第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金	※８ 1,409,341	※８ 1,614,911
コールローン及び買入手形	2,681	858
買入金銭債権	14,481	13,572
商品有価証券	4,345	4,321
有価証券	※１,※８,※14 1,489,802	※１,※８,※14 1,265,106
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※９ 6,251,728	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※９ 6,518,080
外国為替	※６ 7,399	※６ 9,347
リース債権及びリース投資資産	※８ 49,490	※８ 51,506
その他資産	※８ 158,667	※８ 167,298
有形固定資産	※11,※12 88,412	※11,※12 87,115
建物	36,978	36,191
土地	※10 37,741	※10 37,314
リース資産	2,632	2,482
建設仮勘定	1,607	1,406
その他の有形固定資産	※８ 9,452	※８ 9,720
無形固定資産	8,786	8,579
ソフトウエア	8,278	8,093
その他の無形固定資産	507	485
退職給付に係る資産	75	－
繰延税金資産	273	631
支払承諾見返	52,801	52,241
貸倒引当金	△37,778	△33,795
資産の部合計	9,500,510	9,759,776
負債の部
預金	※８ 8,344,356	※８ 8,596,305
譲渡性預金	77,667	74,818
売現先勘定	※８ 31,064	※８ －
債券貸借取引受入担保金	※８ 145,169	※８ 118,320
借用金	※８,※13 328,848	※８,※13 405,955
外国為替	125	414
その他負債	52,122	59,103
賞与引当金	1,828	1,751
株式給付引当金	－	71
退職給付に係る負債	228	409
睡眠預金払戻損失引当金	1,976	2,278
ポイント引当金	384	431
特別法上の引当金	－	19
繰延税金負債	30,347	24,016
再評価に係る繰延税金負債	※10 2,643	※10 2,576
支払承諾	52,801	52,241
負債の部合計	9,069,565	9,338,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	72,367	72,485
利益剰余金	133,386	143,718
自己株式	△0	△1,260
株主資本合計	326,854	336,044
その他有価証券評価差額金	92,193	74,151
土地再評価差額金	※10 5,380	※10 5,229
退職給付に係る調整累計額	387	△127
その他の包括利益累計額合計	97,960	79,253
新株予約権	128	106
非支配株主持分	6,001	5,657
純資産の部合計	430,945	421,061
負債及び純資産の部合計	9,500,510	9,759,776

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
経常収益	143,611	138,362
資金運用収益	76,218	70,644
貸出金利息	62,013	59,761
有価証券利息配当金	13,528	10,246
コールローン利息及び買入手形利息	17	△13
預け金利息	429	428
その他の受入利息	229	221
役務取引等収益	28,898	29,290
その他業務収益	29,696	31,675
その他経常収益	8,798	6,752
償却債権取立益	2	1
その他の経常収益	※１ 8,795	※１ 6,750
経常費用	128,467	118,558
資金調達費用	4,083	2,834
預金利息	471	410
譲渡性預金利息	67	41
コールマネー利息及び売渡手形利息	6	△2
売現先利息	346	301
債券貸借取引支払利息	1,380	302
借用金利息	1,805	1,777
その他の支払利息	4	3
役務取引等費用	10,767	10,694
その他業務費用	31,733	28,985
営業経費	※２ 74,488	※２ 71,452
その他経常費用	7,394	4,591
貸倒引当金繰入額	4,931	1,079
その他の経常費用	※３ 2,463	※３ 3,512
経常利益	15,143	19,804
特別利益	398	605
固定資産処分益	398	22
負ののれん発生益	－	550
段階取得に係る差益	－	33
特別損失	453	478
固定資産処分損	195	226
減損損失	※４ 258	※４ 252
税金等調整前当期純利益	15,087	19,931
法人税、住民税及び事業税	1,188	3,990
法人税等調整額	715	1,498
法人税等合計	1,904	5,489
当期純利益	13,183	14,441
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△503	300
親会社株主に帰属する当期純利益	13,686	14,141

