第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当行グループは、お客さまサービスの向上に努め、北海道経済の発展と金融システムの安定に貢献することを目的とし、以下の経営理念を掲げております。

・お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。

・企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。

・職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当行は、中長期的な当行のあるべき姿「中長期ビジョン」として、「北海道の新たな道標と価値の創造を担う銀行へ～お客さま満足・地域貢献・従業員満足で地銀No.１を目指す～」ということを明確にしております。この実現に向けて、「北海道の可能性」と「北洋銀行の強み・独自性」の相乗効果を発揮することにより、北海道のポテンシャルを実現するとともに、お客さまや地域の発展に寄与することを経営戦略の方向性として掲げております。

(3）目標とする経営指標

　当行は、中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（2017年４月～2020年３月）に基づき、当行単体の利益や生産性、健全性などの状況を判断するための経営指標として、中期経営計画の最終年度（2020年３月期）における経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12％程度、預金平均残高（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平均残高６兆5,000億円を掲げておりました。

　また、同年度における当行グループの経営指標として、経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円、自己資本比率12％程度を掲げておりましたが、マイナス金利政策の長期化などの影響から、足下の金利水準が中期経営計画策定当初の想定より大きく下回っていることなどを要因として、同年度の利益面に係る経営指標について、当行単体における経常利益を150億円、当期純利益を105億円、一人当たり生産性※を3,822千円へ、当行グループにおける経常利益を155億円、当期純利益を103億円へ見直しております。

※当期純利益÷年度末人員数

(4）会社の対処すべき課題

　当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、緩やかな回復基調を維持しており、北海道胆振東部地震の影響が大きかった観光関連についても、「北海道ふっこう割」などの支援策により、外国人観光客・道外客が前年を上回るまでに回復しております。一方、少子高齢化を伴う人口減少は進展しており、後継者不在による事業所数の減少や人手不足の深刻化など、将来的なマーケットは縮小が見込まれています。また、金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策の長期化に加え、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入など、これまで以上に厳しい状況が続くものと想定されます。

　こうした環境認識の中、当行は、「お客さま第一主義」の徹底により、お客さまと共通する価値を創造することを中期経営計画『共創』の基本方針として、以下の５つの基本戦略を着実に実践し、地域・お客さまとともに持続的に成長していくビジネスモデルの構築を目指しております。

＜５つの基本戦略＞

・お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供

・事業性評価と地方創生に向けた主体的な取組みの強化

・安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革

・多様化するニーズに即応する人材の育成・活性化

・FinTechへの戦略的な対応

　このような状況の下、当行が対処すべき当面の課題は、主に以下の４点であります。

① お客さま本位のコンサルティング営業

　マイナス金利政策の長期化などにより、資金支援のみに依存したビジネスモデルは持続不可能であるとの認識の下、お客さま本位のコンサルティング営業によって新たな付加価値を共創していくことが必須の課題であると考えております。そのために、お客さまの潜在的なニーズや課題を発掘・共有し、それに応じた最適なサービスやソリューションの提供を通じて、当行の収益力向上につなげる取組みを強化しております。

② 生産性の向上

　人口減少の進展に伴うマーケットの縮小や厳しい金融環境の中では、経費削減等による生産性の向上は急務の課題であります。この課題に対応するため、これまでより更に踏み込んだ業務・経費の見直しに加え、システム共同化へ向けた取組み、店舗運営の効率化などに取組んでおります。

③ コンプライアンス態勢の強化

　国際的にも厳格対応が求められている「マネロン・テロ資金対策」など、コンプライアンス態勢の強化は足下の重要課題の１つと認識しております。リスク認識や管理態勢の定期的な検証などを通じて、コンプライアンスの厳格化を図っております。

④ デジタル化への対応

　キャッシュレス決済をはじめとしたデジタル化の動きが急速に進展しており、デジタル化に対応したサービスの提供は必要不可欠であると考えております。スマートフォン等によるＱＲコード決済サービスなどを、お客さまの利便性向上に加え、観光促進や消費税増税対策といった観点からも推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。当行では、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）信用リスク

① 不良債権の状況

　当行グループの当連結会計年度末におけるリスク管理債権額（破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額）は742億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。

　しかしながら、当行の主要な営業区域である北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の業種等への与信集中に係るリスク

　当行は、かねてより与信取引の大口集中排除・小口分散化を進めてきております。しかしながら、業種別貸出状況では、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）自己資本比率が低下するリスク

