第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害が相次いだものの、緩やかな拡大が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景として持直しました。設備投資は、企業収益が改善するなか増加しました。輸出は、持直しの動きに足踏みがみられます。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、0.1％台まで上昇しました。対ドル円相場は、概ね109～113円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、基調として緩やかな回復が続いたものの、本年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響が生産・物流・観光など多方面でみられ、下押し圧力が懸念される状況です。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに持直しました。住宅投資は、横這い圏で推移しました。設備投資は、再開発の動きやインバウンド増加を背景としたホテルの新築、人手不足に対応した省力化投資などがみられ、堅調に推移しました。公共投資は、2016年の台風被害による災害復旧工事等の執行が一巡し減少しています。観光関連は、外国人観光客の増加を背景として好調に推移していましたが、北海道胆振東部地震によって予約キャンセルが多数発生しました。

このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①  経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が695億円と前第２四半期連結累計期間比41億円減少、経常費用は596億円と同21億円減少いたしました。その結果、経常利益は98億円と前第２四半期連結累計期間比20億円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は70億円と同24億円減少いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業

銀行業の経営成績は、マイナス金利政策が継続される中、利回り低下による貸出金利息の減少やポートフォリオ改善に伴う有価証券利息配当金の減少から、資金運用収益が減少したことを主な要因として、経常収益が554億円と前第２四半期連結累計期間比53億円減少いたしました。

一方、経常費用は、幅広い物件費の削減など、営業経費の減少を主な要因として、458億円と前第２四半期連結累計期間比26億円減少いたしました。

以上の結果、経常利益は95億円と前第２四半期連結累計期間比27億円減少し、中間純利益は69億円と同28億円減少いたしました。

リース業

リース業の経営成績は、リース収入の増加に伴い経常収益が145億円と前第２四半期連結累計期間比６億円増加し、経常利益は３億円と同１億円増加いたしました。

②  財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は６兆2,104億円と前連結会計年度末比413億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は８兆4,861億円と前連結会計年度末比641億円増加いたしました。有価証券は１兆3,975億円と前連結会計年度末比922億円減少いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は９兆4,968億円と前連結会計年度末比36億円減少し、負債は９兆694億円と同１億円減少いたしました。また、純資産は、4,274億円と前連結会計年度末比34億円減少いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等を主因として前第２四半期連結累計期間比10億４百万円減少の341億67百万円、役務取引等収支が同４億81百万円増加の83億59百万円、その他業務収支が同１億18百万円増加の13億１百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比11億33百万円減少の４億34百万円、その他業務収支が同８億12百万円増加の△３億82百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比21億37百万円減少の346億１百万円、役務取引等収支が同４億77百万円増加の84億34百万円、その他業務収支が同９億31百万円増加の９億19百万円となり、収支合算では同７億28百万円減少の439億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	35,171	1,567	－	36,739
	当第２四半期連結累計期間	34,167	434	－	34,601
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	36,299	2,478	9	38,767
	当第２四半期連結累計期間	35,250	943	2	36,191
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,127	910	9	2,028
	当第２四半期連結累計期間	1,083	508	2	1,589
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	7,877	79	－	7,956
	当第２四半期連結累計期間	8,359	75	－	8,434
うち役務取引等   収益	前第２四半期連結累計期間	14,307	115	－	14,422
	当第２四半期連結累計期間	14,505	108	－	14,614
うち役務取引等   費用	前第２四半期連結累計期間	6,430	35	－	6,465
	当第２四半期連結累計期間	6,146	33	－	6,180
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,183	△1,195	－	△12
	当第２四半期連結累計期間	1,301	△382	－	919
うちその他業務   収益	前第２四半期連結累計期間	14,112	84	－	14,197
	当第２四半期連結累計期間	14,804	727	－	15,531
うちその他業務   費用	前第２四半期連結累計期間	12,929	1,280	－	14,209
	当第２四半期連結累計期間	13,502	1,109	－	14,612

(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は145億５百万円、役務取引等費用は61億46百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比１億91百万円増加の146億14百万円、役務取引等費用は同２億85百万円減少の61億80百万円となり、役務取引等収支は同４億77百万円増加の84億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	14,307	115	14,422
	当第２四半期連結累計期間	14,505	108	14,614
うち預金・貸出   業務	前第２四半期連結累計期間	4,815	3	4,819
	当第２四半期連結累計期間	4,991	5	4,996
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	3,978	103	4,081
	当第２四半期連結累計期間	3,853	98	3,952
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	377	－	377
	当第２四半期連結累計期間	380	－	380
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	3,092	－	3,092
	当第２四半期連結累計期間	3,396	－	3,396
うち保護預り・   貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	271	－	271
	当第２四半期連結累計期間	265	－	265
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	793	7	801
	当第２四半期連結累計期間	760	4	765
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	6,430	35	6,465
	当第２四半期連結累計期間	6,146	33	6,180
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	604	25	630
	当第２四半期連結累計期間	601	24	625

国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	7,920,900	14,178	7,935,079
	当第２四半期連結会計期間	8,213,051	14,653	8,227,704
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	5,809,662	－	5,809,662
	当第２四半期連結会計期間	6,106,441	－	6,106,441
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,064,287	－	2,064,287
	当第２四半期連結会計期間	2,031,725	－	2,031,725
うちその他	前第２四半期連結会計期間	46,950	14,178	61,129
	当第２四半期連結会計期間	74,884	14,653	89,537
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	305,721	－	305,721
	当第２四半期連結会計期間	258,459	－	258,459
総合計	前第２四半期連結会計期間	8,226,621	14,178	8,240,800
	当第２四半期連結会計期間	8,471,510	14,653	8,486,163

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,174,827	100.00	6,210,418	100.00
製造業	361,290	5.85	346,376	5.58
農業，林業	27,960	0.45	29,885	0.48
漁業	1,274	0.02	1,210	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,886	0.06	3,825	0.06
建設業	217,885	3.53	205,792	3.31
電気・ガス・熱供給・水道業	76,569	1.24	81,986	1.32
情報通信業	37,876	0.61	51,108	0.82
運輸業，郵便業	155,202	2.52	160,755	2.59
卸売業，小売業	534,321	8.65	530,971	8.55
金融業，保険業	207,866	3.37	216,934	3.49
不動産業，物品賃貸業	573,588	9.29	603,934	9.72
各種サービス業	482,972	7.82	481,171	7.75
地方公共団体等	1,875,805	30.38	1,829,303	29.46
その他	1,618,326	26.21	1,667,161	26.85
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,174,827	――	6,210,418	――

 (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間比5,554億円増加し１兆4,233億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加及び預金の減少等により474億円の支出（前第２四半期連結累計期間は2,155億円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により864億円の収入（前第２四半期連結累計期間は840億円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により45億円の支出（前第２四半期連結累計期間は24億円の支出）となりました。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2018年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	13.20
２．連結における自己資本の額	3,598
３．リスク・アセットの額	27,263
４．連結総所要自己資本額	1,090

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2018年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３）	12.89
２．単体における自己資本の額	3,431
３．リスク・アセットの額	26,619
４．単体総所要自己資本額	1,064

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2017年９月30日	2018年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	295	280
危険債権	446	377
要管理債権	107	100
正常債権	63,417	63,950

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。