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	13,183	14,441
その他の包括利益	※１ 13,887	※１ △19,004
その他有価証券評価差額金	13,372	△18,490
退職給付に係る調整額	515	△514
包括利益	27,070	△4,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,050	△4,414
非支配株主に係る包括利益	20	△148

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	121,101	72,344	124,280	△0	317,725
当期変動額
剰余金の配当			△4,787		△4,787
親会社株主に帰属する当期純利益			13,686		13,686
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		23		0	23
土地再評価差額金の取崩			205		205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	23	9,105	0	9,128
当期末残高	121,101	72,367	133,386	△0	326,854

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	79,344	5,586	△128	84,802	101	5,981	408,611
当期変動額
剰余金の配当							△4,787
親会社株主に帰属する当期純利益							13,686
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							23
土地再評価差額金の取崩							205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,848	△205	515	13,158	27	20	13,205
当期変動額合計	12,848	△205	515	13,158	27	20	22,334
当期末残高	92,193	5,380	387	97,960	128	6,001	430,945

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	121,101	72,367	133,386	△0	326,854
当期変動額
剰余金の配当			△3,960		△3,960
親会社株主に帰属する当期純利益			14,141		14,141
自己株式の取得				△2,511	△2,511
自己株式の処分		9		64	74
株式交換による変動額		△62		1,186	1,124
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		170			170
土地再評価差額金の取崩			151		151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	117	10,332	△1,259	9,190
当期末残高	121,101	72,485	143,718	△1,260	336,044

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	92,193	5,380	387	97,960	128	6,001	430,945
当期変動額
剰余金の配当							△3,960
親会社株主に帰属する当期純利益							14,141
自己株式の取得							△2,511
自己株式の処分							74
株式交換による変動額							1,124
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減							170
土地再評価差額金の取崩							151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,041	△151	△514	△18,707	△22	△344	△19,074
当期変動額合計	△18,041	△151	△514	△18,707	△22	△344	△9,884
当期末残高	74,151	5,229	△127	79,253	106	5,657	421,061

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,087	19,931
減価償却費	8,658	8,100
減損損失	258	252
負ののれん発生益	－	△550
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△33
貸倒引当金の増減（△）	△1,800	△3,990
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115	△98
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	71
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△75	75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△802	146
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	361	302
ポイント引当金の増減額（△は減少）	15	47
資金運用収益	△76,218	△70,644
資金調達費用	4,083	2,834
有価証券関係損益（△）	△539	△2,033
為替差損益（△は益）	7,366	△2,556
固定資産処分損益（△は益）	△202	204
貸出金の純増（△）減	△199,380	△264,887
預金の純増減（△）	257,366	251,949
譲渡性預金の純増減（△）	2,547	△2,849
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	168,361	75,739
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△118	1,923
コールローン等の純増（△）減	△1,601	2,731
コールマネー等の純増減（△）	31,064	△31,064
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△77,589	△26,849
外国為替（資産）の純増（△）減	△2,297	△1,947
外国為替（負債）の純増減（△）	56	289
資金運用による収入	76,075	71,811
資金調達による支出	△4,108	△2,976
その他	△58,531	△9,026
小計	147,920	16,904
法人税等の支払額	△897	△1,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	147,022	15,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△244,785	△280,356
有価証券の売却による収入	369,700	235,176
有価証券の償還による収入	126,958	248,734
有形固定資産の取得による支出	△3,958	△3,464
有形固定資産の売却による収入	552	213
無形固定資産の取得による支出	△3,503	△3,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	244,963	197,208

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△4,787	△3,960
自己株式の取得による支出	△0	△2,511
自己株式の売却による収入	－	41
その他	△153	△175
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,940	△6,605
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	387,022	206,462
現金及び現金同等物の期首残高	1,001,868	1,388,890
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	1
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,388,890	※１ 1,595,354

