年５月10日に開催した取締役会において、株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により上光証券を当行の完全子会社とすることを決議し、当行と上光証券との間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
  本株式交換は、関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、2018年10月１日を効力発生日として行う予定であります。　

(1) 本株式交換の目的

当行が2017年３月に公表した中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」は、「『お客さま第一主義』を徹底し、お客さまと共通する価値を創造する」ことを基本方針とし、「お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供」を基本戦略の一つとしております。
  その一環として、北海道の地域密着型証券会社である上光証券を、当行グループの総合証券子会社として迎え入れることで、銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えすることを目的としたものであります。　

(2) 本株式交換の方式

当行を株式交換完全親会社、上光証券を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
  本株式交換は、当行については会社法第796条第２項の規定に基づき、当行の株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当いたします。　

(3) 本株式交換に係る割当ての内容

	北洋銀行 （株式交換完全親会社）	上光証券 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	0.5

① 株式割当比率

上光証券普通株式１株に対して、当行普通株式0.5株を割当て交付いたします。ただし、当行が現時点で保有する上光証券普通株式350,000株については、本株式交換による割当ては行いません。また、当行は、本株式交換効力発生日の前日までの間に、当行の連結子会社であるノースパシフィック株式会社が所有する上光証券の普通株式450,000株を取得する予定であり、この取得による株式についても、本株式交換による割当ては行いません。　

② 本株式交換により交付する株式

当行は、本株式交換に際して、本株式交換により当行が上光証券の発行済普通株式（ただし、当行の有する上光証券の株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時における上光証券の株主の皆さま（ただし、当行を除きます。）に対し、上光証券の普通株式に代わる金銭等として、その有する上光証券の普通株式１株につき、当行の普通株式0.5株の割合をもって、当行の普通株式を割り当てる予定であります。これにより、当行が本株式交換により交付する普通株式は、3,100,000株となる予定であり、当行は、これを全て自己株式をもって充当する予定であります（新株発行による希薄化を防ぐ観点から、新株発行は行いません。）。このため、当行は2018年５月14日に本自己株式取得を行いました。　

(4) 本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方　

上記「(3) 本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率の算定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を第三者算定機関として選定いたしました。
  野村證券は、当行の普通株式については、当行の普通株式が株式会社東京証券取引所及び金融商品会員制法人札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。非上場会社である上光証券の普通株式については、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用するとともに、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に幅広く使用されている配当割引モデル法「ＤＤＭ法」を採用して算定を行いました。

(5) 本株式交換のスケジュール

本株式交換契約承認取締役会（両社）	2018年５月10日
本株式交換契約締結（両社）	2018年５月10日
本株式交換契約承認定時株主総会（上光証券）	2018年６月27日
本株式交換効力発生日	2018年10月１日（予定）

（注）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

(6) 本株式交換の当事会社の概要　

　　　 （2018年３月31日現在）

	株式交換完全親会社	株式交換完全子会社
名称	株式会社北洋銀行	上光証券株式会社
所在地	札幌市中央区大通西３丁目７番地	札幌市中央区北１条西３丁目３番地
代表者の役職・氏名 （2018年５月10日現在）	取締役頭取  安田  光春	代表取締役社長  伊藤  博公
事業内容	銀行業	証券業
資本金	121,101百万円	500百万円