　当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。

　そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなります。

　当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加

・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少

・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・為替レートの不利益な変動

・本項記載のその他の不利益な展開等

(3）業務に伴うリスク

① 市場リスク

　当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 流動性リスク

　資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。

③ 事務リスク

　各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。

④ システムリスク

　コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法務リスク

　当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。しかしながら、当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行グループへの訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク

　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 風評リスク

　当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報漏洩に関するリスク

　当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク

　当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては優良取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと、既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。

⑩ 業務の外部委託に伴うリスク

　当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）金融環境等に係るリスク

① 競争の激化

　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制変更のリスク

　当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 地域経済の動向

　当行は、北海道を主要な営業基盤としております。そのため、当行では「地域経済の活性化・企業経営改善支援」を主要戦略としておりますが、公共事業の縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他

① 格付低下のリスク

　格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務に関するリスク

　当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損会計に関するリスク

　固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 会計制度変更に伴うリスク

　現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク

　当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。

　しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな拡大が続きました。個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しの動きが続きました。設備投資は、企業収益が改善するなかで増加しました。輸出は、中国経済の減速などにより年後半から弱めの動きがみられました。

　金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、10月に0.15％台まで上昇しましたが、２月以降はマイナス水準に低下しました。対ドル円相場は、海外経済指標の悪化などを受けて１月に円が急騰しましたが、２月以降は概ね108円～112円台で推移しました。

　次に北海道経済をみますと、北海道胆振東部地震の影響による下押しがあったものの、緩やかに回復しております。需要項目別では、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は緩やかな減少が続きましたが、年後半には持家・分譲戸建に増加の動きがみられました。設備投資は省力化投資などが増加し、堅調に推移しました。公共投資は前年の反動から減少基調で推移しましたが、年度末には下げ止まりがみられます。観光関連は、北海道胆振東部地震の影響から回復し、外国人観光客・国内客は12月以降前年を上回っております。

　このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況（連結）

　当連結会計年度の経営成績につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,383億円と前年比52億円減少いたしました。経常費用は1,185億円と前年比99億円減少いたしました。その結果、経常利益は198億円と前年比46億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は141億円と同４億円増加いたしました。

＜主な損益項目の分析＞

		前連結会計年度 （億円）	当連結会計年度 （億円）	増減 （億円）
連結コア粗利益		922	897	△24
	資金利益	721	678	△43
	役務取引等利益	181	185	4
	その他	19	33	13
営業経費		744	714	△30
その他経常損益等		△26	14	40
	貸倒償却引当費用	57	23	△34
	有価証券関係損益	5	20	14
	その他	26	17	△8
経常利益		151	198	46
法人税等調整額		7	14	7
親会社株主に帰属する当期純利益		136	141	4
連結コア業務純益		180	178	△1

（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］

２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）

　なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業（単体）

　当行単体の当事業年度の経営成績につきましては、経常収益が1,089億円と前年比59億円減少いたしました。このうち資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことにより、709億円と前年比58億円減少いたしました。

　経常費用は、896億円と前年比91億円減少いたしました。このうち営業経費がシステムコストを中心とした幅広い物件費の削減などにより689億円と前年比36億円減少したほか、国債等債券売却損が前事業年度中に将来の金利上昇リスクに備えた有価証券の入替を進めたことの反動などにより、同26億円減少し23億円となりました。加えて、貸倒引当金繰入額につきましても前事業年度に貸倒引当金の算出方法を見直した反動から、前年比22億円減少いたしました。

　以上の結果、当事業年度の経常利益は192億円と前年比32億円増加いたしました。一方、当期純利益は前事業年度に保有株式の株価下落に伴う法人税等の特殊な減少があった反動から、136億円と前年比７億円減少いたしました。

リース業

　リース業の経営成績につきましては、リース収入の増加により経常収益が289億円と前年比６億円増加いたしました。この結果、経常利益は６億円と前年比２億円増加し、当期純利益は４億円と同２億円増加いたしました。

（営業施策）

　当行は、中期経営計画『共創』の基本方針にある「お客さま第一主義の徹底」のもと、お客さま本位のコンサルティング営業により、多様化するニーズや様々な課題を把握・共有するとともに、その解決に向けた最適なサービスやソリューションの提供を通じ、お客さまの発展や地域経済の活性化に向けて積極的に取組んでおります。

イ　個人のお客さまに向けた取組み

　資産形成・運用サポートにつきましては、より専門性の高いコンサルティングプラザ職員を中心に、「ためる」「ふやす」「のこす」など、ライフステージごとのニーズを起点としたコンサルティングの提供に努めてまいりました。また、多様化するニーズにお応えすべく、銀行休業日でもご利用できる「北洋ほけんプラザ」を、本店に続き琴似中央支店にも開設したほか、2019年４月に商号変更した「北洋証券（旧上光証券）」では、債券等の商品ラインナップを拡充いたしました。個人ローンにつきましても、選択可能な住宅ローン団信のラインナップを拡充したほか、WEB完結型のマイカーローンの取扱いを開始するなど、お客さまの利便性向上に努めております。