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　5社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度より、株式交換により子会社化した上光証券株式会社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

(4）持分法非適用の関連会社

主要な会社名　　北海道オールスターワン投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　５社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：５年～50年

その他：２年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。

(10）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

発生の翌連結会計年度に一括損益処理

　ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(15）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当行は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

(2）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は478千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	129	百万円	129	百万円
出資金	819	百万円	836	百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
破綻先債権額	5,065	百万円	4,301	百万円
延滞債権額	64,230	百万円	61,377	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額	91	百万円	548	百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額	11,681	百万円	8,024	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
合計額	81,069	百万円	74,251	百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
26,052	百万円	23,360	百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
2,004	百万円	1,502	百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金	7,809	百万円	6,645	百万円
有価証券	521,503	百万円	512,526	百万円
リース債権及びリース投資資産	7,324	百万円	6,785	百万円
その他資産	5,201	百万円	4,227	百万円
その他の有形固定資産	158	百万円	138	百万円
計	541,997	百万円	530,323	百万円
担保資産に対応する債務
預金	82,380	百万円	90,405	百万円
売現先勘定	31,064	百万円	－	百万円
債券貸借取引受入担保金	145,169	百万円	118,320	百万円
借用金	274,905	百万円	351,587	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
有価証券	33,455	百万円	2,536	百万円
その他資産	68,000	百万円	70,000	百万円

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
金融商品等差入担保金	4,262	百万円	8,369	百万円
保証金	2,253	百万円	2,272	百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
融資未実行残高	1,835,202	百万円	1,887,875	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能な 　もの）	1,798,769	百万円	1,847,594	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

　ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行っております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
5,539	百万円	3,396	百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	61,332	百万円	62,289	百万円

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額	1,665	百万円	1,613	百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	(－	百万円)	(－	百万円)

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
劣後特約付借入金	53,000	百万円	53,000	百万円

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
139,293	百万円	143,442	百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
株式等売却益	4,557	百万円	3,099	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料・手当	32,289	百万円	31,561	百万円
退職給付費用	2,201	百万円	1,390	百万円
減価償却費	8,046	百万円	7,428	百万円
業務委託費	8,658	百万円	8,588	百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
株式等売却損	－	百万円	363	百万円
債権売却損	541	百万円	924	百万円

※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

稼働資産（土地、建物等）　　　170百万円

遊休資産（土地、建物等）　　　 88百万円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

稼働資産（土地、建物等）　　　182百万円

遊休資産（土地、建物等）　　　 69百万円

　保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。

　稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	22,731		△24,525
組替調整額	△2,970		△2,083
税効果調整前	19,760		△26,608
税効果額	△6,388		8,118
その他有価証券評価差額金	13,372		△18,490
退職給付に係る調整額
当期発生額	555		△182
組替調整額	185		△556
税効果調整前	741		△738
税効果額	△225		224
退職給付に係る調整額	515		△514
その他の包括利益合計	13,887		△19,004

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	151	0	67	85	（注）１、２
合計	151	0	67	85

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					128
合計		―――					128

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,393	6.00	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	2,393	6.00	2017年９月30日	2017年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,994	利益剰余金	5.00	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	85	6,276	3,194	3,166	（注）１、２、３
合計	85	6,276	3,194	3,166

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式取得478千株、取締役会決議による取得5,797千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、株式交換によるもの2,960千株、連結子会社が保有していた当行株式の売却によるもの140千株、新株予約権の権利行使によるもの94千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式478千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					106
合計		―――					106

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,994	5.00	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	1,966	5.00	2018年９月30日	2018年12月７日

(注)2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円及び子会社に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,981	利益剰余金	5.00	2019年３月31日	2019年６月27日

(注)2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
現金預け金勘定	1,409,341	百万円	1,614,911	百万円
日本銀行預け金を除く預け金	△20,450	百万円	△19,556	百万円
現金及び現金同等物	1,388,890	百万円	1,595,354	百万円

