# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度
| (自2014年 ４月１日 至2015年 ３月31日) | (自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日) | (自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日) | (自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日) | (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 143,933 | 149,791 | 147,972 | 143,611 | 138,362
連結経常利益 | 百万円 | 27,424 | 30,440 | 21,396 | 15,143 | 19,804
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 15,774 | 18,015 | 16,704 | 13,686 | 14,141
連結包括利益 | 百万円 | 42,836 | 24,884 | 23,971 | 27,070 | △4,563
連結純資産額 | 百万円 | 368,014 | 389,563 | 408,611 | 430,945 | 421,061
連結総資産額 | 百万円 | 8,162,423 | 8,464,519 | 9,093,714 | 9,500,510 | 9,759,776
１株当たり純資産額 | 円 | 911.40 | 963.18 | 1,009.07 | 1,064.76 | 1,049.01
１株当たり当期純利益 | 円 | 39.54 | 45.16 | 41.87 | 34.30 | 35.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | 45.15 | 41.85 | 34.27 | 35.78
自己資本比率 | ％ | 4.4 | 4.5 | 4.4 | 4.4 | 4.2
連結自己資本利益率 | ％ | 4.59 | 4.81 | 4.24 | 3.30 | 3.36
連結株価収益率 | 倍 | 11.48 | 6.31 | 10.07 | 10.34 | 7.73
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 345,702 | 32,092 | 318,954 | 147,022 | 15,842
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △181,853 | 69,737 | △10,447 | 244,963 | 197,208
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △25,887 | △3,529 | △8,139 | △4,940 | △6,605
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 603,227 | 701,500 | 1,001,868 | 1,388,890 | 1,595,354
従業員数 | 人 | 3,640 | 3,575 | 3,550 | 3,417 | 3,324
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔1,763〕 | 〔1,837〕 | 〔1,721〕 | 〔1,695〕 | 〔1,631〕

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2014年度は潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

４．2018年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
経常収益 | 百万円 | 114,691 | 121,654 | 119,698 | 114,906 | 108,975
経常利益 | 百万円 | 25,075 | 28,308 | 20,463 | 16,082 | 19,299
当期純利益 | 百万円 | 14,876 | 17,704 | 16,464 | 14,374 | 13,626
資本金 | 百万円 | 121,101 | 121,101 | 121,101 | 121,101 | 121,101
発行済株式総数 | 千株 | 399,060 | 399,060 | 399,060 | 399,060 | 399,060
純資産額 | 百万円 | 354,029 | 374,767 | 392,708 | 414,680 | 405,478
総資産額 | 百万円 | 8,137,524 | 8,441,026 | 9,071,648 | 9,475,544 | 9,735,893
預金残高 | 百万円 | 7,486,653 | 7,723,235 | 8,094,082 | 8,350,902 | 8,603,439
貸出金残高 | 百万円 | 5,553,686 | 5,797,800 | 6,108,890 | 6,309,356 | 6,577,293
有価証券残高 | 百万円 | 1,786,363 | 1,710,549 | 1,727,163 | 1,485,806 | 1,265,524
１株当たり純資産額 | 円 | 887.56 | 939.41 | 984.20 | 1,039.04 | 1,023.94
１株当たり配当額 | 円 （円） | 7.00 | 12.50 | 11.00 | 11.00 | 10.00
（内１株当たり中間配当額） | (3.50) | (5.00) | (5.00) | (6.00) | (5.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 37.29 | 44.38 | 41.27 | 36.02 | 34.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | 44.37 | 41.24 | 36.00 | 34.47
自己資本比率 | ％ | 4.35 | 4.43 | 4.32 | 4.37 | 4.16
自己資本利益率 | ％ | 4.44 | 4.85 | 4.29 | 3.56 | 3.32
株価収益率 | 倍 | 12.17 | 6.42 | 10.22 | 9.85 | 8.03
配当性向 | ％ | 18.77 | 28.16 | 26.65 | 30.53 | 28.99
従業員数 | 人 | 3,284 | 3,200 | 3,093 | 3,032 | 2,869
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔1,527〕 | 〔1,571〕 | 〔1,390〕 | 〔1,330〕 | 〔1,278〕
株主総利回り | ％ | 110.0 | 72.6 | 107.9 | 94.6 | 78.4
（比較指標：東証業種別株価指数） | (122.3) | (90.7) | (115.4) | (119.4) | (101.4)
最高株価 | 円 | 488 | 571 | 515 | 441 | 421
最低株価 | 円 | 368 | 270 | 250 | 318 | 275

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第163期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月７日に行いました。

３．第162期（2018年３月）の１株当たり中間配当額６円には、創立100周年記念配当１円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第159期（2015年３月）は潜在株式がないので記載しておりません。

５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．2018年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２【沿革】

1917年８月 | 北海道無尽株式会社として設立
1918年１月 | 小樽無尽株式会社に商号変更
1944年２月 | 北洋無尽株式会社に商号変更
1950年４月 | 札幌証券取引所上場
1951年10月 | 相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更
1989年２月 | 普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更
1989年11月 | 東京証券取引所市場第二部上場
1991年９月 | 東京証券取引所市場第一部上場
1998年11月 | 株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け
2001年４月 | 株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立
2008年10月 | 株式会社札幌銀行と合併
2009年３月 | 第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）
2011年１月 | 本店移転
2012年10月 | 株式会社札幌北洋ホールディングスと合併
| 東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場
2013年７月 | 第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却
2014年３月 | 第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却

### ３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。

［リース業］

株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。

［その他］

株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、上光証券株式会社は証券業務を営んでおります。

（グループ事業系統図）

（注）　上光証券株式会社は、2019年４月１日付で北洋証券株式会社に商号変更しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 当行との関係内容
役員の兼任 等（人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社 札幌北洋リース | 札幌市 中央区 | 50 | リース業 | 100.0 | － | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 | 当行から建物の一部賃借 | －
株式会社 札幌北洋カード | 札幌市 中央区 | 100 | その他 （クレジットカード業務、信用保証業 務） | 100.0 | 1 | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 保証受託関係 | 当行から建物の一部賃借 | －
(1)
北洋ビジネスサービス 株式会社 | 札幌市 中央区 | 60 | その他 （銀行事務代 行業務） | 100.0 | 1 | － | 預金取引関係 業務受託関係 | － | －
(1)
ノースパシフィック 株式会社 | 札幌市 中央区 | 100 | その他 （信用保証業 務） | 43.7 | 1 | － | 預金取引関係 保証受託関係 | 当行から建物の一部賃借 | －
(39.3) | (1)
上光証券株式会社 | 札幌市 中央区 | 3,000 | その他 （証券業務） | 100.0 | 1 | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 金融商品取引関係 | 当行から建物の一部賃借 | －
(1)

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

|  |  |  | 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 2,869 | 86 | 369 | 3,324
[1,278] | [2] | [351] | [1,631]

（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員2,243人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

|  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,869 | 41.2 | 16.8 | 6,563
[1,278]

（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,687人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合及び北洋銀行労働組合と称し、組合員数はそれぞれ2,565人、３人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。