ロ　法人のお客さまに向けた取組み

　道内の企業を中心に、ご融資による円滑な資金支援はもとより、お客さまとの対話を通じた「事業性評価」の取組みを強化しており、事業の強みや課題等を共有した上で、強みを伸ばし、課題を解決するための最適なソリューション提供に努めてまいりました。その一環として、事業承継・M&Aでは、専担者の増員や、当行の関連コンサル会社である「株式会社北海道共創パートナーズ」による人材紹介も併せたサービスの提供など、お客さまの支援体制を強化しております。また、道内の食産業やものづくり産業の販路拡大等を支援するための商談会開催のほか、ベトナムなどASEAN地域をはじめとした海外諸機関との連携によるセミナー・個別相談会も開催しており、道内企業のビジネスマッチングや海外進出などの本業支援にも取組んでおります。このほか、成長分野や新事業分野などへのファンドを活用した、お客さまの資本・信用力の両面からの支援も積極的に行っております。2018年６月には、北海道の持続可能な発展に貢献することを目的とした「北洋SDGs推進ファンド」を新設し、SDGs（注）の課題に取組む道内企業を強力にサポートしております。

（注）SDGs

「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、2015年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための2016年から2030年までの国際目標です。

ハ　地域の活性化に向けた取組み

　当行では、道内の地方公共団体はもとより、信用金庫・信用組合も含めた金融機関や大学など、産学官金の連携を拡充させながら、地方創生の推進や地域経済の活性化に協働して取組んでおります。札幌市、北海道大学との連携では、インバウンド消費を通じたさらなる外需獲得に向けて、外国人観光客向けお土産品の開発を支援しております。2018年６月には、最新のインバウンド消費動向やお土産品開発事例などの情報提供のほか、札幌市の補助事業のご案内も兼ねたセミナーを開催しました。また、同年11月には、北海道大学で、留学生等の外国人を対象に、上記補助事業対象企業の開発商品に係るアンケートイベントを開催しており、その結果を分析し、参加企業に還元することで、開発商品の改良支援に取組んでおります。

　このほか、北海道、名寄商工会議所等との連携では、2019年３月に地域連携物流システムの構築に向けた共同輸送の実証実験をサポートしました。北海道の補助事業を活用し、道北・道東エリアの食品の首都圏に向けた共同輸送を試みた取組みであり、地域物流における人手不足と高コスト体質の問題解決および地域の活性化に向け、今後、他の地域においても支援を検討してまいります。

　一方、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震からの復興および地域活性化に向けては、被災された方々への各種震災関連融資による支援はもとより、同年10月に株式会社北海道銀行、株式会社日本政策投資銀行と連携して、「北海道活力強化ファンド」を組成し、震災からの復旧・復興および北海道の活性強化に資する事業を行う事業者への支援も行っております。また、首都圏を中心に、空港、主要駅、百貨店、海外を含めた物産展等における各種イベントを活用し、道産食品の紹介やモニターでの観光PRなど、北海道の魅力発信に積極的に取組みました。

ニ　その他の取組み

　当行は、キャッシュレス決済など、デジタル化の急速な進展への対応にも、「TSUBASAアライアンス（注１）」を中心に積極的に取組んでおり、その一環として、セキュリティの安全性をしっかり確保しつつ、簡単な操作でご利用いただけるサービス基盤を共同で開発いたしました。この基盤を活用したスマートフォンサービスとして、2018年４月に自動家計簿アプリや目的型自動貯金アプリなどのサービスとの連携を開始したほか、2019年２月には、口座の残高や入出金明細をリアルタイムで照会できる北洋銀行通帳アプリサービスも開始しております。また、キャッシュレス決済に向けた取組みとしては、2019年１月より、ＱＲコードの読取りで口座からの即時決済を可能とする実証実験を始めたほか、2019年４月には、株式会社みずほ銀行が提供する「J-Coin Pay（注２）」との口座連携サービスを開始いたしました。

　当行は今後も、多様化するお客さまニーズにお応えすべく、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より付加価値の高い金融サービスの提供を目指してまいります。

（注１）TSUBASAアライアンス

千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北越銀行、武蔵野銀行（2019年３月に加盟）、滋賀銀行（2019年５月に加盟）および当行の９行が参加する地銀広域連携の枠組みです。