　２．株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  株式交換により新たに上光証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

(１) 資産の額

　資産の部合計　　　　　　　　　　　　　6,914百万円

　　　うち有価証券　　　　　　　　　　　　913百万円

　　　うち貸出金　　　　　　　　　　　　1,463百万円

(２) 負債の額

　負債の部合計　　　　　　　　　　　　　5,033百万円

　　　うち借用金　　　　　　　　　　　　1,367百万円

　３．重要な非資金取引の内容

連結子会社である上光証券株式会社の完全子会社化に伴う取引

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
株式交換による資本剰余金減少額	－	百万円	62	百万円
株式交換による自己株式減少額	－	百万円	1,186	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、店舗及び事務機器等であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	49,722	52,210
見積残存価額部分	410	395
受取利息相当額	2,790	2,885
リース投資資産	47,342	49,720

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　リース債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	906	712
１年超２年以内	553	492
２年超３年以内	385	342
３年超４年以内	238	198
４年超５年以内	98	71
５年超	41	33

②　リース投資資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	14,837	15,425
１年超２年以内	12,170	12,898
２年超３年以内	9,601	9,930
３年超４年以内	6,645	7,145
４年超５年以内	3,946	4,271
５年超	2,521	2,539

２．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	684	741
１年超	677	662
合計	1,361	1,404

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他業務（信用保証業務など）の金融サービスに係る事業を営んでおります。

　グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。

(1）金融商品に対する取組方針

　当行の主な資金運用業務である貸出業務については、主として地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金調達である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、ＡＬＭを行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行が保有する金融資産は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、お客さまの契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにさらされております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。

　預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰に窮する場合などの流動性リスクにさらされております。

　借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション及び為替予約取引があります。内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。当行では、お客さまの金利、為替に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

(a）個別先の信用リスク管理

　当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し債務者格付を付与しております。付与された債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行う態勢としております。

(b）ポートフォリオベースの信用リスク管理

　当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。

　なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リスクを抑止するため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジット・ラインを超過する大口与信先への案件については、役員等により構成される融資委員会において個別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。

②　市場リスクの管理

(a）金利リスクの管理

　当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委員会やＡＬＭ委員会等にて、定期的（原則月に１度）に金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク管理委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。

(b）為替リスクの管理

　当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。

(c）価格変動リスクの管理

　当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的とした有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保のみを狙った投資行動はとらないこととしております。

　また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージャーの管理に努めております。

(d）デリバティブ取引

　当行自身のＡＬＭ目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引については「ヘッジ取引規程」に基づき実施しております。また、お客さまとの通貨関連取引、金利関連取引においては、原則として市場で反対取引によってヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。

(e）市場リスクに係る定量的情報

　当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヵ月（政策投資株式のみ12ヵ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

　また、預貸金の金利リスクについては、従来はコア預金（＊）を2.5年の期日に一括計上し金利リスクを認識しておりましたが、2019年３月31日時点からは、内部モデルを導入のうえ最長10年の満期に振り分けて金利リスクを認識しております。

