【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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減損損失 |
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税金費用 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 |
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△ |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△984百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△555百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△78,955百万円及びセグメント負債の調整額△78,149百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△76,187百万円が含まれております。
(4) 資金運用収益の調整額△587百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(5) 資金調達費用の調整額△192百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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減損損失 |
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税金費用 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 |
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△ |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△540百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△379百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△80,077百万円及びセグメント負債の調整額△79,354百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△77,257百万円が含まれております。
(4) その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
31,125 |
9,812 |
13,760 |
18,995 |
73,694 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
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|
貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する |
30,085 |
7,864 |
14,326 |
17,235 |
69,511 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
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当中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
1,064.76 |
1,072.52 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、当中間連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の中間期末株式数は478,500株であります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
430,945 |
427,456 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
6,130 |
6,175 |
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（うち新株予約権） |
百万円 |
128 |
106 |
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（うち非支配株主持分） |
百万円 |
6,001 |
6,069 |
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普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 |
百万円 |
424,814 |
421,280 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 |
株 |
398,974,820 |
392,793,500 |
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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(1) １株当たり中間純利益 |
円 |
23.79 |
17.80 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
9,493 |
7,017 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
9,493 |
7,017 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
株 |
398,947,365 |
394,066,460 |
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(2) 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 |
円 |
23.77 |
17.79 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
株 |
302,113 |
312,549 |
|
うち新株予約権 |
株 |
302,113 |
312,549 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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――― |
――― |
（注）当行は、当中間連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は159,500株であります。
(重要な後発事象)
当行及び上光証券株式会社（以下「上光証券」という。）は、2018年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、上光証券を完全子会社とする株式交換を行いました。その概要は以下のとおりです。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称：上光証券 事業の内容：証券業
② 企業結合を行った主な理由
銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えするため。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当行を株式交換完全親会社、上光証券を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
上光証券
なお、当行グループとしての一体感・認知度を高めるため、2019年４月１日から「北洋証券株式会社」へ社名変更する予定であります。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 11.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 88.6%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が、株式交換により上光証券を完全子会社化し、議決権100%を保有することとなったため。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた上光証券の普通株式の企業結合日における時価 152百万円
企業結合日に交付した当行の普通株式の時価 1,178百万円
取得原価 1,330百万円
（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当行普通株式 0.5株：上光証券普通株式 １株
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定に当たっては、公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、上光証券は株式会社大和総研を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、提出された報告書に基づき当事者間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記（３）①の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定しております。
③ 交付した株式数
当行普通株式：3,100千株
なお、当行が企業結合直前に保有していた上光証券の株式800千株については、株式の割当を行っておりません。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 70百万円
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 33百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現在算定中であります。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
該当事項はありません。