（注２）J-Coin Pay

みずほ銀行が提供するスマホ決済アプリサービスであり、このアプリに当行の普通預金口座を登録し、チャージすることで店舗での支払いが可能となり、チャージした残高を口座へ戻すこともできるほか、アプリユーザー間での送金機能も有しております。

（ＣＳＲ活動）

　当行グループは、地域社会の一員としてＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視し、ステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。こうした考えに基づき、ＣＳＲ基本方針のもとに、環境・社会貢献・ガバナンスに係る取組方針（ESG取組方針）を定めるとともに、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」「ダイバーシティ」をSDGsに係る重点取組テーマとして、地域社会の活性化と持続的発展に向けたさまざまな活動に取組んでおります。

　「お客さまとの共通価値の創造」につきましては、事業性評価を通してお客さまと経営課題を共有したうえで、その解決に向け、融資や各種ファンドによる資金面のご支援はもとより、外部専門機関も活用した多様なソリューションの提供を行っております。また、北海道胆振東部地震等の被災地復興活動を支援するため、私募債「北洋災害復興応援債」を取扱いいたしました（募集期間2018年10月５日～2019年３月29日）。この「北洋災害復興応援債」は、お客さまが私募債をご利用される際に、発行金額の0.2％相当額を当行が寄付するもので、2019年３月に836万円の寄付金を北海道へ贈呈いたしました。

　「環境保全」につきましては、北海道の生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金（2010年度設立）」を2017年11月に公募制とし、道内の希少種保護や生息環境整備などに取組むさまざまな団体を幅広く支援する助成制度といたしました。これまでの助成先累計は基金設立以来、累計63先（2019年３月時点）となります。また、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化のガス削減に取組むとともに、環境格付融資やエコファンド（ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド（環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」）、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。

　「医療福祉」につきましては、障がい者スポーツ支援の取組みとしまして、私募債「パラスポーツ応援債」を取扱っております。この「パラスポーツ応援債」は、お客さまが私募債をご利用される際に、発行金額の0.2％相当額を当行が道内の障がい者スポーツ活動に取組む選手や団体等に寄付を行うものです。2018年度贈呈先は13先、総額694万円の寄付を贈呈いたしました。地域医療の取組みとしましては、地元大学との連携による「市民医療セミナー」の開催や、行員による企業団体献血への協力を推進しています。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協会が設立(1990年10月)された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて職員の貢献活動を推奨しております。

　「教育文化」につきましては、金融教育ができる教員を育てることを目的とした北海道教育大学との金融教育プロジェクトや児童・生徒の銀行営業店見学受入に継続して取組んでおります。また、北海道放送主催の「中学生作文コンクール」へも協賛しており、当行本支店を主会場に表彰式を行っております。芸術・文化振興などの活動にも取組み、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを開催しており、これまでに延べ約28,000名のお客さまをご招待いたしました。

　「ダイバーシティ」につきましては、女性職員が能力をさらに発揮できるよう女性のキャリア形成支援を目的とした研修を継続的に実施するとともに、女性の上位職位への登用を促進しております。また、仕事と家庭・生活の両立に向けて「コース別人事」「勤務地変更制度」など各種制度の整備・拡充を行うなど、男女ともに働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。これらの実績が評価され、2018年12月に道内金融機関で初めて「優良な子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を受けております。

　今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援するとともに、国際連合が提唱するSDGsの達成に貢献してまいります。

財政状態の状況（連結）

（主要勘定残高）

　2019年３月末の総資産は、９兆7,597億円と前年比2,592億円増加（2.7％）いたしました。貸出金は、６兆5,180億円と前年比2,663億円増加（4.2％）いたしました。有価証券は、１兆2,651億円と前年比2,246億円減少（△15.0％）いたしました。

　預金・譲渡性預金は、８兆6,711億円と前年比2,490億円増加（2.9％）いたしました。

　純資産は、4,210億円と前年比98億円減少（△2.2％）いたしました。

	2018年３月末 （億円）	2019年３月末 （億円）	増減 （億円）
総資産	95,005	97,597	2,592
貸出金	62,517	65,180	2,663
有価証券	14,898	12,651	△2,246
預金・譲渡性預金	84,220	86,711	2,490
純資産	4,309	4,210	△98