（＊）流動性預金のうち、引出されることなく長期間滞留が見込まれる預金

　2018年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で1,055億円です。

　2019年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で936億円です。

　なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が変化する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額（＊１）
(1）現金預け金	1,409,341	1,409,339	△1
(2）コールローン及び買入手形	2,681	2,678	△3
(3）有価証券
その他有価証券	1,474,532	1,474,532	－
(4）貸出金	6,251,728
貸倒引当金（＊２）	△36,031
	6,215,697	6,322,344	106,646
資産計	9,102,252	9,208,894	106,641
(1）預金	8,344,356	8,344,436	△80
(2）譲渡性預金	77,667	77,672	△4
(3）債券貸借取引受入担保金	145,169	145,169	－
(4）借用金	328,848	334,880	△6,032
負債計	8,896,042	8,902,159	△6,117
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,709	5,709	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	5,709	5,709	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額（＊１）
(1）現金預け金	1,614,911	1,614,909	△1
(2）コールローン及び買入手形	858	855	△2
(3）有価証券
その他有価証券	1,248,419	1,248,419	－
(4）貸出金	6,518,080
貸倒引当金（＊２）	△32,344
	6,485,735	6,612,594	126,858
資産計	9,349,924	9,476,778	126,853
(1）預金	8,596,305	8,596,351	△45
(2）譲渡性預金	74,818	74,820	△2
(3）債券貸借取引受入担保金	118,320	118,320	－
(4）借用金	405,955	410,898	△4,943
負債計	9,195,399	9,200,390	△4,990
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,167	4,167	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	4,167	4,167	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、開示を省略しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(2）コールローン及び買入手形

　コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(3）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4）貸出金

　貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び　(2）譲渡性預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3）債券貸借取引受入担保金

　債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（概ね３ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

　劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(3）有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
①　非上場株式（＊１）（＊２）	12,188	12,079
②　組合出資金（＊３）	3,082	4,607
合計	15,270	16,687

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	1,318,829	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	2,681	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	234,012	364,038	236,462	220,916	153,357	66,080
うち国債	166,116	209,203	21,329	94,536	15,495	－
地方債	25,612	62,078	58,393	51,727	94,149	2,915
短期社債	1,999	－	－	－	－	－
社債	36,542	83,325	110,833	30,675	11,424	62,568
貸出金（＊）	1,676,482	1,062,404	941,337	628,792	739,097	1,117,014
合計	3,232,006	1,426,443	1,177,799	849,709	892,455	1,183,095

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない10,739百万円、期間の定めのないもの75,859百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	1,522,168	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	858	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	174,886	282,066	217,486	186,783	108,328	93,980
うち国債	77,067	145,726	38,437	77,930	－	20,839
地方債	41,503	39,517	84,549	82,113	73,244	2,721
短期社債	1,999	－	－	－	－	－
社債	54,245	85,484	88,078	23,583	9,934	69,825
貸出金（＊）	1,838,076	1,068,462	950,886	679,144	744,932	1,154,141
合計	3,535,989	1,350,528	1,168,372	865,927	853,261	1,248,121

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない8,270百万円、期間の定めのないもの74,165百万円は含めておりません。

（注５）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	7,892,717	407,504	43,980	115	39	－
譲渡性預金	77,567	100	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	145,169	－	－	－	－	－
借用金	262,884	13,763	29,895	16,137	793	5,373
合計	8,378,339	421,367	73,875	16,252	832	5,373

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	8,160,592	391,012	44,566	48	85	－
譲渡性預金	74,818	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	118,320	－	－	－	－	－
借用金	351,661	31,311	17,167	642	711	4,461
合計	8,705,392	422,324	61,733	691	796	4,461

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	46	百万円	36	百万円

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	148,135	28,058	120,077
	債券	1,055,583	1,038,249	17,334
	国債	506,679	498,573	8,106
	地方債	238,306	233,692	4,614
	短期社債	－	－	－
	社債	310,596	305,982	4,614
	その他	56,409	53,468	2,941
	外国債券	33,432	32,926	506
	その他	22,977	20,542	2,435
	小計	1,260,129	1,119,775	140,353
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,791	9,857	△2,065
	債券	83,344	83,736	△391
	国債	－	－	－
	地方債	56,570	56,702	△131
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	24,774	25,033	△259
	その他	131,046	135,035	△3,988
	外国債券	90,095	91,724	△1,628
	その他	40,950	43,311	△2,360
	小計	222,182	228,628	△6,446
合計		1,482,311	1,348,404	133,907