（リスク管理債権残高の推移）

　2019年３月末のリスク管理債権は、742億円と前年比68億円減少いたしました。

　また、リスク管理債権比率（リスク管理債権が貸出金に占める割合）は、1.13％と前年比0.16ポイント改善いたしました。

		2018年３月末 （億円）	2019年３月末 （億円）	増減 （億円）
	破綻先債権	50	43	△7
	延滞債権	642	613	△28
	３ヵ月以上延滞債権	0	5	4
	貸出条件緩和債権	116	80	△36
リスク管理債権合計		810	742	△68
（貸出金に占める割合）		(1.29％)	(1.13％)	(△0.16％)

（有価証券の評価損益）

　2019年３月末の有価証券の評価損益は、1,073億円の評価益となり、前年比266億円減少いたしました。内訳としては、株式の評価益が910億円と前年比269億円減少、債券の評価益が166億円と同３億円の減少、その他は３億円の評価損となり同６億円増加いたしました。

		2018年３月末 （億円）	2019年３月末 （億円）	増減 （億円）
その他有価証券		1,339	1,073	△266
	株式	1,180	910	△269
	債券	169	166	△3
	その他	△10	△3	6
日経平均株価（円）		21,454.30	21,205.81	△248.49
長期国債利回（％）		0.045	△0.095	△0.140

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,064億円増加し１兆5,953億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により158億円の収入（前連結会計年度は1,470億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入等により1,972億円の収入（前連結会計年度は2,449億円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出等により66億円の支出（前連結会計年度は49億円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（国内・海外別収支）

　国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息減少等を主因として前連結会計年度比23億65百万円減少の670億95百万円、役務取引等収支が同４億71百万円増加の184億42百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同14億33百万円増加の34億43百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前連結会計年度比19億60百万円減少の７億15百万円、役務取引等収支が同６百万円減少の１億53百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同32億94百万円増加の△７億53百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比43億25百万円減少の678億10百万円、役務取引等収支が同４億65百万円増加の185億96百万円、その他業務収支が同47億27百万円増加の26億90百万円となり、収支合算では同８億68百万円増加の890億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	69,460	2,675	－	72,135
	当連結会計年度	67,095	715	－	67,810
うち資金運用収益	前連結会計年度	71,693	4,542	17	76,218
	当連結会計年度	69,238	1,411	5	70,644
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,233	1,866	17	4,083
	当連結会計年度	2,143	696	5	2,834
役務取引等収支	前連結会計年度	17,971	159	－	18,130
	当連結会計年度	18,442	153	－	18,596
うち役務取引等収益	前連結会計年度	28,661	236	－	28,898
	当連結会計年度	29,078	212	－	29,290
うち役務取引等費用	前連結会計年度	10,690	77	－	10,767
	当連結会計年度	10,635	59	－	10,694
その他業務収支	前連結会計年度	2,010	△4,047	－	△2,037
	当連結会計年度	3,443	△753	－	2,690
うちその他業務収益	前連結会計年度	29,592	103	－	29,696
	当連結会計年度	30,193	1,481	－	31,675
うちその他業務費用	前連結会計年度	27,582	4,151	－	31,733
	当連結会計年度	26,749	2,235	－	28,985

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

（国内・海外別資金運用／調達の状況）

　国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比41億円減少の８兆1,289億円となり、利回りが貸出金で低下したこと等により同0.03ポイント低下の0.85％となったことから、受取利息は同24億円減少の692億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比4,257億円増加の８兆8,874億円となりましたが、利回りは同水準の0.02％となり、支払利息は同90百万円減少の21億円となりました。

　国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比1,625億円減少の812億円、利回りが同0.13ポイント低下の1.73％となったことから、受取利息は同31億円減少の14億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比1,624億円減少の825億円、利回りが同0.08ポイント上昇の0.84％となり、支払利息は同11億円減少の６億円となりました。

　この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比980億円減少の８兆1,697億円、利回りが同0.06ポイント低下の0.86％となり、受取利息が同55億円減少の706億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比3,319億円増加の８兆9,297億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.03％となり、支払利息は同12億円減少の28億円となりました。

（①　国内業務部門）

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	8,133,083	71,693	0.88
	当連結会計年度	8,128,900	69,238	0.85
うち貸出金	前連結会計年度	6,139,912	61,841	1.00
	当連結会計年度	6,244,528	59,622	0.95
うち商品有価証券	前連結会計年度	4,669	29	0.64
	当連結会計年度	4,600	29	0.63
うち有価証券	前連結会計年度	1,319,346	9,176	0.69
	当連結会計年度	1,207,049	8,982	0.74
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	97,430	△18	△0.02
	当連結会計年度	169,449	△39	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	447,142	429	0.09
	当連結会計年度	445,044	428	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	8,461,756	2,233	0.02
	当連結会計年度	8,887,495	2,143	0.02
うち預金	前連結会計年度	7,920,064	355	0.00
	当連結会計年度	8,195,885	317	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	306,493	67	0.02
	当連結会計年度	272,185	41	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	10,987	△3	△0.03
	当連結会計年度	8,136	△2	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	44,709	4	0.01
	当連結会計年度	56,928	5	0.01
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	178,581	1,805	1.01
	当連結会計年度	353,862	1,777	0.50