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,144	23,651	93,492
	債券	980,555	963,607	16,948
	国債	360,000	353,145	6,854
	地方債	304,778	299,951	4,827
	短期社債	－	－	－
	社債	315,776	310,510	5,265
	その他	63,936	61,398	2,538
	外国債券	32,714	32,094	619
	その他	31,222	29,303	1,919
	小計	1,161,636	1,048,656	112,980
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,436	13,882	△2,445
	債券	36,246	36,558	△312
	国債	－	－	－
	地方債	18,870	18,871	△1
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	15,376	15,687	△310
	その他	45,744	48,665	△2,921
	外国債券	1,214	1,216	△1
	その他	44,529	47,449	△2,919
	小計	93,428	99,107	△5,679
合計		1,255,064	1,147,763	107,301

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4,221	1,956	－
債券	152,346	882	22
国債	147,099	881	4
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	5,246	1	18
その他	210,339	2,704	4,974
外国債券	167,535	103	3,484
その他	42,804	2,600	1,489
合計	366,907	5,543	4,997

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4,643	2,305	127
債券	37,167	487	－
国債	35,667	478	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	1,500	8	－
その他	192,169	1,957	2,555
外国債券	173,740	995	2,235
その他	18,428	961	320
合計	233,980	4,750	2,683

５．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　当連結会計年度における減損処理額は、72百万円（うち、社債72百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	133,912
その他有価証券	133,912
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	39,940
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	93,972
（△）非支配株主持分相当額	1,779
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	92,193

当連結会計年度（2019年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	107,303
その他有価証券	107,303
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	31,821
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	75,481
（△）非支配株主持分相当額	1,330
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	74,151

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	512,610	414,963	4,902	4,902
	受取変動・支払固定	563,000	448,227	△1,447	△1,447
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	3,199	1,156	△94	△60
	買建	3,199	1,156	94	67
合計		──	──	3,454	3,461

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	577,930	468,457	7,594	7,594
	受取変動・支払固定	633,503	506,132	△3,892	△3,892
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	1,156	113	△25	△17
	買建	1,156	113	25	19
合計		──	──	3,702	3,704

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	113,355	29,365	1,269	1,269
	買建	61,426	29,280	985	985
	通貨オプション
	売建	13,558	10,307	△774	135
	買建	13,558	10,307	774	△5
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	2,254	2,384

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	78,444	37,622	△840	△840
	買建	50,975	37,530	1,305	1,305
	通貨オプション
	売建	17,368	13,547	△814	256
	買建	17,368	13,547	814	△114
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	465	607

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

(2）当行は、退職給付信託を設定しております。

(3）連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	21,136	20,818
勤務費用	1,154	1,139
利息費用	169	166
数理計算上の差異の発生額	△169	172
退職給付の支払額	△1,473	△1,676
退職給付債務の期末残高	20,818	20,620

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	20,325	20,894
期待運用収益	311	316
数理計算上の差異の発生額	386	△9
事業主からの拠出額	902	803
退職給付の支払額	△1,031	△1,510
年金資産の期末残高	20,894	20,495

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	20,818	20,620
年金資産	△20,894	△20,495
	△75	125
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75	125
退職給付に係る負債	－	125
退職給付に係る資産	△75	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75	125

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
勤務費用	1,154	1,139
利息費用	169	166
期待運用収益	△311	△316
数理計算上の差異の費用処理額	187	△555
過去勤務費用の費用処理額	△2	△1
その他	642	579
確定給付制度に係る退職給付費用	1,840	1,012

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△2	△1
数理計算上の差異	743	△737
合計	741	△738

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1	－
未認識数理計算上の差異	△555	182
合計	△556	182

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	37％	47％
株式	19％	11％
一般勘定	40％	40％
その他	3％	2％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	0.0％～2.0％	0.0％～2.0％
予想昇給率	7.0％	7.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	219	228
株式交換による増加額	－	34
退職給付費用	26	31
退職給付の支払額	△17	△11
退職給付に係る負債の期末残高	228	283

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	－
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	228	283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228	283
退職給付に係る負債	228	283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228	283

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度26百万円　当連結会計年度31百万円

４．確定拠出制度

　当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度334百万円、当連結会計年度346百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業経費	51	百万円	10	百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外取締役を除く当行取締役11名	社外取締役を除く当行取締役11名	社外取締役を除く当行取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当行普通株式	当行普通株式	当行普通株式
	139,800株	224,100株	141,900株
付与日	2015年７月15日	2016年７月15日	2017年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2015年７月16日～ 2045年７月15日	2016年７月16日～ 2046年７月15日	2017年７月15日～ 2047年７月14日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	64,800	141,300	119,200
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	14,600	10,200
未確定残	64,800	126,700	109,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	20,500	32,400	17,000
権利確定	－	14,600	10,200
権利行使	20,500	47,000	27,200
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　　　　　（円）	347	352	353
付与日における公正な評価単価　　（円）	533	267	348

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,840	百万円	353	百万円
退職給付に係る負債	1,426		1,435
貸倒引当金	9,990		9,455
未払事業税	164		313
有価証券評価損	1,665		1,630
減価償却超過額	771		982
その他	3,294		3,251
繰延税金資産小計	19,152		17,422
評価性引当額	△8,856		△8,424
繰延税金資産合計	10,296		8,998
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,914		△31,840
固定資産圧縮積立金	△455		△455
その他	△0		△87
繰延税金負債合計	△40,371		△32,383
繰延税金負債の純額	△30,074	百万円	△23,384	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.2
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△17.8		△3.9
その他	△0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6	％	27.5	％

（企業結合等関係）

　当行及び上光証券株式会社（以下「上光証券」という。）は、2018年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、上光証券を完全子会社とする株式交換を行いました。その概要は以下のとおりです。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

名称：上光証券　　事業の内容：証券業

②　企業結合を行った主な理由

　銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えするため。

③　企業結合日

2018年10月１日

④　企業結合の法的形式

当行を株式交換完全親会社、上光証券を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

上光証券

　なお、当行グループとしての一体感・認知度を高めるため、2019年４月１日から「北洋証券株式会社」へ商号変更しております。

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	11.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率	88.6％
取得後の議決権比率	100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当行が、株式交換により上光証券を完全子会社化し、議決権100％を保有することとなったため。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年３月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた上光証券の普通株式の企業結合日における時価	152百万円
企業結合日に交付した当行の普通株式の時価	1,178百万円
取得原価	1,330百万円

(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

当行普通株式　0.5株：上光証券普通株式　１株

②　株式交換比率の算定方法

　株式交換比率の算定に当たっては、公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、上光証券は株式会社大和総研を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、提出された報告書に基づき当事者間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記(4)①の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定しております。

③　交付した株式数

当行普通株式：3,100千株

　なお、当行が企業結合直前に保有していた上光証券の株式800千株については、株式の割当を行っておりません。

(5）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　70百万円

(6）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　33百万円

(7）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

550百万円

②　発生原因

　被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

(8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①　資産の額

資産の部合計　　　　6,914百万円

うち有価証券　　　　　913百万円

うち貸出金　　　　　1,463百万円

②　負債の部

負債の部合計　　　　5,033百万円

うち借用金　　　　　1,367百万円

(9）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	113,589	27,721	141,311	2,299	143,611	－	143,611
セグメント間の内部経常収益	1,316	579	1,896	4,938	6,835	△6,835	－
計	114,906	28,301	143,207	7,238	150,446	△6,835	143,611
セグメント利益又はセグメント損失（△）	16,082	402	16,484	△668	15,815	△672	15,143
セグメント資産	9,470,800	76,159	9,546,960	34,841	9,581,801	△81,291	9,500,510
セグメント負債	9,060,863	68,139	9,129,003	21,377	9,150,381	△80,816	9,069,565
その他の項目
減価償却費	7,762	713	8,475	15	8,490	167	8,658
資金運用収益	76,807	14	76,822	112	76,934	△715	76,218
資金調達費用	4,047	312	4,360	112	4,472	△389	4,083
減損損失	258	－	258	－	258	－	258
税金費用	1,652	177	1,829	158	1,987	△83	1,904
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,472	1,428	8,901	21	8,922	△55	8,866