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（②　国際業務部門）

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	243,725	4,542	1.86
	当連結会計年度	81,223	1,411	1.73
うち貸出金	前連結会計年度	14,051	172	1.22
	当連結会計年度	9,754	138	1.42
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	219,217	4,321	1.97
	当連結会計年度	62,651	1,234	1.97
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,194	35	1.62
	当連結会計年度	1,400	26	1.87
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	245,002	1,866	0.76
	当連結会計年度	82,588	696	0.84
うち預金	前連結会計年度	14,702	115	0.78
	当連結会計年度	14,218	92	0.65
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	563	10	1.89
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	23,866	346	1.45
	当連結会計年度	14,132	301	2.13
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	96,767	1,376	1.42
	当連結会計年度	13,341	296	2.22
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（③　合計）

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額 （△）	合計	小計	相殺消去額 （△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	8,376,808	109,021	8,267,787	76,235	17	76,218	0.92
	当連結会計年度	8,210,123	40,370	8,169,753	70,649	5	70,644	0.86
うち貸出金	前連結会計年度	6,153,963	－	6,153,963	62,013	－	62,013	1.00
	当連結会計年度	6,254,282	－	6,254,282	59,761	－	59,761	0.95
うち商品有価証券	前連結会計年度	4,669	－	4,669	29	－	29	0.64
	当連結会計年度	4,600	－	4,600	29	－	29	0.63
うち有価証券	前連結会計年度	1,538,564	－	1,538,564	13,498	－	13,498	0.87
	当連結会計年度	1,269,701	－	1,269,701	10,217	－	10,217	0.80
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	99,624	－	99,624	17	－	17	0.01
	当連結会計年度	170,850	－	170,850	△13	－	△13	△0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	447,142	－	447,142	429	－	429	0.09
	当連結会計年度	445,044	－	445,044	428	－	428	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	8,706,758	109,021	8,597,736	4,100	17	4,083	0.04
	当連結会計年度	8,970,084	40,370	8,929,714	2,839	5	2,834	0.03
うち預金	前連結会計年度	7,934,767	－	7,934,767	471	－	471	0.00
	当連結会計年度	8,210,103	－	8,210,103	410	－	410	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	306,493	－	306,493	67	－	67	0.02
	当連結会計年度	272,185	－	272,185	41	－	41	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	11,550	－	11,550	6	－	6	0.06
	当連結会計年度	8,136	－	8,136	△2	－	△2	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	23,866	－	23,866	346	－	346	1.45
	当連結会計年度	14,132	－	14,132	301	－	301	2.13
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	141,477	－	141,477	1,380	－	1,380	0.97
	当連結会計年度	70,269	－	70,269	302	－	302	0.42
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	178,581	－	178,581	1,805	－	1,805	1.01
	当連結会計年度	353,862	－	353,862	1,777	－	1,777	0.50

（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（国内・海外別役務取引の状況）

　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比４億17百万円増加の290億78百万円、役務取引等費用は同55百万円減少の106億35百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比３億92百万円増加の292億90百万円、役務取引等費用は同73百万円減少の106億94百万円となり、役務取引等収支は同４億65百万円増加の185億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	28,661	236	28,898
	当連結会計年度	29,078	212	29,290
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	9,672	9	9,681
	当連結会計年度	10,183	11	10,194
うち為替業務	前連結会計年度	7,908	212	8,120
	当連結会計年度	7,762	191	7,953
うち証券関連業務	前連結会計年度	789	－	789
	当連結会計年度	1,040	0	1,040
うち代理業務	前連結会計年度	6,372	－	6,372
	当連結会計年度	6,751	－	6,751
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	323	－	323
	当連結会計年度	317	－	317
うち保証業務	前連結会計年度	1,590	15	1,606
	当連結会計年度	1,505	10	1,515
役務取引等費用	前連結会計年度	10,690	77	10,767
	当連結会計年度	10,635	59	10,694
うち為替業務	前連結会計年度	1,225	51	1,277
	当連結会計年度	1,230	43	1,274

（国内・海外別預金残高の状況）

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	8,328,895	15,460	8,344,356
	当連結会計年度	8,582,055	14,250	8,596,305
うち流動性預金	前連結会計年度	6,219,225	－	6,219,225
	当連結会計年度	6,492,654	－	6,492,654
うち定期性預金	前連結会計年度	2,006,440	－	2,006,440
	当連結会計年度	1,970,145	－	1,970,145
うちその他	前連結会計年度	103,229	15,460	118,689
	当連結会計年度	119,255	14,250	133,505
譲渡性預金	前連結会計年度	77,667	－	77,667
	当連結会計年度	74,818	－	74,818
総合計	前連結会計年度	8,406,563	15,460	8,422,024
	当連結会計年度	8,656,873	14,250	8,671,123

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

（国内・海外別貸出金残高の状況）

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	6,251,728	100.00	6,518,080	100.00
製造業	340,781	5.45	355,204	5.45
農業，林業	30,260	0.48	30,529	0.47
漁業	1,264	0.02	1,322	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,450	0.06	3,645	0.06
建設業	212,755	3.40	206,596	3.17
電気・ガス・熱供給・水道業	78,940	1.26	89,327	1.37
情報通信業	39,276	0.63	34,819	0.53
運輸業，郵便業	158,596	2.54	161,339	2.48
卸売業，小売業	537,429	8.60	511,631	7.85
金融業，保険業	205,252	3.28	232,030	3.56
不動産業，物品賃貸業	593,620	9.50	636,064	9.76
各種サービス業	493,066	7.89	514,267	7.89
地方公共団体等	1,910,151	30.55	2,030,670	31.15
その他	1,646,884	26.34	1,710,630	26.24
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,251,728	――	6,518,080	――

（注）　「国内」とは当行及び連結子会社であります。

（国内・海外別有価証券の状況）

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	506,679	－	506,679
	当連結会計年度	360,000	－	360,000
地方債	前連結会計年度	294,877	－	294,877
	当連結会計年度	323,649	－	323,649
短期社債	前連結会計年度	1,999	－	1,999
	当連結会計年度	1,999	－	1,999
社債	前連結会計年度	335,370	－	335,370
	当連結会計年度	331,152	－	331,152
株式	前連結会計年度	168,116	－	168,116
	当連結会計年度	140,660	－	140,660
その他の証券	前連結会計年度	59,230	123,527	182,758
	当連結会計年度	73,714	33,929	107,643
合計	前連結会計年度	1,366,275	123,527	1,489,802
	当連結会計年度	1,231,177	33,929	1,265,106

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　2019年３月末の自己資本比率は、貸出金の積上げに伴うリスク・アセット等の増加を主な要因として、連結ベースでは12.89％、単体ベースでは12.57％となりました。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

		（単位：億円、％）
	2018年３月31日	2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	13.29	12.89
２．連結における自己資本の額	3,555	3,563
３．リスク・アセットの額	26,735	27,637
４．連結総所要自己資本額	1,069	1,105

単体自己資本比率（国内基準）

		（単位：億円、％）
	2018年３月31日	2019年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	12.97	12.57
２．単体における自己資本の額	3,388	3,398
３．リスク・アセットの額	26,105	27,026
４．単体総所要自己資本額	1,044	1,081

（資産の査定）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2018年３月31日	2019年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	279	244
危険債権	403	394
要管理債権	117	85
正常債権	64,267	67,057

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益の減少を上回る経常費用の減少により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となりました。この主な要因分析等につきましては、当行グループの中核である当行単体の経営成績（下記に記載）のとおりであります。

ロ　経営成績に重要な影響を与える要因

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、足下で顕在化しているリスクはないと認識しております。また、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。なお、前連結会計年度において、信用リスク面では貸倒引当金の算出方法を見直しているほか、市場リスク面では有価証券ポートフォリオの入替えを進めるなど、将来のリスクに備えた対応を行っております。

ハ　資本の財源及び資金の流動性

　当行グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、法人・個人預金の増加や中小企業等への資金支援を目的とした日本銀行からの借用金の増加を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローが158億円の収入となったことに加え、有価証券の売却・償還を主因に投資活動によるキャッシュ・フローが1,972億円の収入となったことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は、１兆5,953億円と前連結会計年度に比べ2,064億円増加しており、資金の流動性は十分に維持されているものと認識しております。

ニ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載のとおり、マイナス金利政策の長期化などの厳しい金融環境が続いている中、中期経営計画策定当初に想定していた最終年度の金利水準が、足下では大きく下回っていることなどから、目標とする経営指標を下表のとおり見直しいたしました。