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△672百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△81,291百万円及びセグメント負債の調整額△80,816百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△78,272百万円が含まれております。

(3）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	107,715	28,275	135,991	2,566	138,558	△195	138,362
セグメント間の内部経常収益	1,259	640	1,900	5,103	7,004	△7,004	－
計	108,975	28,916	137,892	7,670	145,562	△7,199	138,362
セグメント利益	19,299	649	19,948	451	20,400	△596	19,804
セグメント資産	9,727,291	78,653	9,805,945	40,883	9,846,828	△87,052	9,759,776
セグメント負債	9,330,414	70,414	9,400,829	23,732	9,424,562	△85,847	9,338,715
その他の項目
減価償却費	7,202	765	7,968	27	7,996	104	8,100
資金運用収益	70,910	12	70,922	219	71,142	△498	70,644
資金調達費用	2,797	308	3,105	116	3,221	△387	2,834
特別利益 （負ののれん発生益）	－	－	－	－	－	550	550
減損損失	252	－	252	－	252	－	252
税金費用	5,203	196	5,400	154	5,554	△64	5,489
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,461	1,000	7,461	146	7,608	△84	7,523

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△195百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△596百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△87,052百万円及びセグメント負債の調整額△85,847百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△83,554百万円が含まれております。

(4）負ののれん発生益550百万円は、当連結会計年度に、株式交換により上光証券株式会社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益は特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益（調整額）として認識しております。

(5）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	62,013	19,071	28,067	34,458	143,611

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	59,761	15,330	28,663	34,607	138,362

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	258	－	258	－	258

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	252	－	252	－	252

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	円	1,064.76	1,049.01
１株当たり当期純利益	円	34.30	35.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	34.27	35.78

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は478,500株であります。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	430,945	421,061
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,130	5,763
（うち新株予約権）	百万円	128	106
（うち非支配株主持分）	百万円	6,001	5,657
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	424,814	415,297
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	株	398,974,820	395,893,390

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は319,000株であります。

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	13,686	14,141
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	13,686	14,141
普通株式の期中平均株式数	株	398,961,148	394,921,620
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	325,235	306,072
うち新株予約権	株	325,235	306,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――	――――

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

　当行は2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　総還元性向40％を目処とした自己株式の取得により、資本効率の向上を通じて株主の皆さまのへの総合的な利益還元の充実を図るため。

(2）取得の内容

① 取得する株式の種類　　普通株式

② 取得する株式の総数　　8,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.02％）

③ 株式の取得価額の総額　1,710百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　2019年５月16日～2019年６月27日

⑤ 取得の方法　　　　　　市場買付による（東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

　　　　　　　　　　　　 の利用を含む）

(3）取得の結果

① 取得した株式の種類　　普通株式

② 取得した株式の総数　　6,834,500株

③ 株式の取得価額の総額　1,709,980,193円

④ 取得期間　　　　　　　2019年５月16日～2019年６月20日

⑤ 取得の方法　　　　　　市場買付による（東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

　　　　　　　　　　　　 の利用を含む）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	328,848	405,955	0.43	――
再割引手形	－	－	－	――
借入金	328,848	405,955	0.43	2019年４月～ 2044年12月
１年以内に返済予定のリース債務	192	190	－	――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,545	2,385	－	2020年４月～ 2036年３月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金 （百万円）	351,661	29,808	1,503	1,293	15,874
リース債務 （百万円）	190	176	163	157	151

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。

	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	――

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	35,377	69,511	104,471	138,362
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,429	9,742	14,747	19,931
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,195	7,017	10,469	14,141
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.08	17.80	26.53	35.80

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.08	9.72	8.72	9.27