　当行グループとしましては、引続きお客さま本位のコンサルティング営業により、お客さまの多様化するニーズや様々な課題の把握・共有に努めるとともに、最適なサービスやソリューションの提供を通じて、グループ一丸となり目標の達成を目指してまいります。

＜中期経営計画の前提としていた金利指標数値＞

	中期経営計画策定当初 （計画最終年度想定）	2019年3月31日時点 （足下）
日本円TIBOR 3ヵ月	0.157％	0.069％
新発10年国債利回り	0.150％	△0.095％

＜目標とする経営指標の見直し＞

（連結）

	中期経営計画最終年度（2020年3月期）
	当初計画	見直し後
経常利益	235億円	155億円
親会社株主に帰属する当期純利益	160億円	103億円
自己資本比率	12％程度	変更なし

（単体）

	中期経営計画最終年度（2020年3月期）
	当初計画	見直し後
経常利益	230億円	150億円
当期純利益 ①	160億円	105億円
一人あたり生産性(①÷年度末人員数)	5,695千円	3,822千円
自己資本比率	12％程度	変更なし
預金平均残高（譲渡性預金含む）	8兆7,900億円	8兆7,500億円
貸出金平均残高	6兆5,000億円	6兆5,900億円

　また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

銀行業（単体）

　当行単体の当事業年度の経営成績につきましては、経常収益が1,089億円と前年比59億円減少いたしました。マイナス金利政策が継続される中、利回りの低下による貸出金利息の減少や、有価証券の売却・償還による有価証券利息配当金の減少から、資金運用収益が前年比58億円減少したことが主な要因であります。

　一方、経常費用は896億円と前年比91億円減少いたしました。この主な要因は「(1) 経営成績等の状況　① 財政状態及び経営成績の状況　銀行業（単体）」に記載のとおりであります。

　以上の結果、経常収益の減少を経常費用の減少によってカバーし、経常利益は192億円と前年比32億円の増益となりました。一方、当期純利益は136億円と前年比７億円の減益となりましたが、これは前事業年度に一部保有株式の株価下落に伴う法人税等の特殊な減少があったためであります。

リース業

　リース業の経営成績につきましては、経常収益は289億円と前年比６億円増加いたしました。新規案件取組強化の効果に加え、消費税増税前の駆け込み需要の影響などもあり、リース資産残高が着実に積み上がっていることに伴うリース収入の増加が主な要因であります。この結果、経常利益は６億円と前年比２億円増加し、当期純利益は４億円と同２億円増加いたしました。

４【経営上の重要な契約等】

　・当行と上光証券株式会社との株式交換契約締結（簡易株式交換）について

当行と上光証券株式会社（以下「上光証券」といいます。）は、「貯蓄から資産形成へ」の流れの中で、銀行・証券が相互に連携することで、多様化するお客さまのニーズに適したお客さま本位の商品・サービスを提供可能にするとともに、両社の経営資源を一層有効的かつ効率的に活用することでシナジー効果の最大化を実現し、経営基盤の強化を図るため、2018年５月10日開催の両社取締役会において、当行を株式交換完全親会社、上光証券を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1) 株式交換の概要

　当行を完全親会社とし、上光証券を完全子会社とする株式交換

(2) 株式交換の日（効力発生日）

　2018年10月１日

(3) 株式交換の方法

　当行が上光証券の発行済株式の全部（ただし、当行が保有する上光証券の普通株式は除きます。）を取得する時点の直前時の上光証券の株主（ただし、当行は除きます。）に対し、当行は普通株式3,100,000株を割当て交付しております。交付した当行の普通株式は自己株式を充当しており、新株の発行は行っておりません。

　本株式交換は、当行については会社法796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより取締役会において、上光証券については2018年６月27日開催の定時株主総会において承認を得ております

(4) 株式交換比率

	北洋銀行	上光証券
株式交換に係る割当比率	1	0.5

(5) 株式交換比率の算定根拠

　株式交換比率の算定に当たって、当行は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また上光証券は株式会社大和総研（以下「大和総研」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

　野村證券は、当行については市場株価平均法による分析を行い、上光証券については類似会社比較法及び配当割引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。

　大和総研は、当行については市場株価平均法による分析を行い、上光証券についてはＤＤＭ法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。

　これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。

(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要

  商号　　　　株式会社北洋銀行

　資本金　　　121,101百万円（2018年10月１日現在）

　事業内容　　銀行業

(7) 株式交換完全子会社となる会社の概要

  商号　　　　上光証券株式会社

　資本金　　　500百万円（2018年10月１日現在）

　事業内容　　証券業

なお、上光証券株式会社は2019年４月１日に北洋証券株式会社へ商号変更しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。